年金と日銀 株に１９兆円/本紙試算 公的資金で つり上げ
安倍晋三政権下、２０１３～１６年の４年間に公的年金と日銀が株式市場に投入した金額が約１９兆円に上り、株価押し上げの要因となっていたことが本紙試算で分かりました。 富裕層に富が １２年末から１６年末にかけて株価は１・８倍に上昇しています。公的資金による株価つり上げで大企業のもうけを保証し、富裕層には巨額の富をもたらしました。 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１４年１０月、国内・海外株式による運用倍増を決定しました。これを受けてＧＰＩＦが追加購入した国内株式は２０１３年の２２００億円から１４年には３兆６００億円に急増。１３～１６年の追加購入額は８兆７３００億円に上りました。ＧＰＩＦが公表している業務概況書に記載されている運用資産額などから追加購入額を推計しました。 もう一つの公的資金投入は日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入です。この４年間
富裕層の税金は高いか/エイベックス・松浦社長の主張 検証すると…
音楽エンターテインメント企業のエイベックスグループの社長である松浦勝人氏が８月２日にフェイスブックに書き込んだ発言が、ネット上で話題になっています。「こんな僕でさえ富裕層といわれるならば…富裕層は日本にいなくなっても仕方ない」という書き出しで始まる発言で、松浦氏は富裕層の所得税や相続税が高すぎると主張しています。 松浦氏が自分の税金について高いと思うかどうか、それ自体は本人の自由ですが、本当のところはどうなのか、検証してみたいと思います。 金融庁に提出された有価証券報告書によれば、松浦氏の社長としての昨年度の報酬は４億５１００万円。これは同社の正社員の給与の５６倍です。このほか、保有する同社の株式３４０万株に対して１株当たり５５円、総額１億８７００万円あまりの配当があり、配当を合わせた年収は６億３８００万円です。また、松浦氏の保有する同社株式の時価総額は９２億円にのぼります（８月１６日現在
壊れる前に…: ドイツで富裕税論議が高まる
Social organizations call for taxing the rich - ドイツで富裕層への増税を求める機運が高まっています。 Attac をはじめとする市民団体が労働組合などと共同で運動を勧めていますが、そこに慈善団体の連合会が加わり、「所得の再配分」をかかげて9月末に行動を起こすと書かれています。 ドイツでは私たちの国と同様、福祉が破綻しそうになっていますが、「発展途上国の前例から、財政の破綻は緊縮策では改善できず、大企業や資本家たちへの増税によってのみ解決することができる」と関係者は述べています。「ツケを後の世代に残すのも問題だが、壊れた学校や閉鎖された図書館を残すのも問題だ」と書かれています。本当にそうだと思います。 私たちの国では今ひとつ「金持ちに増税を」の声が盛り上がっていませんね。どうしてだろう。 写真は campact さんが CC-by-nc で公開
TEDで発禁の講演「金持ちからもっと税金を！」の全文を公開中 - ITジャーナリスト星暁雄の"情報論"ノート
世界最高級の頭脳による「スーパープレゼンテーション」をインターネットで無料中継する素晴らしいサイト「TED Talk」で「内容に議論の余地が多すぎる」として非公開扱いとなっている講演があると聞いて、内容を見てみました。 National Journalの次の記事が伝えています。 Too Hot for TED: Income Inequality（National Journal） 講演内容の全文はこちら。 The Inequality Speech That TED Won't Show You 講演スライドはこちら。 The PowerPoint Slides That Were Too Hot for TED Amazon.comにも投資しているというシアトル在住のベンチャーキャピタリスト（かつ富豪）のNick Hanauer氏（Wikipedia）がこの2012年3月1日にTED
