朝日新聞デジタル：橋下氏、「脱原発」は？ ブレーンも失望〈乱流総選挙〉 - 政治
橋下氏の原発をめぐる発言の変遷 【京谷奈帆子、染田屋竜太】脱原発依存を掲げてきた大阪市長の橋下徹・日本維新の会代表代行が、「原発ゼロ」の目標を衆院選公約に明記しないと表明した。原発推進派の石原慎太郎代表ら旧太陽の党との合流を受けた方針転換で、「ルール強化で結果的にゼロは可能」と主張する。しかし、橋下氏に期待を寄せていた専門家や… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事嘉田滋賀知事「原発政策の仲間失った」 維新合併で批判(11/20)〈マイタウン〉解散、決意新たに街へ／乱流 総選挙(11/19)維新公約素案「稚拙」 橋下代表、国会議員団を批判(10/26)鳩山氏「政治家として幸せだった」〈乱流総選挙〉(11/22)Ｔ
横板に雨垂れ ＴＰＰへの懸念、小沢一郎氏への疑念
1 11月14日のＡＰＥＣにおける野田首相の発言について、米国のアーネスト大統領副報道官は「ＴＰＰについて、野田首相はすべての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブル に載せると発言した」と発表した。日本外務省は「事実と異なる。そういう発言はしていない」と訂正を申し入れたが、 アーネスト氏はあらためて「米政府の発表内容は正確であり訂正することは考えていない。」と言明した。翌15日、国会で野田首相は「そんなことは一言もいっていない」と否定。外務省によると、野田首相がオバマ大統領に対して述べた言葉は、 重要品目に配慮しつつ、全品目を自由化交渉の対象にする、とした昨年の政府方針に言及し、「この基本方針に基づき、ハイレベルな経済連携を目指す」だったとのことである。この言い方では米側の発表も完全な誤りとは必ずしも言えないのではないか。この発言を聞けば、言われたほうは「サンキュー」と返事をしたくなった
日米首脳会談：野田首相発言、米側発表に誤り…日本側抗議 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ホノルル坂口裕彦】日本政府は１２日夜（日本時間１３日夕）、日米首脳会談で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をめぐり、米側が野田佳彦首相の発言として発表した内容に事実でない部分があったと発表した。 問題となったのは、米ホワイトハウスが発表した首脳会談の概要説明文書。首相が「すべての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と述べ、オバマ大統領も歓迎したとしている。 しかし、文言通りなら、「例外があるのか定まっていない」（野田首相）など例外品目の可能性を示唆してきた日本政府のこれまでの立場と食い違う。「今回は交渉参加でなくあくまで事前協議」として矛を収めた日本国内のＴＰＰ反対派が猛反発するのは必至だ。 日本側は文書のこの発言部分について「事実無根だ」と猛抗議。米側も発言はなかったことを認め、「日本側がこれまで表明した包括的経済連携の基本方針や対外説明を踏まえて、米側で解釈し
主張/ＴＰＰと医療/「命の格差」の拡大許さず
お金の心配なく、いつでも安全な医療をうけることができる―。日本の医療で最も大切にすべき原則を、野田佳彦首相が大本から覆そうとしています。 野田首相が交渉参加を表明しようとしている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）です。「非関税障壁」をなくすという米国の要求のもとで、医療を企業のもうけの対象にした「市場原理」優先の仕組みを日本に持ち込む危険が明らかになっています。「命の格差」を拡大するＴＰＰに参加すべきではありません。 国民皆保険の解体に ＴＰＰでは、農業と食料だけでなく、くらしのあらゆる分野が「自由化」の対象にされます。医療では、混合診療の全面解禁、株式会社の病院経営への参入、医療機器・医薬品の輸入規制の撤廃、価格の自由化などが交渉の課題になる可能性があります。 とりわけ焦点になっているのは混合診療です。外務省は７日、民主党に示した追加資料で、混合診療の解禁について「ＴＰＰで議論される可能性は排除
衆院代表質問：ＴＰＰ「賛否明確に」 自民総裁、首相追及 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
野田佳彦首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が３１日午後、衆院本会議で始まった。自民党の谷垣禎一総裁は東日本大震災からの復興予算を盛り込んだ１１年度第３次補正予算案を巡り、単年度ごとの税負担を圧縮するため、復興債の償還期間の大幅な延長を要求。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題については「政府が情報を提供しないため、国民的議論が全く熟していない」と批判し、交渉参加の賛否を明らかにするようただした。 谷垣氏は民主党政権の２年間について「民主党内の絶え間ない内紛、統治能力の欠如によって国政の著しい停滞を招いた」と厳しく批判。その上で「マニフェスト（政権公約）の破綻と、信を受けないままの首相たらい回しで、この政権には正統性が欠如している」として、早期の衆院解散・総選挙を迫った。 「税と社会保障の一体改革」を巡っては、消費税率を１０％に引き上げるための具体的な手順を明らかにする
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