「美少女フィギュア」高額買取ランキングベスト30を発表…！ 1位に輝いたビキニフィギュアがここまでの高値になった「納得の理由」（梅垣 航一朗） @moneygendai
すべすべの手触り ゲームやアニメに登場する美少女キャラクターは、作品に花を添え、ファンを虜にするものだ。また、2次元の世界にとどまることなく、彼女たちが具現化されたフィギュアもコレクターの熱狂を呼び起こし、高値で取引されるレアものも少なくない。 今回、ホビー商品の大手買取店である『買取コレクター』（https://kaitoricollector.com/）の鑑定士代表である梅垣航一朗氏に、同社のなかで歴代で最も高額な値がついた「美少女フィギュア」ベスト30を紹介してもらった。本来であれば、もっと高額な「美少女フィギュア」も存在しているが、あくまで同社で取り扱い実績のあるグッズのみでランキングを作成している点をご理解いただきたい。 ※価格は、過去にオークションサイトなどで、買取コレクターが出品した際に実際に落札された時点での金額。取り扱い実績のある商品のみでランキング化しています。価格は流
日本人が「絶滅」する前に…政治家もマスコミも誤解している、人口減少「本当の対策」（河合 雅司）
「出生数80万人割れ」という衝撃的なニュースの余韻が残る中、3月14日に超党派の「人口減少時代を乗り切る戦略を考える議員連盟」が設立された。 この議連は何を目指すのか。人口減少問題にはどのような対策が求められるのか。ベストセラー『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』著者で議連の特別顧問に就任した河合雅司氏が明かす。 人口減少問題という「超長期国難」 自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など超党派の国会議員による「人口減少時代を乗り切る戦略を考える議員連盟」（人口減少戦略議連）が発足した。 会長に就任した野田聖子前こども政策担当相は設立総会で「（当面の）人口減少に備えて今から何をしていくのかしっかり考えたい」と述べるとともに「具体的な答えを出していきたい」とあいさつした。 この議連は、拙著『未来の年表』で提唱した「人口減少対策会議」構想に賛同する一部の国会議員有
実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見（石 平） @gendai_biz
実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見 米中国交回復以来の「きつい」警告 今月６日、中国の習近平主席は共産党政治局常務委員の王滬寧・蔡奇氏らを率いて開催中の政治協商会議の経済界関連の分科会に出席し、「重要講話」を行った。 その中で彼は、中国の置かれている国際環境を語る文脈において、「米国を頭とする西側諸国はわが国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、わが国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」と、注目の対米批判発言を行なった。 それまでには、習主席自身は米国のことを名指して批判することはほとんどない。昨年8月のペロシ訪台や今年2月の「気球撃墜事件」に際しても習主席はいっさい発言せずに、対米批判はもっぱら中国外務省のレベルで行われた。しかし今回、政治協商会議という公の場で、習氏が自ら対米名指し批判を行うの
突然「選ぶ側」になった「恋愛弱者女性」と、選ばれるハードルが高すぎる「恋愛弱者男性」を待ち受ける「マッチングアプリの罠」（飯田 一史） @moneygendai
突然「選ぶ側」になった「恋愛弱者女性」と、選ばれるハードルが高すぎる「恋愛弱者男性」を待ち受ける「マッチングアプリの罠」 東京都立大学教授で経営学者の高橋勅徳氏が40代男性の婚活について、婚活パーティと結婚相談所での自身の経験も踏まえて分析した『婚活戦略』は学術書としては異例の反響を呼んだ。その高橋氏が今度はマッチングアプリでの婚活を題材に、物語仕立ての『大学教授がマッチングアプリに挑戦してみたら、経営学から経済学、マーケティングまで学べた件について。』（クロスメディアパブリッシング）を著した。 マッチングアプリでも、一般的には高収入、容姿端麗といったハイスペであれば異性から選ばれやすいと言われている。しかし高橋氏は、検索・比較可能なすべてのスペックは相対化されて陳腐化し、最終的には「この人と恋愛できる（できそう）か」が決め手になるしくみになっている、と言う。どういうことなのか？ 婚活で会
