【賛否】EVがいつのまにか「上級国民」の乗りものになっていた…「アメリカ人がEV嫌いになった決定的なワケ」 : ゆううつニュース
1: ゆううつちゃん 2024/04/04(木) 11:48:52.88 ID:??? TID:choru 米国で、電気自動車(EV)の「政治化」が進んでいる。 トランプ前大統領が、現職のバイデン大統領が目玉政策として推進するEV普及の失速を格好の政争の具にしたからだ。11月の大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ氏にとり、EVの不人気がバイデン氏の政策の信用性を攻撃する効果的な武器となっている。 しかし、EV政治化の裏には、次の4つをはじめとした米社会の分断に根差す構造的な対立がある。 1.経済格差によるクルマ購買力 2.党派に左右される環境意識の高低 3.計画経済的な「EV押し付け」を嫌う一部消費者の不満 4.自動車産業労働者のEVに対する反感」 この記事では、もともとクルマ購入のひとつの選択肢に過ぎなかったEVをめぐる文化戦争の様相を読み解くことで、バイデン対トランプの個人的な対決のせ
「大量のEVがゴミに」世界でエンジン車回帰か、米国EV普及目標を引き下げ
米国ホワイトハウス公式サイトより 米国政府は3月、普通乗用車の新車販売のうち電気自動車（EV）の占める比率を2032年までに67％にするとしていた目標を、35％に引き下げた。世界でEVの販売失速や政府のEV普及目標引き下げの動きがみられるなか、米国の“改心”が世界のEV普及一辺倒の流れにブレーキをかけ、エンジン車回帰が進むとの見方も出始めている。 欧州は2035年までに全ての新車をEVなどのゼロエミッション車（ZEV）にするという方針を掲げており、米国政府はEVの購入者向けに最大7500ドルの税額控除を行い、一部州は将来的に全新車のZEV化を決めている。日本も35年までに全新車を電動車にする方針を掲げるなど、EVシフトは世界的潮流でもあった。 この流れに自動車メーカー各社も対応。メルセデスベンツは30年までに全車種を完全電気自動車（BEV）にするとし、米ゼネラル・モーターズ（GM）は35年
テスラ株投資家の熱狂、戻るのか－最大の暗雲はＥＶ需要の鈍化
電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの株価は今年に入ってからの極端な下落からここ数日は持ち直しの兆しも見せているが、投資家に持続的な回復を確信させるために必要な明確な展望は開けていない。 テスラは４月初めに１－３月（第１四半期）の引き渡し台数を発表する予定だが、予想はここ１カ月で急激に引き下げられた。最近のニュースの流れが、テスラ車需要の今後数カ月の低迷を示唆していることはさらに重要だ。 データトレック・リサーチの共同創業者ニコラス・コラス氏は「納車予測が大幅に下方修正されたことで、テスラに対する投資家の信頼は失墜した」と指摘。「バリュエーションは往々にして、その企業の最も弱い部分に連動する。テスラの場合、それは自動車事業だ」と述べた。 アナリストらは納車台数と売上高、利益の予想を急速に下方修正しており、株価に対する強気な投資判断の割合は約３年ぶりの低水準となった。 より深刻なのはテスラを
テスラ車など「中古EV」価格が大暴落、ガソリン車よりも「まったく売れない」納得理由
1月と2月における米国でのEV新車販売台数が前年同月を下回った。まだ2カ月間ではあるものの、「成長の減速」から「マイナス成長」へと突入した可能性がある。こうした中、レンタル大手のハーツがレンタル用EVを売却して事業を縮小する代わりに、ガソリン車の購入を加速。テスラをはじめとした米中古EV価格も、ここ1、2年で急速に下落している。EVのような高額商品の普及には健全な中古市場の形成が欠かせないが、その市場で一体何が起きているのか。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経
ＥＶがこれほど期待外れになった経緯とは
昨年のロサンゼルスモーターショーに登場したフォードの電動マッスルカー「マッハＥ」/Josh Lefkowitz/Getty Images （ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは大幅値下げを断行した。フォードも電動マッスルカー「マスタング・マッハＥ」の価格を引き下げ、さらにＥＶピックアップの生産を縮小した。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の生産再開を検討中で、純粋なＥＶに軸足を移すとした当初の取り組みから後退するかもしれない。 しかもここへ来て米環境保護庁は、自動車メーカーに対しＥＶ販売増を求める要件の緩和を検討している。従来積極的に進めていた脱ガソリン車、脱ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）からの転換を示唆する動きだ。 まずはっきりさせておこう。米国のＥＶ市場は崩壊しているわけではない。コックス・オートモーティブによると、 ２０２３年１０～１２月期のＥ
