NYタイムズが一部有料化―２０１１年から 「がっかり」 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
米ニューヨークタイムズが、今まで無料で読めるウェブサイト上の記事に有料制を導入することになった。同紙が２１日、正式発表した。 http://www.nytimes.com/2010/01/21/business/media/21times.html?src=twt&twt=nytimes 読んでみて、何だかがっかりである。鳴り物入りで期待大だったが（どうやるのかと）、導入は２０１１年の予定なのだ。詳細は読めば読むほど、消え入りそうになりそうなぐらい、漠然としている。 年が明けたばかりなのに、来年の話をされても困る、という感じである。その時までに状況は様変わりしているかもしれない。何しろ、米ニューズ社の傘下の新聞、たとえば英国のタイムズなどが、今年中に（一時は、上半期内とも言っていた）有料制の導入を宣言しているのだ。 上の記事でがっかりするのは、まず、最初に「しばしば訪れる読者に」お金を払っ
【コラム】メディアの革命 (45) 日経電子版の創刊に見る"販売店"という呪縛 | ネット | マイコミジャーナル
電子新聞は成功できるのか メディアコンテンツを有料化する動きが日本でも本格化してきた。日本経済新聞社は、このほど3月に創刊する電子新聞の概要を発表した。 現在、同紙の新聞購読料(朝、夕刊セット)は月額4,300円。現行購読者が電子版を並行して契約すれば、プラス1,000円で提供するので合計月額5,300円。電子版単独の場合の購読料は月額4,000円である。課金は基本的にカード決済である。 この料金設定を高いと見るか、リーゾナブルと見るかは立場によって分かれるだろう。「現在、無料でサービスしているNIKKEI NETとどこが違うんだ」という不満の声も聞く。 日経側は、「携帯端末からもアクセスできるし、日経BPやQUICKの企業情報、さらに人事情報や過去の記事、データも検索できる」とデータ・ベースとしての利便性と充実度を強調する。しかし日経がメインの顧客層としてきた官公庁、金融・証券界は、すで
博報堂DYとクウジット、新聞広告からスマートフォンに動画配信する「A-CLIP」を開発 | Web担当者Forum
広告代理店の博報堂DYメディアパートナーズと、位置情報技術のクウジットは、新聞広告に掲載された専用の画像パターンを直接認識させてスマートフォンに動画広告を配信するサービス「A-CLIP ver.1.0」を開発した、と1月7日発表した。新聞広告に記載された特定のマークを画像認識技術を利用したスマートフォン向けアプリケーションを通じてスマートフォンのカメラで撮影すると、広告掲載商品やブランドに関連した映像・音声コンテンツが楽しめる仕組み。企業サイトやキャンペーンサイトに直接リンクすることも可能。 適用端末は、iPhone3G/3GS(OS3.1以上)で、アプリケーションの配布は1月7日から「App Store」を通じて無償で開始し、1月8日付けの朝日新聞朝刊(東京本社版)に対応広告を掲載。QRコードのように接写する必要はなく、スマートフォンで撮影した画像と、新聞広告に連動させた情報とを合成表示
日本の記者会見開放＋英国政治とメディアからの雑感 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
民主党政権が成立し、官邸会見などが開放される、つまりはフリーの記者を含めた、記者クラブ所属以外の記者が出席可能になる・・・と聞いていたところ、実は必ずしもそうではなかったことが分り、ここ数日、ネットを騒がせているようだ。 9月19日ＪＣＡＳＴニュースによれば、岡田外相がフリーも含め、外務省の会見を開放することにした、とあった。その影には「ツイッター」を通じての民主党議員のつぶやきも影響したの「かも」しれない。 http://www.j-cast.com/2009/09/19050063.html 私自身、この問題が今後どのように発展するのか、注目している。しかし、ヘンだなあと思うことがいろいろあって、これをどう表現したら良いだろうかと思っているうちに時間が過ぎてしまう。 このブログを前から読んでいる方はご存知のように、私は日本新聞協会の「協会報」にしばしば寄稿している、ということをここで改
経営不振CNET Japan買収 朝日新聞は何を狙っているのか