『たった24人の日本人富豪の富裕税4.8％分と国家公務員56万人の7.8％賃下げ分が同額』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 アメリカの経済誌『フォーブス』が３月７日、2012年版の世界長者番付を発表しました。 この世界長者番付は、10億ドル（１ドル82円で約820億円）以上の資産を所有する富豪のランキングで、前年より富豪は16人増えて、過去最多の1,226人となっています。加えて、富豪の総資産も前年比約２％増の約4兆6,000億ドル（約377.2兆円）と過去最高になっています。 日本人はこの世界長者番付に24人が入り、資産額の合計は733億ドルで、現時点の１ドル82円で6兆106億円になります。（※→日本人の長者番付 ） この24人の富豪の資産6兆106億円に対して、先日強行採決された国家公務員の賃下げ7.8％分を「富裕税7.8％」としてあてはめてみると4,688億2,680万円になります。5
米最富裕層1％の所得、30年で3.75倍に 格差拡大
ニューヨーク（New York）で、抗議行動 ｢Occupy Wall Street（ウォール街を占拠せよ）｣に参加し、「われわれは99％の庶民だ」と訴える人たち（2011年10月11日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【10月27日 AFP】米国の最富裕層の収入は、1979年～2007年に最貧困層の15倍のペースで増加したとの報告を、米議会予算局（Congressional Budget Office、CBO）が25日発表した。 これによると、上位1％の最高所得層の所得が全国民の所得に占める割合は、8％から17％へと2倍以上になった。また、最高所得層の平均税引き後収入が275％伸びた一方、下位20％の最低所得層では18％しか伸びておらず、60％を占める中間所得層の伸びは40％弱にとどまった。 また、国民の総所得の80％以上が所得上位20％の富裕層
「所得税増税」は誰が負担することになるのか
復興増税の一環として、どうやら所得税の引き上げが実現しそうだ。一律で4％程上げるそうだから、最高税率は44％、地方税込みで54％以上にものぼる。最高税率が適用される所得1800万以上のお金持ちは、稼ぎの半分以上を持っていかれることになる。 「ざまあみろ！」と留飲を下げている庶民もいるだろう。ひょっとすると「これで小泉改革の結果、行き過ぎた格差社会を是正できる」と喜んでいる人もいるかもしれない。 税金を半分取られる富裕層はほとんどいない でも、ちょっと冷静に考えてみて欲しい。今、周囲に所得1800万円以上稼いでいる人がいるだろうか。各種控除を入れると、年収ベースでは少なくとも2000万円以上は必要だ。 ちなみに民間最高給企業と言われるフジテレビでさえ、年収は1600万円ほど。普通の大手と言われる企業の正社員でも、平均は7、800万円くらいだ。普通のサラリーマンで2000万円という所得はまずあ
asahi.com（朝日新聞社）：富裕層の所得増税検討 低所得者に現金給付 政府税調 - ビジネス・経済
印刷 政府税制調査会（首相の諮問機関）は、消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に、所得税や相続税を増税する検討に入った。２０１３年度以降の実施をめざす。消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、高所得者の課税を強化。低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。 所得・相続増税は、年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、１３年１月から臨時増税が始まる。高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。 所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。１９７０年代には１９段階あり、最高税率は７５％だったが、その後、景気対策などで税率を下げ、いまは６段階、最高税率は４０％。最高税率は収入から控除を引いた課税所得が１８００万円超
富裕増税反対派に亀裂/特別委、合意先送りも/米共和党に“異変”
【ワシントン＝小林俊哉】米国で富裕層増税に絶対反対と声高に主張している野党・共和党に“異変”が起きています。米ワシントン・ポスト紙は「（増税反対の）ドグマ（教条）をあきらめるかどうかで党内衝突」（１７日）と報じています。 米議会は現在、与野党１２人の議員からなる「特別委員会」で１・２兆ドル（約９２・５兆円）の赤字削減策について協議中。２４日の感謝祭までに結論を出すことになっています。 水面下の工作 報道は期限が迫る中、同委員で増税反対派の急先鋒（せんぽう）で知られた共和党のトゥーミー上院議員とヘンサーリング下院議員が、水面下で３０００億ドル規模の増税を容認するよう党内で根回し工作をしているというものです。 これに驚いた同じ増税反対派の同党議員７０人が、いかなる増税も「無責任」とする書簡を同委員会に送付。同紙は「妥結要求が高まるなか、共和党は（増税絶対反対の）教条上のジレンマに直面」と皮肉っ
