自民党派閥裏金事件で東京地検特捜部は26日、政治資金規正法違反の疑いで告発された国会議員と秘書ら計65人を一斉に不起訴とした。うち議員や元議員計5人は起訴猶予だった。

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会について、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担していたことを示す領収書や明細書を会場となったホテル側が作成していたことが複数の関係者への取材で新たに分かりました。 懇親会をめぐっては政治資金収支報告書に収支を記載しなかった政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されていて、東京地検特捜部は安倍前総理大臣の公設第1秘書らから任意で事情を聴くなどして詳しい経緯の確認を進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会は、7年前の平成25年から去年まで都内のホテルで毎年開かれ、会費5000円で支援者らが参加していましたが、野党側が国会で「安倍事務所が費用を補填(ほてん)していたのではないか」などと追及し、全国の弁護士らからは政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されています。 “一部費用負担”を示す領収
河井案里参議院議員が初当選した去年の参議院選挙をめぐり、夫の河井克行前法務大臣と案里議員が、票の取りまとめを依頼する目的で地元議員らに現金を配った疑いがあるとして、検察当局が河井夫妻に出頭を要請したことが関係者への取材で分かりました。保守分裂の激しい選挙戦のさなかに、地元議員ら100人近くにおよそ2500万円に上る現金を配った疑いがあり、検察当局は18日にも、公職選挙法違反の買収の疑いで河井夫妻を逮捕するものとみられます。 その結果、案里議員が立候補を表明した去年3月以降、河井前大臣が票の取りまとめを依頼する目的で広島県議会議員などの地元議員や後援会幹部など100人近くに、合わせて現金およそ2400万円を配り、案里議員自身も現金百数十万円を配っていた疑いがあることが分かったということです。 関係者によりますと、検察当局はすでに河井夫妻に出頭を要請していて、18日にも公職選挙法違反の買収の疑
ミスター慶応ファイナリストが準強制性交等の疑い 祖父のため、そして家族のためにエントリーしたコンテスト 執行猶予がつかないような重い罪になるか? ミスター慶応ファイナリストが“準強制性交等の疑い” この記事の画像(8枚) 「エントリーナンバー3番の渡辺陽太です。三田祭期間4日間毎日そこらへん歩いていると思うんで、よかったら話しかけてください。待ってま~す」などと赤い法被を着て、自己紹介する男。 一昨年の『ミスター慶応コンテスト』で、ファイナリストとなった慶応大学経済学部の当時2年生だった渡辺陽太容疑者、22歳だ。 きのう、そんなファイナリストのイメージとはかけ離れた容疑で、再逮捕された。 その容疑は“準強制性交等の疑い”。 9月29日早朝、19歳の女子大生の腹部を蹴った疑いで現行犯逮捕。さらにこの逮捕の前、横浜駅近くの雑居ビルで酩酊状態だった同じ女子大生を暴行したとして、準強制性交等の疑い
本日未明に発生した朝鮮総連への銃撃テロ、犯人は差別主義団体在特会とも極めて関連の深い人物でした。詳細は以下から。 2月23日午前4時頃に東京都千代田区の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の門の前で男2人による銃撃テロが発生しました。 警戒中の機動隊員が建造物損壊容疑で2人を現行犯逮捕。そのうち1人が右翼活動家の桂田智司容疑者で、もう1人も右翼団体関係者とみられています。 早くも一部ネット民は「在日朝鮮人による自作自演」説を流布して始めているようですが、この桂田智司という人物はあの差別主義団体在特会とも関連の深い、筋金入りの排外主義に満ち溢れた正真正銘の右翼活動家です。 桂田智司の右翼としての活動は長く、1992年4月には天皇訪中に反対して宮澤内閣の全閣僚をタンクローリーで爆殺するという自爆テロを計画。 実際にはタンクローリーを手配できず代用のトラックを用いて決行しましたが未遂に終わり
春日野親方 傷害事件発覚に「何か言ったらまた書くでしょう」
北朝鮮情勢の緊張に耐えられなくなったのか、作家の百田尚樹が国内でテロ組織を作り、日本国内でテロを行っていくことを宣言しました。 デマと暴言に塗れた作家、百田尚樹。これまでもNHK経営委員を努めながら南京大虐殺否定論を唱え、さらには「政府批判するマスコミは経団連を通じて懲らしめる」「沖縄の2紙は潰さなくては」などの極右思想を垂れ流してきました。 当たり前のことを言います。 南京大虐殺はありませんでしたし、戦争中の朝鮮人慰安婦は売春婦でした。 細かいことは140字では語れません。 悲しいことは、こんな当たり前のことを言っても、信用しない日本人がいることです。今更ながら、朝日新聞の威力と凄さを実感します。恐ろしい新聞です… — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2017年1月17日 百田尚樹「政府批判するマスコミは経団連を通じて懲らしめる」「沖縄の2紙は潰さなくては」、自民党勉強会で驚愕