IT系ニュースサイトとして有名な「CNET Japan」の運営が、朝日新聞社に引き継がれることになった。朝日新聞社と言えば、「アサヒ・コム」という巨大サイトを持つことでも知られる。販売・広告ともに紙媒体での収入減が指摘されるなか、全く性格の違うサイトの買収で、何を目指そうとしているのか。 事実上売りに出されていた？ 朝日新聞社は2009年7月1日、米大手テレビ局CBSのウェブ事業部門「CBSインタラクティブ」日本法人が運営しているニュースサイト「CNET Japan」「ZDNet Japan」などの運営を9月1日に引き継ぐ、と発表した。両社は、その狙いについて 「朝日新聞社としてデジタルビジネスの幅を広げたい」（朝日新聞） 「ブランドを今まで以上に強化・浸透させる機会を得た」（CBSインタラクティブ） とコメント。同日開かれた会見の内容によると、各サイトは9月1日以降も現在と同様の形式で運
朝日新聞、CNET Japanを事業継承 9月1日から運営へ
左から朝日新聞社の大西弘美デジタルメディア本部長、同社の和気靖デジタルメディア担当、CBS Interactiveインターナショナル部門責任者のアダム・パワー氏、シーネットの神野恵美社長 朝日新聞社と米CBSのWeb部門でIT情報サイト「CNET」などを運営するCBS Interactiveは7月1日、「CNET Japan」などの事業を朝日新聞社が継承することで合意したと発表した。同サイトなどは9月1日以降、朝日新聞社が運営する。 朝日新聞社はCBS Interactiveの日本法人・シーネットネットワークスジャパンのメディア事業を継承。「CNET」「ZDNet」などに関するライセンスを結ぶ。CNET Japanや「ZDNet Japan」、ゲーム情報サイト「GameSpot Japan」、鉄道関連情報サイト「鉄道コム」などの日本語サイトを継承する。 事業継承の具体的な形は「最終調整中」
毎日新聞とCCCが提携、新聞購読者にTポイントを付与
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
メディア・パブ: NYタイムズ，初めてソーシャルメディア・エディターを任命
NYTimesのニュースルーム・スタッフに送られたメモによると，NYTimesは初めてソーシャルメディア・エディターのポストを設け，職歴25年のベテランジャーナリストJennifer Prestonが担当するという。 Twitter, Facebook, Youtube, Flickr, Diggなどのサイトを活用して，NYTimes.comのソーシャルメディア化をさらに進めていくということか。彼女（Jennifer Preston）自身は，Valleywagによると，プライベートの形でTwitterで発信しているという。以下は彼女のTwitterページである。 彼女以外にも，Twitterを利用している記者はかなりいるようだ。ちょっと探してみても， ・Tim O'Brien（Editor of the Sunday Business section）http://twitter.com/
ウェブ版の無料閲覧、米新聞界で見直しの動き : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ネット時代の到来を受けて、米新聞業界は過去１０年来、ウェブ版閲覧の無料化を進めてきたが、最近になって見直しの動きが出てきた。 無料化が弾みとなって、毎年２０％以上の伸びを示してきたウェブ版広告収入が０８年、１・８％減と初めてマイナスに転じ、戦略の限界が露呈したからだ。 ＡＰ通信が加盟紙の編集責任者らを対象に行ったアンケート調査では、回答者の２８％が課金を計画。報道によれば、ニューヨーク・タイムズ紙は、無料で読める記事数を限定する一方、特典付きの有料会員制導入を検討している。 地方紙の中には、無料記事を速報などに限定し、読者参加のサイトを設置して有料閲覧につなげる動きもある。 コロンビア大ジャーナリズム大学院学院長（学術担当）のビル・グリュースキン氏は、こうした動きについて、「今まで無料だったものに課金するとなると、読者を納得させるだけの理由が必要」と指摘する。 課金によってページ閲覧数が減
Googleが新聞社買収を断念、「一線は越えない」
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