正社員と非正社員「結婚・乳児死亡率の大きすぎる差」…やはり日本は「正社員が9割」の国を目指すしかない（小林 美希）
2022年の出生数が80万人割れとなって、大きな波紋を広げている。1899年の統計開始以来、初の80万人割れとなる79万9728人になった（厚労省「人口動態統計」）。 岸田文雄首相は「こども政策の強化」として、（1）児童手当を中心とした経済的支援の強化、（2）産後ケア、幼児教育や保育のサービスの拡充、（3）働き方改革――を3本柱として掲げるが、既存施策の焼き直しに留まり、実効的な「少子化対策」とは言えない状況だ。 筆者は約20年前から雇用と結婚、出産、子育ての関係をライフワークとしているが、雇用不安が少子化に与える影響は計り知れず、その視点が抜け落ちている。 男性正社員・非正社員の未婚率の大きな差 著書『年収443万円』では、不妊治療中の男性（30代前半）が雇用不安を抱える。 「今は自分も妻も、地元の平均年収を上回っているからこそ、結婚もできて、子どもを望めるのだと思います。ただ、妻は正社
もううんざり！ 競争社会から降り始めた現代のディオゲネスたち（木澤 佐登志）
私たちはなぜ有用な人間であることを証明しつづけなければならないのか？ 「生産性」という病に取り憑かれた社会を解剖し、解毒剤を練り上げる、気鋭の著者による待望の新連載！ 第1回は、寝そべり主義、＃最後の世代、ゴブリンモード、大量離職、サイレントテロなど、生産性のロジックを基盤とした苛烈な競争社会に対して静かなる抵抗を始めた、「現代のディオゲネスたち」を追う。 （毎月1日頃更新） 寝そべることで見えてくる世界の真実 ふたつの記事からはじめたい。 ひとつ目は、『ダイアモンドオンライン』に掲載された「中国の過酷な受験戦争を勝ち抜いた若者が「寝そべり族」になってしまう理由」という二〇二一年七月の記事。 経済の急速な発展による社会競争の激化。格差のとどまることを知らない拡大。壮絶さを極める過酷な受験戦争。そんな厳しい競争社会である中国、そこで生きる若者たちがいま、静かに競争から降りようとしているのだと
年収450万円でもしんどい生活…安月給で将来が見えない「リーマン氷河期世代」の憂鬱（小林 美希）
平均年収443万円――これでは普通に生活できない国になってしまった。なぜ日本社会はこうなってしまったのか？ 話題の新刊『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、〈昼食は必ず500円以内、スタバのフラペチーノを我慢、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約、ウーバーイーツの副業収入で成城石井に行ける、ラーメンが贅沢、サイゼリヤは神、子どもの教育費がとにかく心配……〉といった切実な声を紹介している。 ここでは、「不妊治療に対する経済的不安……「リーマン氷河期世代」の憂鬱」と題した「年収450万円」33歳男性へのインタビューをお届けする（前回はこちら）。 不妊治療と仕事の両立はキツそう…… 今まで、子育てしながら働きやすい会社には厚生労働省が「くるみん」認定をしてきたじゃないですか。それが今度、2022年4月から不妊治療と仕事を両立しやすい企業に「くるみんプ
政府は「日本人の9割を正社員にする」覚悟を…給料が安すぎて子どもを産ませない国の「厳しすぎる現実」（小林 美希）
岸田文雄政権が掲げる「異次元の少子化対策」。1月19日に政府が対策会議の初会合を開いた。3月末をメドに具体策のたたき台をとりまとめ、6月の「骨太の方針」までに、こども予算倍増の道筋が示されるとしている。 この異次元の少子化対策では、（1）児童手当などの経済的支援の強化、（2）産後ケア、保育などの支援の拡充、（3）働き方改革、が3本柱となる見通しだ。 『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、平均年収があったとしても、子どもの教育費にかかる不安が大きい。本当に必要な少子化対策とは何か、問題提起したい。 深刻すぎる少子化の根本原因 「政治家なんて、物の値段はもちろん、私たちの生活なんて分かってないと思うのです」 『年収443万円』に登場する北海道に住む女性（20代）は、寒い冬でも灯油代を節約するためストーブをつけるのは一部屋だけ。小学生の子どもの習い事も減らして出費を抑えている。食品の