もう車が買えなくなったアメリカ人──年収10万ドルの壁
古き良き時代──星条旗を立てたトラックがズラリ（2009年、カリフォルニアのフォード・ディーラーで） REUTERS/Mike Blake ＜アメリカンライフの象徴だった車だが、富裕層に引っ張られて価格が高騰したばかりでなく、そもそも「高級でない車」が市場から消えた。もはや人口の8割が車に手が届かない状況だ＞ 車を所有することは昔から、アメリカ式ライフスタイルの象徴で、車は必要なだけでなく、自由や自立、そして時には抵抗のシンボルとなってきた。だが2024年には、アメリカと車の蜜月関係が終わるかもしれない。多くのアメリカ人が車を買えなくなっているからだ。 新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、生活費は全体的に高騰しており、車にかかる諸費用や自動車保険、修理費用なども上がっている。 パンデミック中、自動車業界はサプライチェーンの混乱や半導体不足などの問題に見舞われ、新車価格も中古車価格も史
中国が米国人の入国手続きを簡素化、対中投資の低迷受けビジネス目的の訪中促進か
中国当局は1月1日から、訪中を望む米国人に対するビザ発給手続きを簡素化する。同措置は、発表が直前の12月29日だったことでも注目された。同措置はについては、対中投資の極端な落ち込みなどを意識した、ビジネス目的で訪中する外国人を増やすことが念頭にあるとみられている。 新たな措置では、中国への旅行を希望する米国人が入国ビザを申請する際に、これまで求められていた往復航空券、ホテルの予約証明、旅程表、中国側からの招待状の提示が免除された。 中国はこれまでにも、入国手続きを簡素化する措置を進めてきた。代表的な例として、2023年12月1日に「1年間の試行」として、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアの旅券所有者に対して、ビザなしの入国と短期滞在を認める措置を実施したことなどがある。 しかし、中国を発着する国際便と人の数は感染症発生以前の水準には回復していない。英国に本社を置く旅
マツダ最高益、北米が「ドル箱」に SUV好調と円安 - 日本経済新聞
マツダは7日、2024年3月期の連結決算の見通しを上方修正した。売上高と営業利益、純利益がいずれも過去最高となる空前の好決算をけん引するのは「ドル箱」の北米市場だ。収益性の高い多目的スポーツ車（SUV）の販売が好調で、円安の恩恵も大きい。「前向きに受け止めてもらえる結果だが、経営効率の点では辛口の評価をしている」。マツダの毛籠（もろ）勝弘社長は7日の決算会見で、最高益を見込む通期決算についてこ
コロナ第2波の欧州、約200の空港に破産の恐れ
新型コロナウイルス流行の影響で、閑散とした独デュッセルドルフ空港（2020年10月19日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【10月28日 AFP】新型コロナウイルス流行の第2波で複数の国がロックダウン（都市封鎖）の再施行を検討している欧州で、飛行機の利用者数が回復しなければ、200近い空港が今後数か月で破産する可能性があると、国際空港の管理者団体が27日、発表した。 国際空港協議会欧州支部（ACI Europe）によると、破産の恐れがあるのは193空港。主に地方空港で、地元のコミュニティーを支えてきた。 これらの空港は合わせて25万人以上の雇用と、120億ユーロ（約1兆5000億円）超の国内総生産（GDP）を生み出してきた。 発表は、「空港が閉鎖の危機にあるということは、各国政府が必要な支援策を強化しなければ、欧州の航空輸送システムのかなりの部分が崩壊の可能
米カリフォルニア州でガソリン車販売禁止へ 車産業に波紋 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州のニューサム知事は23日、2035年までに州内で販売される全ての新車を排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするよう義務づけると発表した。同知事は米西海岸で大きな被害を生んでいる山火事は気候変動が原因だとしており、環境への影響が大きい運輸部門の温暖化対策を急ぐ。自動車産業にも影響が及びそうだ。知事の命令を受け、同州の大気資源局（CARB）が具体的
テスラ時価総額、自動車メーカーで世界首位に トヨタ抜く
