EU 中国製EVに38.1％の関税 上乗せする方針を発表 | NHK
EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確
中国製電気自動車(EV)は今年、欧州市場の25％を占める見通し - 黄大仙の blog
欧州のシンクタンク『輸送と環境（T&E）』の統計によれば、『中国製』電気自動車は、今年欧州における電気自動車販売の25％を占めると予想されています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 欧州で販売されるEVの4分の1が中国製に? EUの指導者たちは、2035年には自国の領域で電気自動車が義務化されるという決定に対して批判を強めています。 T&Eによれば、2023年にEUで販売されたEVのおよそ19.5%が中国製でした。今年2024年はさらに5.5ポイント増加し、25％を占める見通しです。 自動車コンサルタント会社イノヴェヴ(Inovev)の2023年半ばの統計によると、2023年前半に欧州で販売された中国車(EV含む)の8％が中国ブランドによるもので、2021年の4％、2022年の6％から増加しています。 アリアンツの調査によると、2025年までに少なくとも11車種の中国製EVが新
仏政府､｢中国製EV｣3車種を補助金の対象外に
ヨーロッパの自動車市場で、中国製EV（電気自動車）に対する逆風が強まっている。フランス政府は2023年12月14日、EV購入時の補助金支給の対象となる車種のリストを発表。そのなかで、中国製の3車種のEVが対象に選ばれなかったことが判明した。 対象外となった3車種は、具体的には中国の国有自動車大手、上海汽車集団の「MG4」、アメリカのテスラが中国の上海工場で生産している「モデル3」、フランスのルノーが中国・湖北省の合弁会社で生産している「ダチア・スブリング」だ。 石炭火力が主流の中国に不利 フランス政府は2023年9月、EVを購入する消費者に最大7000ユーロ（約109万円）を支給する補助金制度を改定すると発表。EVの製造工程や輸送過程で発生する二酸化炭素（CO2）の排出量を算定し、基準を満たせない車種は補助金の支給対象から外すと予告していた。 中国ではエネルギー供給に占める石炭火力発電の比
いま、ドイツと北京を直通列車が走っている：日経ビジネスオンライン
今年3月24日と25日、オランダのハーグで核セキュリティ・サミット（NSS）が開催された。オバマ大統領と会談した中国の習近平国家主席は、閉幕後、フランスやドイツ、ベルギーなど、ヨーロッパ諸国を歴訪した。 そこから習近平政権の「中国とヨーロッパ連合（EU）をつなぐ、巨大な新シルクロード構想」が見えてくる。その戦略を解説したい。 重慶市とドイツのデュースブルグを直結する「渝新欧」路線 今年が「中仏国交樹立50周年」であることから、習近平は27日にパリで開催された「中仏国交樹立50周年記念大会」に参加し、オランド大統領とともに講演をした。 両首脳は会談の中で、習近平政権のスローガンの一つとされている「中国の夢」を用いて「中国とフランスの夢を実現する」という声明を出すなど、愛想を振りまいた。そして経済、金融、通貨システムなどの上で協力を強化することで意見が一致した。 次に訪れたドイツで起きたことは
高速鉄道の輸出にも大きな影響？すさまじい欧州勢の国際戦略：日経ビジネスオンライン
【前編から読む】 7月4日から、パリにおいて、スマートシティー関係の国際規格委員会、ISO TC 268/SC 1 スマートコミュニティ・インフラストラクチャー（Smart Community Infrastructure）の第1回会合が開催され、筆者が議長として正式に就任した（もちろん幹事も日本である）。 投票時にはスマート都市インフラ （Urban Infrastructure） というタイトルであったものが、参加各国の熱意でさらに意味の広い新たなタイトルで合意した。昨年、日本が本委員会設立を提案した際の母体＜注＞となったのがNEDOを幹事とし、600社を超えるメンバー企業が運営するJSA（日本スマートコミュニティーアライアンス）であったことから、スマートコミュニティという名前は日本にとっても歓迎できる結果となった。 ＜注＞日本国内審議団体は基準認証イノベーション技術研究組合である。
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ＥＵ、中国コロナ対応バラバラ フランスも単独で実施（産経新聞） - Yahoo!ニュース