総裁3選を果たしたばかりの安倍首相に早くも暗雲だ。先月30日の沖縄県知事選の敗北がケチのつき始めで、第4次安倍改造内閣の発足を受けて2、3両日に実施された各種世論調査でもボロボロだ。 日本経済新聞の調査では、内閣支持率が前回9月調査の55%から50%に急落。改造後の支持率下落は珍しく、第2次安倍政権では初めてだ。 改造後の安倍内閣や自民党執行部の顔ぶれについては「評価しない」が44%で、「評価する」の28%を上回った。評価しない理由では「派閥の意向にとらわれていた」が26%で最も多かった。 読売新聞でも、内閣改造を「評価しない」が45%で、「評価する」の38%を上回った。 疑惑やスキャンダル続出だった財務省のトップの麻生副総理兼財務相の留任を「評価しない」が57%、「評価する」は36%。建設業者からワイロをもらって大臣辞任の“前科”がある甘利明の自民党選対委員長への起用では「評価しない」が
◇都内で記者会見「首相を中心に政策課題に取り組む」 自民党の岸田文雄政調会長は24日、東京都内で記者会見し、9月の党総裁選に立候補しない意向を表明した。総裁選には安倍晋三首相が3選を目指して立候補する見通しで、岸田氏が会長を務める岸田派は首相を支持する。岸田氏は会見で「首相を中心に政策課題に取り組んでいくのが適切な対応ではないか」と述べた。 【動画】「憲法改正が大きな争点となる」と語る安倍首相 一方、石破茂元幹事長は24日、群馬県高崎市で「どなたが出ようと出まいと、自分の思うことを述べて審判を仰ぐ方針に変わりはない」と記者団に語った。野田聖子総務相も立候補に前向きな姿勢を示している。 首相は出身派閥の細田派、麻生派、二階派の主要3派から支持を得ており、国会議員票の確保に向け優位に立っている。【小田中大】
参院予算委員会は19日午前、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で集中審議を行った。安倍晋三首相は改ざんが行われた理由について、自身や妻昭恵氏が国有地売却に関与していれば議員辞職する、とした昨年2月の首相答弁は影響していないと強調。一方、首相へのそんたくがあったかどうかは「正確には(改ざんした)本人でなければ答えようがない」と述べた。 首相は、(1)昭恵氏が一時学園の名誉校長を務めた(2)学園の学校建設予定地を視察した--など、文書から削除された事実関係は、改ざんが行われた昨年2月下旬~4月に国会で既に議論されていたと指摘。「一切関係ないという(首相自身の)答弁をひっくり返すような記述では全くない」と述べ、答弁に合わせて改ざんをする必要はなかったと釈明した。
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は15日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について5日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は6日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。 財務省は8日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、5日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。 菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性がある
3.11に改めて問う安倍首相の罪! 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった 毎年、3.11になると必ずどこのメディアも特集を組み、原発事故の検証記事や避難生活を余儀なくされている人たちの現況を報道する。しかし、そんなマスコミが一切触れようとしない、重大な事実がある。 それは、あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三であるということだ。 言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。 実は、第一次安倍政権時の2006年には、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。しかし、ときの総理大臣だった安倍は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。 ところが東日本大
東京都議選の大惨敗を受けて、自民党の足元に火が付いた!?――都議選の大きな敗因となった籠池・加計疑惑で、安倍首相への“忖度”など気にしていられないとばかりに、身内の自民党が性急な動きを見せている。 自民党の竹下国対委員長は3日、加計学園疑惑に関して野党が求めている国会の閉会中審査について、「国民に説明するため、どこかの局面で検討したい」と言明。月内にも開催する方向で調整に入った。 加計疑惑では、獣医学部新設が加計学園に絞られた経緯について、文科省が内閣府から「総理のご意向」「総理はお尻を切っている」などと圧力がかかったとする“加計文書”を公表しているが、財務省も内閣府も「記録がない」と議事録などの提出を拒否してきた。 だが、文科省でも最初は「見つからなかった」と言っていたメール文書が再度の調査で発見された。閉会中審査で野党から集中砲火を浴びせられれば、“安倍1強”がグラつき始めた今、これま