テスラのショールームのロゴと同社製電気自動車（EV）。オランダ・アムステルダムで（2019年10月23日撮影、資料写真）。(c)JOHN THYS / AFP 【7月2日 AFP】（更新）米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）の時価総額が1日、トヨタ自動車（Toyota Motor）を抜いて自動車メーカーで世界首位となった。 【関連記事】米テスラCEO、カリフォルニアからの移転を警告 工場再開めぐり ブルームバーグ（Bloomberg）によると、テスラの時価総額は1日に2072億ドル（約22兆3000億円）に達し、トヨタの2019億ドル（約21兆7000億円）を上回った。テスラはこれに先立ち、時価総額で米自動車大手各社を抜いていた。 イーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）率いるテスラの株価は上げ下げを繰り返しながらも、「モデル3（Model 3）」の重要な生産
8割おじさん･西浦教授が語る｢コロナ新事実｣
――新型コロナウイルスの流行状況を理解するために、現在、多くの国民が報道などを通じて実効再生産数について学んでいますね。 2009年に新型インフルエンザの流行があったとき、初めて日本の全国紙の一面記事に再生産数という言葉が登場した。それから10年ちょっと経って、今回の新型コロナでここまで広く詳しく論じられるようになったのは、画期的なことだと思っている。 重大な責任負う実効再生産数という指標 ――改めて話せば、基本再生産数は、すべての人が免疫を持たず感受性を持つときの、1人の感染者が生み出す2次（新規）感染者の平均値。いわば、病原体の素の感染力を示すものです。これに対して実効再生産数は、実際に1人の感染者が生み出している2次感染者の平均値で、さまざまな現実の対策の影響を受けているものと位置づけられます（詳細は4月22日付「科学が示す『コロナ長期化』という確実な将来」を参照）。 現在、実効再生
米、国民に全世界への渡航中止を勧告 日本も対象 - 日本経済新聞
【ワシントン=鳳山太成】米国務省は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、すべての外国への渡航を中止するよう米国人に勧告した。これまでは中国など感染者が多い国・地域を対象にしてきたが、全世界に広げる。世界各国が出入国制限を実施しているほか、航空便が減っており、帰国できない恐れがあると警告した。人の往来が滞り、経済への影響は一段と広がりそうだ。全世界に対する渡航警戒レベルを最高の「レベル4
航空チケットを安く買う方法をインターネットで紹介した男性、航空会社から訴えられる…賠償請求額900万円 : らばQ
航空チケットを安く買う方法をインターネットで紹介した男性、航空会社から訴えられる…賠償請求額900万円 アメリカの航空会社と代理店が、飛行機のチケットを安く購入する方法をインターネット上で紹介したとして、22歳の男性に対し7万5000ドル（約900万円）の損害賠償請求をしたことが明らかとなりました。 いったいどういう経緯だったのでしょうか。 United Airlines sues 22-year-old who found method for buying cheaper plane tickets ニューヨーク在住の男性（22歳）は、飛行機のチケットを安く買うためのサイト“Skiplagged”を個人運営しており、そこでは航空券を安く購入する方法が紹介されています。 具体的な手法は、目的地である空港が途中の乗り継ぎ地になっている便を予約するというもので、たとえばニューヨークからサンフ
電撃提携を結んだトヨタとテスラの関係を終わらせた両社の文化的衝突とは
By Toyota UK 2010年、今や世界でもトップの自動車販売台数をほこるトヨタとアメリカ・シリコンバレーを拠点とする新興自動車メーカーのテスラは共同で電気自動車(EV)を開発して販売することに合意しました。その2年後には、トヨタの既存車をベースにしたEVである「RAV4 EV」が発売されることになり大きな注目を集めたのですが、2014年にはテスラが共同プロジェクトを終了することを発表しています。両社の間でどのような問題があり、提携は解消に至ったのか、その詳細が明らかになっています。 How Tesla-Toyota Project Led to Culture Clash by Opposites: Cars - Bloomberg http://www.bloomberg.com/news/2014-08-07/how-tesla-toyota-project-led-to-cu
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トヨタ、米リフトの自動運転部門を買収 590億円 - 日本経済新聞
米レンタカー大手、コロナ破綻 ハーツ、空港客激減 ｜ 共同通信
ビジネス特集 ボーイング “もん絶”する巨大企業 | NHKニュース
日本人運転手はなぜ米国車を買わない 首脳会談で変わるのか - BBCニュース
先を越されたか！？コインをいれたら車が買える、世界初の車の自動販売機が登場（アメリカ） : カラパイア