ニュース記事を有料に戻す方法: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
「新聞の危機」を超えてもはや「ニュースの危機」だとまで言われ始めたアメリカの大新聞で、有料化実現のために「談合を認めろ」という声まで上がっている‥‥ ●未来の喪失 経済危機によって、「この半年ほどのあいだにまったく別の世界になってしまった」と思っている人は現在、世界中に数多くいるだろうが、ニューヨークタイムズの幹部もまたそう思っているにちがいない。 少なくとも昨年前半までは、アメリカの大手新聞や雑誌はネットの広告収入に自分たちの未来を託そうと、無料で読める記事を大幅に増やす方向に向かっていた。この欄でも紹介したように、ニューヨークタイムズは2007年９月に有料課金を基本的にやめ、過去の記事についても１８５１年から１９２２年までと87年以降は無料でアクセスできるようにした。タイムやニューズウィーク、スポーツ・イラストレイテッド、ポピュラー・メカニクスなどの雑誌も何十年分もの記事に無料でアクセ
「新聞の終焉」が見えてきた: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
印刷版の新聞がなくなり、ネット版だけになるのは時代の必然とも言えるが、 実際にそれはどう進むのか。 アメリカで、そうした移行のプロセスが見えてきた。 ●新聞と週刊誌の最終戦争？ 朝日新聞と週刊新潮の戦いが緊迫している。週刊新潮が、朝日新聞阪神支局襲撃犯の犯人と称する人物の告白手記を載せたのに対し、朝日は、裏付けのない手記を載せたと批判し、訂正と謝罪を求めた。告白した人間が実行犯でないことを認めてしまい、週刊新潮は４月23日号でだまされたと謝罪したが、「だまされたですむことではない」と朝日は追及の手をゆるめていない。 朝日新聞と総合週刊誌は、ずっと奇妙な関係を続けてきた。 「朝日たたきは売れるコンテンツ」ということか、朝日批判記事がしばしば書かれ、当の朝日にもその記事を大見出しにした週刊誌広告がたびたび載った。広告の内容にやたらに介入するのは言論の自由の点からも問題で、気に入らない広告だから
「ネットは無料」の潮目が変わろうとしている？: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
ネットのニュース記事を有料化しようという動きがアメリカで出始めた。 新聞をめぐる状況がここまで危機的になれば、 そうした動きが出てくるのも当然か。 ●ウェブだけでほんとうにやっていける？ 前回、「フリー」という本を出版しようとしている米ワイアード誌編集長クリス・アンダーソンの「95パーセント無料、５パーセント有料で黒字転換がウェブ２・０企業では望ましい」という説を紹介した。ニコニコ動画の決算を見たらそんなふうな数字になっていて、何やら説得力があった。 しかし、これはあくまでも「ウェブ２・０企業」、つまりコンテンツを作らず、投稿によって成り立っている場合だろう。コンテンツを作るメディア企業の場合には、これですむのかどうか。 すんでいるのかどうかはともかく、米ウォールストリートジャーナル紙も「５パーセント有料」に近い数字になってきたようだ。同紙は、無料で読める記事を大幅に増やしたものの、いまも
第61回：若者に見捨てられた新聞に未来はないのか？：日経ビジネスオンライン
新聞の落ち込みが止まりません。1997年に発行部数がピークアウトして以来、微減が続いていましたが、ここにきて、新聞はマスメディアの凋落（ちょうらく）に拍車をかけているように見えます。片翼を担っていた新聞広告費の落ち込みは止まらず、2008年は前年比12.5%減（電通「日本の広告費」）。インターネットの広告費に追い抜かれるのは、時間の問題となりました。 またもう一つの凋落の担い手が、20代の若者。過去10年間で、世代別の定期購読率が20代前半で約30ポイント減と言われていますが、ここにきてその数字はとんでもなく大きくなっているかもしれません。何しろ、麻生首相までが“新聞はしばしば偏っている記事が多い”などと言って、あんまり読まないとまで発言するのですから。 私は、IT関連などの若い社員の多い会社に行ったときに、新聞について必ず聞くのですが、30人いても定期購読している若者は、わずか一人か二人
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