平均年収443万円では“普通”に暮らせない、世帯年収1000万円でも贅沢できない「日本の絶望的現実」（嶋津 善之）
平均年収443万円――これでは普通に生活できない国になってしまった。なぜ日本社会はこうなってしまったのか？ 話題の新刊『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、〈昼食は必ず500円以内、スタバのフラペチーノを我慢、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約、ウーバーイーツの副業収入で成城石井に行ける、ラーメンが贅沢、サイゼリヤは神、子どもの教育費がとにかく心配……〉といった切実な声を紹介している。 その言葉、わかりみしかありません 『年収443万円』を読んで思い出したのが、6年前の「保育園落ちた日本死ね!!!」という言葉。ネットを賑（にぎ）わし、新語・流行語大賞にランクインし、国会でも取り上げられました。あの「死ね!!!」の言葉が、保育園ではなく、待機児童の問題を解決できない行政、ひいては政治でもなく、なぜ「日本」に向けられたのか？ その理由が、この本を
日本の給料はもはや「先進国の“平均以下”」にまで落ち込んだ…「低所得の国」になった日本の「悲惨な現実」（永濱 利廣）
なぜ日本で働く私たちの給与は上がらないのか？ 日本の平均賃金はもはやアメリカの半分だ。世界が着実に成長していく中、なぜ日本は取り残されてしまったのか？ 「低所得」ニッポンの現実と原因を、第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で以下のように分析している。 日本の平均給与は下がり続けている 厚生労働省の発表によると、2018年の日本の平均給与は433万円でした。しかし、バブル崩壊直後の1992年は472万円。四半世紀前より40万円近くも平均給与が下がっているのです（ともに1年を通じて勤務した平均給与）。そこで、ここでは、以前の記事でも触れた「低所得」ニッポンの現実とその原因について、詳しく見ていきましょう。 さて、日本の平均賃金をOECD（経済協力開発機構）加盟諸国と比較したのが図表2－1です。これは、図表1－3（記事はこちら）と同じ購買
日本人はなぜこんなに「お金を使わない」のか？ 心の奥底に染みついた「恐ろしい怪物」の正体（永濱 利廣）
気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。 リーマン・ショック後、日本がデフレスバイラルから脱却できない一方、海外諸国は「日本化」を回避し、見事に立ち直った。いったいどんな経済政策を実行したのか？『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。 バーナンキがやったこと 海外の国々が日本の長期停滞から学びとり、見事リーマン・ショックから立ち直ることができた経済政策とは、どのようなものなのでしょうか。 リーマン・ショック当時、FRB議長だったベン・バーナンキ氏は、プリンストン大学でバブル崩壊後の日本の長期不況を研究していた人です。そして偶然にも、彼の任期中の2008年9月15日にリーマン・ショックが起きました。 FRBとは、米連邦準備制度理事会
税務署があえて教えない、「相続税」の金額を劇的に減らせる「超簡単なコツ」（週刊現代） @moneygendai
贈与がすべてパーに 「残念ながら、間に合わなかったですね」 税理士の言葉に、後藤孝雄さん（58歳・仮名）は納得できずにいた。相続対策をしてくれた父の想いは、ムダになってしまったのか……。 「4年前の冬、父が『傘寿を迎えたから贈与をしようと思う』と言い出し、私と弟は110万円ずつもらいました。父は『暦年贈与だから、税金がかからないんだよ』と自慢げでしたね。翌年も110万円ずつもらい、順調に税金対策が進んでいたはずでした」 財産は不動産もあわせて8000万円近くあり、470万円もの相続税がかかる。だが、生前贈与で財産を減らせば税金を圧縮できる、というのが父親の計画だった。 「ところが結局、私と弟は470万円の相続税を納めることになりました。税理士さんからは『亡くなった日から3年以内の贈与は、相続財産に合算される』と言われ、受け入れざるをえませんでした」（後藤さん） 贈与したのに無効になってしま