統計データを使って、子育てや教育にまつわる「DUALな疑問」に答える本連載。昨今、少年犯罪はメディアで扱われることが多くなったからか、目立つ印象もありますよね。今回は少年犯罪について、国際比較をしていきます。 日本の少年の犯罪率は高くないけれど こんにちは。武蔵野大学講師の舞田敏彦です。 今回は、少年犯罪のお話です。「今の少年はおかしいとかいう、ウザい説教かな」と思われるかもしれませんが、そういう内容ではありません。第29回の記事でグラフをお見せしましたが、少年犯罪は減ってきています。数字の上では、今の少年はずいぶんおとなしいものです。 第29回では時代比較をしましたが、今回は他国との比較、国際比較をしてみようと思います。結論を言うと、日本の少年の犯罪率は高くありません。しかし、社会を共に構成する成人(大人)のデータと併せて観察すると、「あれ?」という傾向が見えてきます。われわれ大人が子ど
戸塚ヨットスクールを運営する戸塚宏校長が再び勢力を拡大し始めている。もともと純粋なヨットスクールとして始まった戸塚ヨットスクールはいつしか不良少年や引きこもりの預かり施設となり、現在は幼児教育に手を出し始めている。 自分の意思で脱走できる少年少女はまだしも、幼児を預かるというのは相当危険だ。 戸塚ヨットスクールは現在、幼児期の厳しい教育こそが今の日本には必要という信念で子どもを預かっている。参加者は3~10歳。小学生までに鍛えるのが大切という校長の方針が反映された受け入れ年齢だ。戸塚ジュニアスクールでは夏休みや祝日などを利用して年10回合宿を行う。 合宿内容に問題はないのだろうか。今回メディアが密着取材した。 まず食事中は正座がルール。足がしびれても我慢させる。泣いても我慢させる。 食事が終わると海へ出てヨット乗りの練習。慶龍くん(4歳)は足がつかない海が恐いと言ってヨットの上に立とうとし
大阪府警は30日、事件捜査が長期間放置されていた問題の最終調査結果をまとめた。全65署中61署で、1975~2012年に起きた計2270事件の捜査と証拠品計8345点が放置されたまま、時効が成立していた。殺人も10件含まれ、強盗や強姦(ごうかん)などを加えた重要犯罪の放置は503事件に上る。異動時に引き継がず、証拠品も置き去りにされたとみられる。 今年2月の中間報告は、約4300事件が放置され、殺人などはないとしていた。しかし精査の結果、1991年6月に泉佐野市で起きた強盗殺人など殺人事件10件、強盗事件187件、強姦事件120件などが含まれていた。一方で、同一事件の二重計上などを省き、総件数は減った。 調査にあたった刑事総務課は「証拠上、十分に捜査したとみられ、時効前に逮捕状が請求できるほど容疑者が特定されていた事件はない」と結論づけた。ただ、197事件では証拠書類などに疑いのある人物名
沖縄の反米感情が、高まっている。 沖縄県うるま市の女性会社員の遺体が見つかり、元米海兵隊員で米軍属の男が死体遺棄の容疑で逮捕された事件。 女性団体「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の代表らは20日、県庁で記者会見し、戦後、繰り返されてきた米軍関係者による犯罪に対して、怒りの声を上げた。テレビでは、「やっぱり基地はない方がいい」などという県民のコメントが紹介されている。 アメリカ人の子供が乗るスクールバスを取り囲む人々沖縄在住の男性によると、現在、沖縄には、米軍基地の撤退を求める日本人が全国から集まり始めている。そして、アメリカ人の子供が乗ったスクールバスを囲んだり、米軍や軍属、その家族の車両であることを示す「Yナンバー」の車を止めて威嚇するなどして、大混乱に陥っているという。 このような事件を起こした犯人は、一生をかけて罪を償う必要があるだろう。今回、若くして亡くなった、女性の冥福
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安保関連法案反対のデモを行う学生集団を<「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく>と批判したことで知られる武藤貴也・自民党衆院議員(36)に金銭疑惑が発覚した。 武藤議員の学生時代からの知人が明かす。 「昨年10月末、値上がり確実なソフトウェア会社の新規公開株を国会議員枠で買えるとLINEで持ちかけてきました。ただ資金がないので、私に資金を集めてくれと。上がった利益の半分を武藤さんに渡すという約束でした」 この知人が投資家を探したところ23人、合計4104万円が集まり、それぞれ武藤議員の政策秘書の口座に振り込んだ。しかし、結局、未公開株の購入はできず、出資者が返金を求めたが、約800万円を秘書が別の借金返済にあてていたことが発覚。いまだに約700万円が返済されていないという。 武藤議員は週刊文春の取材に、秘書の流用や未返済を認めた上で、発端は、自身の資産運
アメリカ少年法の失敗になにを学ぶか 立命館大学法学部教授 葛野尋之(くずの・ひろゆき) 1 少年法「改正」法案は、刑事処分を適用する年齢を現行の16歳以上から14歳以上に引き下げ、16歳以上の比較的重大な非行への刑事処分を原則化するなど、厳罰化をはかるものです。この厳罰化の先例としてあげられるのがアメリカです。 少年法の母国アメリカは1970年代末から、教育理念を後退させ、極端な厳罰化へと傾斜を進めました。重大犯罪を効果的に抑止するためとして、一定の重大犯罪については、少年裁判所(家庭裁判所)から刑事裁判所に事件を広く容易に移送(管轄権放棄)できるようにしたり、検察官が事件を少年裁判所に送るか、刑事裁判所に起訴するかを裁量的に判断できるようにしたり、あるいは、はじめから少年裁判所の管轄から除外して、刑事裁判所の管轄下に置いてしまう、という方法により、刑事処分の適用を積極的に拡大しました。最
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