“英国EU離脱”に名門ケンブリッジ大卒業生が心境を吐露「不幸なことに無教養な人間が多数派」 | 日刊SPA!
国民投票でEU（欧州連合）からの離脱を決めたイギリスで、離脱派の政治家が投票前の運動で語ったことの誤りを認めたことが明らかになり、残留派からは不満が噴出している。名門ケンブリッジ大学の学生も例外ではない。 これに対して、EU残留派で若者の支持率が高い自民党のティム・ファロン党首は「離脱派キャンペーンは嘘によって人々の怒りを煽った」と厳しく批判。同じく残留派のハモンド外相も「国民に矛盾した約束をした」と批判している。 離脱派の公式団体「ボート・リーブ（離脱に投票せよ）」公式サイトでは28日現在、EU離脱の際に実現される項目を記したキャンペーン資料へのリンクがなくなっており、“裏切られた”残留派の不満が噴出するのも無理はない。国民投票に僅差で敗れた残留派からは投票やり直しを求める抵抗が続き、28日現在で英議会への請願の署名は約400万人にものぼっている。こうした一連の対応に対し、英国の名門ケン
燕・オンドルセクの暴言謹慎は氷山の一角 「日本球界＝３Ａ」の慢心
ヤクルトのローガン・オンドルセク投手（３１）が暴言を吐くなどして出場選手登録を抹消され自宅謹慎となった。これは外国人を巡る問題で氷山の一角にすぎない。 ソフトバンクがバンデンハークに、広島もジョンソンに対し来季からの複数年契約を結び流出を阻止したという。巨人が昨季にマイコラス、ポレダと複数年契約しながら今季は裏切られているというのに。 日本球界の外国人に対する姿勢は、マーリンズ・イチローがピート・ローズ氏の持つ大リーグ最多安打記録を日米通算で更新した際に起きた騒動と無関係ではない。 ローズ氏は「日本の記録を加えるのなら、自分のマイナー時代の安打も加えないとおかしい」としたが否定できない。３Ａの選手が日本では大砲として迎えられている。「日本球界＝３Ａ」を裏付けるようなものだ。 「複数年契約は百害あって一利なし。契約は１年ごとにすべきもの。複数年だと無理しなくなるし、ハングリー精神がなくなる」
ソフトバンク独走状態で面白みに欠けるパ セ過去に「メークドラマ」まだ見どころあり
７月のオールスター戦を前に、パ・リーグは“１強２並３弱”と危機的状況に陥っている。 ２９日は首位・ソフトバンクが２位・ロッテにサヨナラ勝ち、７・５ゲーム差とした。独走を許している他５球団は白旗を掲げている状況だ。 ロッテと日本ハムの２位争いにも、リーグを活性化するインパクトはない。両球団はクライマックスシリーズ（ＣＳ）ファーストステージ開催権とその営業収入がかかっているだけに２位と３位では大違いになるが、リーグ自体は大差ないだろう。 せめてＣＳ出場権を巡るバトルを見たいところだが、望み薄。４位・西武、５位・楽天、６位・オリックスの惨状は目を覆うばかりだ。 パ関係者から「セ・リーグだって、２５年ぶりのリーグ優勝へ快進撃する広島の１強じゃないか」という反論が聞こえてきそうだが、同じ「１強」でも中身が違う。熱狂的な赤ヘルファンでさえ、「過去の忌まわしい例を考えたら、浮かれてはいられない。油断大敵
立正佼成会も与党支持せず/暴走政治阻止 「生長の家」に続き
宗教法人・立正佼成会（庭野日鑛（にわのにちこう）会長、公称会員世帯数１２０万）が参院選に向けた声明「私たちの切実」を発表、宗教法人「生長の家」が発表した「与党とその候補者を支持しない」という参院選方針への賛意を表明していたことが、３０日までにわかりました。安倍暴走政治阻止の動きが宗教界にも広がっています。両宗教団体は、かつては自民党の強固な支持団体でした。 立正佼成会が６月２１日発表した「私たちの切実」は、昨年の安保法制の強行で「憲法を守るべき時の政権が恣意（しい）的に解釈を変更できる、という既成事実が生まれました」としたうえで、「いま一度、『信頼』できる政治を取り戻すために、私たちは主権者として、仏教徒として、この選挙に真摯（しんし）に臨んで参ります」とのべています。 同会は、生長の家が同９日発表した参院選への方針で、安倍政権の立憲主義軽視、原発再稼働強行、原発の技術輸出への注力などを批
「韓国人学校問題」の記事と政策デマについて