日本は都合がいい…ここにきて中国人が「箱根」温泉旅館の買収に殺到している本当のワケ（週刊現代） @moneygendai
前編記事「中国人富裕層による「熱海」「箱根」の旅館の買い占めが始まる…質の低下が懸念される温泉街の未来」では中国の富裕層による日本の温泉地の買収と、その問題を紹介した。この後編記事では温泉街の買収の狙いについて詳しく解説していく。 「５億円、キャッシュで」 箱根の住民が不安がるのも無理はない。中国資本の進出によって、様々なトラブルが発生し、温泉地のイメージが下がることは往々にしてあるからだ。 中国メディア作成の日本の温泉地ランキングで幾度となく1位に輝いているのが、日本三名泉にも数えられる、群馬県吾妻郡にある草津温泉だ。アクセスの良さこそ熱海や箱根に譲るが、四季折々の景観と殺菌性の高い泉質が、中国人にも魅力的に映るという。 そんな草津も、ここ最近になって中国人による購入の問い合わせが殺到していると、同地の不動産仲介業者は語る。 「草津町長と元町議との間で起きた騒動のせいで、日本人の買い手に
非正規雇用が増えすぎた結果…「中間層が崩壊すれば、日本は沈没する」一流経営者の予言（小林 美希） @gendai_biz
平均年収443万円では、普通の生活はできない国になってしまった。 いま話題の新刊『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、物価が上がる一方で給料は安いままの国の生活の実態を明らかにしている。 では、そもそも、なぜ日本はこの30年で大きく衰退・停滞してしまったのか。 「就職氷河期」に入って30年 私は株式新聞で働いて1年後に転職。経済誌の週刊「エコノミスト」で契約社員として働いた。 ITバブルは2001年にあっけなく崩壊した。それでも企業利益がV字回復して、1991年のバブル崩壊から始まった「失われた10年」が終わりを告げるかに見えていた。 しかし私は、この利益の回復というのは、中高年のリストラや新卒採用の絞り込み、正社員を非正社員に置き換える人件費削減によるものに過ぎないのではないかと考えた。そして、これでは経済を支える労働者が弱体化する。きっとマクロ経済にも大きく影響するはずだと
世帯年収725万円でも将来が不安…女性ばかり負担が重い日本社会の「厳しい現実」（小林 美希） @gendai_biz
保育園の入園申請シーズン真っ只中のいま、改めて考えたい保育士の収入や生活実態――。前編「正社員になりたい…年収345万円のパート保育士にのしかかる『車検13万円、住宅ローン月10万円』」に引き続き、『年収443万円』著者の小林美希さんが東京都内の認可保育園で働く石川良子さん（仮名、38歳）の将来不安などに迫る。 世帯年収は725万円でも今後が不安 今のところは家計が圧迫されているわけではない。ついつい「ま、いっか」と、思ってしまいがちだが、やはり、今後を考えると不安が膨らむ。 夫は管理職で天井が見えているため、これ以上の給与アップは望めない。現在の手取り月27万円、年収だと約380万円で頭打ちが見えている。 一方、良子さんの月の手取りは18万円。パートでもボーナスが出るため、年収は345万円で、世帯年収は約725万円となる。 保育士は体力勝負。腰痛で辞める人もいる。新型コロナウイルスの影響
正社員も非正社員も「嫌なら辞めろ」…日本社会が壊れ始めた「就職氷河期世代の実体験」（小林 美希） @gendai_biz
平均年収443万円の暮らしとはどんなものだろうか。 いま話題の新刊『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、物価が上がる一方で給料は安いままの国の生活の実態を明らかにしている。 では、そもそも、なぜ日本はこの30年で大きく衰退・停滞してしまったのか。 私の原体験 あまりに若者が疲れている、何かおかしい──。 社会人になりたての2000年から2003年にかけて、当時、経済記者だった私が感じたことだった。その頃に社会に出た同世代の多くが、連日の“サービス残業”で終電帰り、土日も“サービス出勤”をしていた。たまに休める日は疲れ切って動けず、寝たきり状態。よく言われる「若い時は勉強だ」という域を超えているように思えた。 私が大学を卒業したのは2000年3月。この年が、大卒就職率が統計上初めて6割を下回る、超がつくほどの就職氷河期だったと知ったのは、仕事でこの問題を追い始めてからだった。 マ
