「LGBT法で支持低迷」 自民高鳥氏、保守系会合で ｜ 共同通信Published 2023/11/14 11:25 (JST) Updated 2023/11/14 11:39 (JST) 自民党の高鳥修一衆院議員は14日、6月に成立したLGBTなど性的少数者への理解増進法が内閣支持率の下落要因だと主張した。党有志の保守系グループ「保守団結の会」の会合で「内閣支持率や政党支持率が軒並み下がった大きな要素は理解増進法の成立だ。安倍政権を支えた岩盤保守層が離れてしまった」と述べた。 高鳥氏は6月、衆院本会議を途中退席し、理解増進法の採決に加わらなかった。
西村大臣「1年前を思い出し、その時以上に徹底したステイホームを」 緊急事態宣言初日に呼びかけ（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
3度目の緊急事態宣言の初日となるきょう、西村大臣が会見を行い「1年前を思い出していただきながら、その時以上に徹底したステイホームを」などと話し、改めて国民に対して感染拡大防止につながる協力を呼び掛けた。 【映像】西村大臣 会見の様子 「東京、大阪、兵庫、京都で緊急事態宣言が始まりました。国民の皆様には大変なご不便をおかけしますけども、ぜひともご協力をお願いしたいと思います」 冒頭、そのように話した西村大臣は「今回、極めて感染力の強い、そして重症化するリスクも報告されている変異株。これが関西圏を中心に急速に感染拡大し、東京でも今後、急速に感染が広がることが懸念されている。そうした中で、変異株の感染拡大を抑えるために、国民の皆様には大変なご不便をおかけしますが、不要不急の外出自粛、徹底したステイホームをお願いしたい」と続けた。 3回目となる緊急事態宣言に関しては、1回目、2回目の緊急事態宣言と
聖火リレー 出発地の福島県 「TOKIO」や窪田正孝さん辞退 | 聖火リレー オリンピック | NHKニュース
東京オリンピックの聖火リレーの開始まであと19日となり、スタート地点の福島県では、大会組織委員会の森前会長の発言をめぐる問題に関連して辞退した被災者の男性に代わって復興を支援する活動をしてきた男性がランナーを務めることになりました。また、聖火リレーの延期で改めてランナーに参加の意向を確認したところ、新たに人気グループの「TOKIO」と俳優の窪田正孝さんが辞退したことが分かりました。 東京オリンピックの聖火リレーは今月25日に福島県のJヴィレッジをスタートし、3日間で県内26市町村の265区間を走ったあと、全国を巡ることになっています。 福島県の実行委員会には、福島ゆかりの著名人ランナー7人の「推薦枠」と、県内59の市町村からそれぞれ1人がゆかりの人として参加する「公募枠」の、合わせて66の枠が割り当てられています。 福島県が、新型コロナウイルスの影響で聖火リレーが1年延期されたことに伴って
伊吹元衆院議長が小室圭さんに異例の苦言「国民にしっかり説明を」（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
自民党の伊吹元衆議院議長が秋篠宮家の長女・眞子さまとの婚約が延期されてきた小室圭さんに対し、国民への説明責任を果たすよう異例の苦言を呈した。 伊吹氏は最高顧問を務める自民党二階派の会合で、秋篠宮さまが誕生日に際しての会見で、眞子さまと小室さんの結婚を認める発言をされたことについて、「父親としての娘に対する愛情と、皇嗣という者のお子様である者にかかってくるノブレス・オブリージュ（高貴な者の義務）としての行動と両方の間の、相剋のようなつらい立場に皇嗣殿下はあられるんだなと思った」と感想を述べた。 そのうえで伊吹氏は「小室さんは週刊誌にいろいろ書かれる前に、やはり皇嗣殿下がおっしゃってるようなご説明を国民にしっかりとされて、そして国民の祝福の上に、ご結婚にならないといけないんじゃないか」として、母親の元婚約者との金銭トラブルをめぐる小室圭さんの姿勢に異例の苦言を呈した。 また、伊吹氏は「国民の要
「野党は学術会議ばかり」 自民・下村氏、いら立ち：朝日新聞デジタル
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首相の国会出席は限定すべきだと菅氏 ｜ 共同通信
菅氏は、首相に就任した場合の国会対応について「出席は大事なところに限定すべきだ。そうしないと行政の責任をなかなか果たせない」と述べた。
五輪中止なら…森会長「誰が弁償？費用は倍とか3倍に」：朝日新聞デジタル
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「あちこちで気の緩み。宣言解除できなくなる」 西村担当相が懸念、自粛継続要請 | 毎日新聞
新型コロナウイルスへの対応に関し、記者会見する西村康稔経済再生担当相＝東京都千代田区で2020年5月16日午後5時51分、小川昌宏撮影 西村康稔経済再生担当相は16日の記者会見で、39県で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除されたことに伴い、残る8都道府県でも人出が増加傾向にあるとして「あちこちで気の緩みが見られ、大変心配している」と引き続き自粛を求めた。「ここで気が緩むと新規感染者が増え、解除できなくなる」と懸念し、39県についても感染防止策の徹底を求めた。 西村氏は14日午後7時時点の人出が前日と比べ、東京・渋谷で13・1％、北海道・ススキノで19・7％それぞれ増加したと紹介。「ここで気が緩むと2週間後の5月末には新規感染者の数が増える」と指摘した。緩みの理由について「やはり自粛疲れはあると思う」と理解を示しながらも「何とか月末までにこの大きな流行を収束させたい」と改め
マラソン変更「いつ誰が、どう検討したのか」 小池知事：朝日新聞デジタル
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自民・甘利氏「中国には言われたくない」処理水放出巡り - 日本経済新聞
自民・岸田氏が批判 ゴーン前会長逃亡「日本の法律をないがしろ」