こちらでは告知していませんでしたが、5月末に「韓国人学校は優遇されている」は本当か？――都有地貸し出しをめぐる誤認という記事をシノドス（無料のウェブ版）に発表しました。 結局この韓国人学校への都有地貸与を推進した舛添知事は辞任し、次の都知事選に出馬を表明した小池百合子氏、桜井誠氏、増田寛也氏は「当選したら、韓国人学校への敷地貸与は白紙にする」と宣言しています（正確には小池氏・増田氏は白紙化、桜井誠氏は中止）。 この問題について、これまでどのような経緯があったのかをまとめた記事なので、発表から1ヶ月ほども経ってしまいましたが、今こそ読んでほしいと思います。 5月末にヘイトスピーチ対策法が成立しましたが、その後は、今までヘイトデモを行ってきた「行動する保守運動」も、あからさまなヘイトスピーチは避ける方向にあるようです。 そこで最近の動きについて一番思うのは、あからさまな「死ね・殺せ」系のヘイト
『安倍首相「気をつけよう、甘い言葉と民進党」：朝日新聞デジタル』へのコメント
はてサはガタガタいう前に、2009年に国民をだました賠償をしろ。 いつになったら子ども手当が出る？ いつになったら高速道路が無料になる？ 高速道路無料にならなくて大損害受けたんだけど。 人を騙すな。
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自民、増田元総務相で調整＝桜井氏擁立は断念－都知事選：時事ドットコム
自民、増田元総務相で調整＝桜井氏擁立は断念－都知事選 自民党は、舛添要一前東京都知事の辞職に伴う都知事選（１４日告示、３１日投開票）で、桜井俊前総務事務次官の擁立を断念した。これを受け、前岩手県知事の増田寛也元総務相を擁立する方向で調整に入った。同党都連幹部が１日、明らかにした。 増田氏が受諾すれば、自民党都連は既に出馬表明している 小池百合子 元防衛相に立候補取りやめを促す考え。党内には小池氏を容認する声もあるが、「国会議員以外で行政能力にたけた人物」との選定基準を維持し、増田氏との交渉に全力を挙げる。 増田氏は旧建設省出身で、１９９５年から２００７年まで岩手県知事を３期務めた後、第１次安倍、福田両政権で総務相に就任。知事としての豊富な経験を生かし、地方再生などに取り組んだ。自民党都連は桜井氏と並行し、増田氏に対しても出馬を打診していた。 都連は当初、桜井氏を「本命候補」と位置付け
殺人などの重要犯罪、５０３事件を捜査放置 大阪府警：朝日新聞デジタル
大阪府警は３０日、事件捜査が長期間放置されていた問題の最終調査結果をまとめた。全６５署中６１署で、１９７５～２０１２年に起きた計２２７０事件の捜査と証拠品計８３４５点が放置されたまま、時効が成立していた。殺人も１０件含まれ、強盗や強姦（ごうかん）などを加えた重要犯罪の放置は５０３事件に上る。異動時に引き継がず、証拠品も置き去りにされたとみられる。 今年２月の中間報告は、約４３００事件が放置され、殺人などはないとしていた。しかし精査の結果、１９９１年６月に泉佐野市で起きた強盗殺人など殺人事件１０件、強盗事件１８７件、強姦事件１２０件などが含まれていた。一方で、同一事件の二重計上などを省き、総件数は減った。 調査にあたった刑事総務課は「証拠上、十分に捜査したとみられ、時効前に逮捕状が請求できるほど容疑者が特定されていた事件はない」と結論づけた。ただ、１９７事件では証拠書類などに疑いのある人物名
年金の運用損、昨年度５兆円超 ＧＰＩＦ公表は参院選後：朝日新聞デジタル
２０１５年度の公的年金積立金の運用成績は、５兆円を超える損失となることが確定した。株安が影響したもので、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が３０日の運用委員会で厚生労働省に報告した。だが、ＧＰＩＦが公表するのは参院選後の７月２９日で、野党は「損失隠しだ」と批判を強めている。 ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金の積立金約１４０兆円を運用している。３０日の運用委員会は非公開で開かれ、ＧＰＩＦが１５年度の財務諸表を報告。関係者によると、運用損は総額で５兆数千億円に上ったという。 中国が人民元を切り下げて世界的な株安となった昨年８月の「チャイナ・ショック」が影響し、昨年１１月に公表された７～９月期の損失は７・８兆円だった。 ＧＰＩＦは将来の年金支給に必要な利益を確保するとして１４年１０月に運用基準を見直した。国内債券の比率を６０％から３５％に下げ、代わりに株式比率を５０％に倍増。安倍政権は成長戦
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元空将発表は確信犯＿現場の危機感と乖離する政府の認識