マッチングアプリで女性が年収を「264万」も盛る理由…アプリ利用者への調査で分かった婚活の絶望的な現実（坂田 啓太） @gendai_biz
【前編】では、マッチングアプリで横行している「嘘」につかれた女性の話を紹介しました。後編では、マッチングアプリを利用している人がどの程度「嘘」をついているかを解説します。 マッチングアプリの嘘は、その気軽さゆえ なぜマッチングアプリには嘘が多いのでしょうか。これはアプリの「気軽さ」に起因します。 今やマッチングアプリは男女のひとつの出会い方としてものすごく当たり前に広がり、スマホ1つで誰でもすぐに始められるサービスになっています。 しかしその気軽さ故に、嘘も気軽につけてしまう、というわけです。 マッチングアプリで真面目に恋愛や婚活をしている人はもちろんいますが、ほとんどが（遊び目的とは言わないにしても）軽い気持ちでアプリを使っています。 お金もそこまでかからないので、本来は真面目な人でも、無意識に軽い気持ちで、自分のプロフィールを偽ってしまう、というのがマッチングアプリの特徴であり、難点で
「オレが死んで喜ぶ奴がいるのか！」コロナ感染の二階俊博元幹事長が「死亡説」に激怒した！（週刊現代） @gendai_biz
死亡説を流した「犯人」は？ 「オレが死んで喜ぶ奴がいるのか！」 二階俊博元幹事長は激怒したという。11月5日に二階氏が新型コロナ感染を発表した後、様々な「死亡説」を流布されたことに腹を立てたのだ。 「6日夜に政治部記者から『二階さんが死亡したという話が出ており、確認をしてほしい』という電話がかかってきました。別の議員の元にも8日に記者から問い合わせがあり、二階さんの地元秘書に慌てて連絡したそうです」（二階派中堅議員） 二階氏が健在であることはすぐに分かったが、問題は誰が死亡説を流したか、だ。 永田町では早速犯人捜しが始まり「九州選出の麻生派議員が怪しい」という説や、和歌山県知事選を巡り二階氏と対立してきたからか「まさか世耕弘成参議院幹事長の仕業か」という声まで上がっている。
日本、ついにアジアで最も「豊かな国」の座を台湾に譲り渡す（野口 悠紀雄） @gendai_biz
1人あたりGDPで、台湾が日本を抜いた。韓国が日本を抜くのも時間の問題だ。アベノミクス以前と比べて、日本の国際的地位は、大きく下落した。日本企業が円安に安住して、技術開発を怠ったからだ。日本は、挽回できるか？ 日本は、もはやアジアで最も「豊かな」国ではない 10月に公表されたIMF（国際通貨基金）の世界経済見通しによると、2022年の1人あたりGDPで、台湾が44821ドル（世界第24位）となり、日本の42347ドル（27位）を越えた。 台湾と韓国の経済成長率は高いので、1人あたりGDPで日本を抜くのは、時間の問題だと考えられていた。韓国の値がやや高かったので、韓国が先に日本を抜くと考えられていたのだが、実際には台湾が先になった。 日本が韓国に抜かれるのも、時間の問題だ。多分、今年中か来年中にそれが起きるだろう。 これまでも、シンガポールと香港の1人あたりGDPは、日本よりかなり高かった（
年収500万円は「高望み」です…42歳独身女性が「絶望」したアラフォー婚活の現実（山本 昌義） @gendai_biz
【前編】「「結婚はしなくてもいいかな」…32歳で婚活をやめた女性を襲った「40代年収400万円」のリアル」で紹介した通り、中小企業で働く美鈴さんは、30歳で婚活を始めたものの上手くいかず、2年で婚活をやめてしまいました。その後は結婚せずに人生を謳歌してきた彼女でしたが、42歳のときに母親から電話がかかってきます。 母親からの電話で一気に不安に 母親は悲しい声でこう言いました。 「美鈴、悪いんだけど助けてくれない？ 月に5万円ほど仕送りを送ってほしいの」 美鈴さんの両親は2人とも70代の老夫婦で地方に住んでいます。 父親は元会社員、母親は専業主婦で、2人で月20万円程度の年金はあったものの、生活費には足りず、貯金が底を尽きかけているというのです。 2人は歳も歳なので働くことは厳しく、頼れるのは一人っ子の美鈴さんだけだといいます。 親思いだった美鈴さんは電話を受けて驚きはしましたが、「すぐに仕
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