ギリシャの富裕層「税金ほとんど払っていない」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【アテネ＝三好範英、末続哲也】政治的混乱の続くギリシャで６日、財政再建に向けた新政権の発足が確実となったことで、ギリシャの財政破綻は当面回避される見通しとなった。 しかし、財政再建の決め手となる税制には不備が目立ち、脱税の悪習にも改善の兆しは見られない。国に見切りを付け、青年層を中心に多くの人々が出国している。 アテネ中心部の企業団体幹部の自宅居間の床は、ピカピカに磨かれた大理石が敷き詰められ、棚には４０種類の高級酒がずらりと並んでいた。裕福な家庭はプール付きの家や高級車などを持ち、優雅な生活を楽しんでいる。「しかも、税金はほとんど払っていない」と専門家たちは指摘する。 独ウェルト紙によると、財務省の脱税摘発部署が、高級住宅地で有名なアテネ近郊のエカリ地区で、高所得を示すものとして自宅プールの有無を申告するよう求めたところ、３２４件の申告があった。航空写真で確認したところ５０倍以上の約１万
元グーグル幹部、オバマ大統領に増税を「嘆願」
米カリフォルニア（California）州マウンテンビュー（Mountain View）のコンピューター・ヒストリー・ミュージアム（Computer History Museum）で開かれたビジネス向けSNSリンクトイン（LinkedIn）市民対話集会に出席したバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2011年9月26日撮影）。(c)AFP/Mandel NGAN 【9月28日 AFP】米インターネット大手グーグル（Google）の元経営幹部がバラク・オバマ（Barack Obama）大統領が打ち出した4470億ドル（約34兆円）規模の雇用対策の財源として、自身の税金を引き上げてほしいと同大統領に「嘆願」した。 オバマ大統領は再選を目指す2012年の大統領選の資金集めを目的に、3日間の日程で米西部を遊説した。9.1％という高い失業率や経済低迷で、オバマ大統領の再選には暗雲が立ち
それでも金持ちに甘いアメリカ
届かぬ怒り デモが全米に広がるなかでも、議会は雇用創出より金持ち減税を優先（10月6日、ロサンゼルスのバンク・オブ・アメリカで逮捕された女性） Lucy Nicholson-Reuters 米上院で10月11日、４４７０億ドル規模の雇用対策法案が否決された。法案は９．１％に上る高い失業率を解消すべく、バラク・オバマ大統領が提案したものだった。 採決の日、オバマは議員たちに向かって「党利より国益を優先し」、法案を可決するよう呼びかけた。法案は公共事業を増やし、企業への税控除を行うことで数百万の雇用創出を目指していた。 法案の否決は予想通りの結果だった。とはいえ与党・民主党が過半数を占める上院でこうした事態が起きたことは「手痛い損失であり、景気刺激のための歳出増と超富裕層向け増税に反対する議員たちのせいだ」と、ＡＰ通信は報じている。記事にはこうある。 46人の共和党議員および２人の民主党議員が
「金持ち優遇税制」というけれど
アメリカ・ニューヨークで始まった「ウォールストリートを占拠せよ」の運動は、全米に広がりを見せています。格差社会アメリカの抱える問題が一気に噴出した感があります。 格差是正のひとつとして、オバマ大統領は、富裕層への増税を打ち出しました。このニュース、日本の新聞を読んでいる限りでは、至極もっともな政策だと感じていました。アメリカの税制がおかしいから、これを直そうというのは当然だと思っていたのですが......。 本誌日本版10月５日号に、「富裕層に増税したいオバマの悲しい計算ミス」という題名の記事が掲載されています。これを読んで、意外な事実を知りました。アメリカの富裕層の所得税率が高いというのです。 「実はアメリカでは、最富裕層の所得税率は低所得の国民と比べて非常に高い。年間所得が100万ドルを超える国民が納めている連邦所得税率は平均29％強だ。所得が減るに従って税率は変化し、２万～３万ドルだ
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
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