国会ウォッチャーです。 枝野さん、やっぱ好きやわ。正直最初の外務大臣が来なかった件とか怒ってるのはわかったから理事会でやってほしかったわ。枝野さんの質問時間がもったいないわ。趣味の問題ですよ。好きなんだからしょうがない。相手が岸さん、金田さんじゃなくて、岸田さん、守山さんだったら最高だった。山尾さんのは、安倍さんをやり込めるのが目的になってる部分もあるし、安倍さんの答弁が要領を得ないので、それはそれでやればいいけど、私が聴きたいのはこっちなんだって。 あと多分唐突にやめるから。やめても心配しないで。陰謀とかじゃないからね。 私の枝野、まじ惚れる枝野「次、法務省、刑事局。先ほど申しましたが、(組織的犯罪集団の認定において)主たる目的があるのはマストだと。テロ集団がですよ、テロ集団て目的何なんですか。この法律で、法案で、テロ等、言ってます。テロ等の犯罪集団の目的ってなんなんですか。」 林局長「
「大人の人たちが他の国々に負けぬよう、北方領土、竹島、尖閣諸島を守り、日本を悪者として扱っている中国、韓国が心あらため、歴史教科書で嘘を教えないようお願いいたします。安倍首相がんばれ! 安倍首相がんばれ! 安保法制、国会通過、よかったです!」 安倍首相夫人が名誉校長をつとめ、当初、「安倍晋三記念小学校」の名前が冠せられる予定だった小学校にただ同然で国有地を払い下げていた問題。渦中の学校法人森友学園が経営する塚本幼稚園で、幼稚園児たちに運動会でこんなトンデモな宣誓をさせていたことが発覚した。安倍首相は「(森友学園の籠池泰典理事長は)私の考え方に非常に共鳴している方」「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」などと言っていたが、その「共鳴する思想」がいかにグロテスクなものであるかを、あらためて国民に見せつけたかたちだ。 一方で、国有地の激安売却についても、安倍首
安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに 自民党の大物政治家である鴻池祥肇氏への口利き依頼が発覚した学校法人森友学園をめぐる国有地売却問題。国民の関心は安倍首相と政権幹部の関与の実態に集まっているが、じつはもうひとつ、森友学園と似た構図の疑惑が安倍首相にもちあがっている。 昭恵夫人が名誉園長を務め、自分の親友が経営する学校法人のために規制緩和をして、結果、この学校法人が経営する大学に約17万平方メートル、開発費も含めると37億円におよぶ土地が無償譲渡される予定になっているというのだ。 この学校法人というのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。岡山理科大のほか、倉敷芸術科学大、千葉科学大など岡山県内外の5つの大学をはじめ、6つの専門学校、さらには高校、中学、幼稚園、保育園までを擁する一大教育グループだ。 加計学園を率い、こ
本日、台風10号が東北地方を直撃した。東日本大震災からの復興が進んでいないなか、各地の被害が心配されるが、とくに専門家が危機感を募らせているのが福島第一原発だ。同原発では、台風のたびに地下の汚染水の水位が上昇し、流出の可能性が指摘されているが、今回は大量の汚染水が海に流れ出てしまうのではないのではないか、との声が高まっているのだ。実際、すでに護岸近くの汚染地下水の水面が、地上まで十数センチに迫っているという報道もある。 こうした事態に直面するたび、原発事故は安倍首相の言うように「アンダーコントロール」などされていないことがよくわかるし、再稼働へ積極姿勢を見せる政府、電力会社に対する怒りが込み上げてくる。 そんななか、8月26日深夜、NHKで生放送された討論番組『解説スタジアム』が大きな反響を呼んでいる。この日のテーマはズバリ「どこに向かう 日本の原子力政策」。NHKの7人の主要解説委員が、
参院予算委で答弁する安倍首相=2日午後 安倍晋三首相 安倍首相は2日の参院予算委員会で、憲法改正について「在任中に成し遂げたい」と明言した。夏の参院選に向け、改憲の国会発議に必要な3分の2以上の勢力確保に強い意欲を表明し、改憲に前向きなおおさか維新の会など野党との連携が不可欠との認識も示した。 改憲項目には触れなかったが、大災害や他国による武力攻撃の際の首相権限強化などを柱とする「緊急事態条項」の創設を念頭に置いているとみられる。 首相は予算委で、改憲には衆参両院とも3分の2以上の賛成が必要と強調し「自民党だけで3分の2獲得は、ほぼ不可能に近いだろう。与党、さらには他党の協力を頂かなければ難しい」と語った。
安全保障関連法に反対する高校生グループ「T-nsSOWL」(ティーンズソウル)が21日夕、全国各地でデモ活動を行った。東京・渋谷では数百人が1時間かけて繁華街を行進し、安倍晋三首相を呼び捨てにしながら政権打倒を訴えるシュプレヒコールを上げた。安保関連法に反対し、野党の応援を公言している大学教授も駆けつけ、高校生らに連帯を呼びかけた。だが、高校生らしき若者はごく一部だけ。反安倍政権の大人が高校生を利用しているかのような構図のデモだった。 「戦争反対!」「戦争したがる総理はいらない!」「憲法読めない総理はいらない!」「安倍晋三から日本を守れ!」「安保法制絶対反対!」「安倍はやめろ!」 ティーンズソウルの高校生はこのようなラップ調の音頭を取り、参加者らはシュプレヒコールを繰り返した。主張の内容は、安保関連法に反対する大学生グループ「SEALDs」(シールズ)にそっくりで、首相を呼び捨てにするとこ
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