Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。

民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる

30～40代の若い人が多い青ヶ島 ――加絵さんは、YouTube以外にもいろんなお仕事をされているそうですね。 佐々木加絵さん（以下、加絵）　はい。配達業、コワーキングスペースの運営、デザイナー、青ヶ島の観光ガイド、あとは実家が「かいゆう丸」という民宿を営んでいるので、その手伝いもしています。青ヶ島は人口156人（2024年1月1日時点）の島だから、1つの仕事だけでまとまった収入を得るのが難しく、私のように複数の仕事を掛け持ちしている人が多いんですよ。例えば私の弟は、建設業と漁業をしながら、村会議員としても活動しています。 ――たくさんの仕事を掛け持ちしていると、みなさんかなり忙しいのでは？ 加絵　そうですね。青ヶ島出身と言うと、「のんびりした人が多そう」という印象を持たれることが多いのですが、実際にはせっかちな人が多いかもしれません。村の飲み会などがあると、集合時間の30分前には来て、準

東京都心から約360km離れた絶海の孤島・青ヶ島。2024年1月1日時点の人口は156人という「日本一人口の少ない村」だ。 青ヶ島に行くには、八丈島から1日1便9席しかないヘリコプターか、週に5回運行している連絡船を利用する必要がある。連絡船は、流れの早い黒潮の影響で予定どおり運航するとは限らない。黒潮に加えて強い西風が吹く冬場の就航率は、5割を切ることも多い。 今回は、前編に引き続き特に上陸しづらい「冬の青ヶ島」に1週間滞在して、現地を取材した様子をお伝えする。島の物流の要である連絡船が、8日ぶりに運航することになった。久しぶりの船の到着に、島はどんな変化が起こるのだろうか。（全3回の2回目／3回目に続く） 絶海の孤島・青ヶ島 ◆◆◆ 荷物を積んだ連絡船「あおがしま丸」が港に到着 2023年12月19日、島しょ地域のブランド化を推進する「東京宝島アクセラレーションプログラム」が支援する、

みなさんは「青ヶ島」を知っているだろうか。東京都心から約360km離れ、2024年1月1日時点の人口は156人という「日本一人口の少ない村」だ。 青ヶ島に行くには、八丈島から1日1便9席しかないヘリコプターか、週に5回運航している連絡船を利用する必要がある。その連絡船は、流れの早い黒潮の影響で予定どおりに運航するとは限らない。黒潮に加えて強い西風が吹く冬場の就航率は、5割を切ることも多い。 ただでさえ交通手段が限られているのに、予定通りたどり着ける保証もない。その行きづらさから、青ヶ島は「絶海の孤島」と呼ばれている。 絶海の孤島・青ヶ島（写真＝佐々木加絵さん提供） ◆◆◆ 歴史を遡るほど“神秘さ”が増す青ヶ島 「黒潮のまんなかにぽつりと浮かぶこの島が、いつあらわれ人が住むようになったのか、はっきりしたことは分からない」 青ヶ島村の公式ホームページに掲載されている島の歴史は、こんな一文から始

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世界で1日10億食超無駄に　日本は4800万食、国連 日本経済新聞2024年4月13日 2021年のデータだが、人口1人あたり廃棄量を計算してみた。 トップはナイジェリアの179kg、以下イラク115kg、タンザニア112kg、サウジアラビア102kg、オーストラリア99kgと続く。 先進国ではオーストラリアがダントツ、フランス26位で84kg、イギリス34位で76kg、韓国38位で71kg、日本44位で65kg、アメリカ48位で58kg その他の国では、中国46位で63kg、インド49位で49kg、ロシア50位で33kg 世界の平均は79kgだから日本は優秀なほう。 年間65kgということは、1日あたり178g。減らすことはできるけど、半減は無理な気がする。 アフリカ諸国の廃棄量が多いのは冷蔵設備がまだ行き渡っていない、あるいは電力事情だろうか。それにしてもナイジェリアの多さが異常だ。

つい最近まで、社会保障の議論では「2025年問題」ということが現実の問題として頻繁にとりあげられた。これは「団塊の世代が75歳に到達する2022年から2025年にかけて、社会保障費が急増する」という話だ。 だが、2025年を翌年に控えた今（2024年）、このフレーズを見かける機会はほとんどない。「2025年にかけて社会保障費が急増する」という話が錯覚や思い込みでしかないことが、実際のデータから明らかになったからだ（なぜこのような錯覚が生じたのかという点については、2018年に公表された下記レポートをご覧ください。 「190兆円の社会保障費をどのようにとらえるか－「2025年問題」の虚像と実像」（ニッセイ基礎研）［https://www.nli-research.co.jp/files/topics/58888_ext_18_0.pdf?site=nli］）。 このような経緯があるにもかかわ

天才だけでなく天災も多かった三国時代三国時代は戦乱や天災によって、多くの農民が苦しんでいた / credit:いらすとや戦乱の時代になると人口が減少することは古今東西を問わずよく見られる現象ですが、三国時代のそれは他のものと比べても常軌を逸していました。 後漢の188年の中国の推定人口が6000万人なのに対し、三国時代の221年には1400万人まで激減しているのです。 そんな昔の人口がなぜ分かるのか？　と思う人もいるかも知れませんが、中国では地理や官制、軍の編制など多岐に渉る記録が残されており、この記録の中には、各郡県や州の戸数などを記録したものもあるため、これにもとづいて当時の人口を推定することができるのです。 しかしこれは33年間で人口が四分の一になったということであり、非常に驚くべき数値といえます。 その原因として挙げられるのは、相次ぐ戦乱です。 群雄たちが合戦に臨むためには領民たち

ちょうど50年前、日本は世界で最初に出生率が人口置換水準を下回った。それ以来、頑なに移民の受け入れを拒否し続けた結果、この国はいま、世界にとって「混じりけがない人口減少」のサンプルになっている。 「この区画分けした芝生が、集合住宅のようなものだと想像してみてください｣。そう話す井上治代（いのうえ・はるよ）は、死後の住宅の管理人だ。 井上が代表を務めるNPO法人「エンディングセンター」は、孤独な日本人の生前と死後の支援をしている。このセンターの墓地は一ヵ所ごとに数百人を受け入れていて、亡くなった会員はそこで死後、再会することになる。いわば目に見えない小さな分譲地を割り当てられているのである。 桜の木が茂る美しい墓地を前にして、井上は「死の助産師のようなものが必要なのかもしれません」と哲学的なことを言う。 日本の人口減少がどのようなものか、その必然的な結果として、生ける者がどれほど孤独に取り巻

滋賀県東部を走る近江鉄道が4月から鉄道の運行と保有を分ける「上下分離方式」に移行し、6日には「再出発」を祝う式典が開かれた。近江鉄道は設備保全にかかる莫大な負担を免れ、鉄道部門の赤字は表面上、解消する。だが、沿線の人口減という根本問題は残り、独り立ちできるメドは立たない。荒波への船出を同県の三日月大造知事は「辛苦」と表現した。6日に米原市で開かれた式典には所属する西武グループや、所管の国土交通

財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。 復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。分科会終了後に増田寛也会長代理（日本郵政社長）が記者会見し「家の片付けが進んでない地域に、将来の議論をしようと言っても難しい」と指摘。被災状況の地域差や住民の考えを理解した上での復興が重要だとした。

３月２０日、米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所が発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。中国・安徽省の病院で生まれた新生児、２０１１年撮影（２０２４年　ロイター／Stringer） [２０日 ロイター] - 米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）が２０日発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。 ＩＨＭＥの主任研究員、スタイン・エミル・ボルセット氏は声明で、この傾向は世界で出生率の「ベビーブーム（急上昇）」と「ベビーバスト（急低下）」の二分化をもたらし、不安定な経済と政治情勢の影響をより受けやすい低所得国にブームが集中すると指摘した。 研究

進む少子高齢化、成長しないどころか後退しはじめた経済、そして頼りにならない政府──そんな危機迫る状況にもかかわらず、なぜか日本国民は落ち着いているようだ。その“不思議”を米紙「ニューヨーク・タイムズ」が解説する。 数十年間ほとんど成長をみなかった景気が、いまや後退段階に。減り続ける人口、昨年の出生数は過去最低。政治が硬直しているように思われるのは、事実上権力を握っているのが一党であり、どれほどスキャンダルまみれになろうと、不支持率が高まろうと、その状況に変わりがないからだ。 でも、ご心配なく。ここは日本、悪い情報はすべて相対的なものだ。 まあ見てみよう。日本みたいな現状ならば、社会的荒廃の兆候、たとえばゴミの散乱、路面の穴ぼこ、ピケライン（ストやデモの際に張る監視線）等々を想像するだろうが、それはまず見当たらない。安定ぶりとまとまりの良さはいまも驚くほどで、破滅が差し迫っている感じはほとん

ロート製薬は1日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2023年度版を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもをほしくない」と回答した割合は55.2％に上った。この設問を開始して以来上昇が続き、4年目となる今回初めて半数を超えた。ただ、子どもを望まない人で「授かれる可能性を残しておきたい」とする回答も一定数あった。 調査は23年12月に4日間、インターネット上で実施した。男女別では、男性が59.0％で6割に迫り、女性は51.1％だった。初回の20年度調査で子どもがほしくないと回答した男女の割合は44.0％だったが、ここ3年で11ポイント超上昇した。

「出生率押し上げより男女平等を」　国連人口基金が提言 という記事があって、あんまりにも無責任な放言に腹がたった。出生率が2.1を維持できなければその社会は滅びるのである。滅びを肯定する思想は根本からダメというのはまともに思想を学んだことのある人なら誰でも知ってるだろう。滅んでいいなら環境問題も温室効果ガスも気にする必要はないでしょ、どうせ滅ぶんだし。滅びを肯定した時点でなにもかもが無に帰するのでダメ、未来永劫に渡って存在し、命を繋ぎ続けることをまず大前提におかなければ、どんな思想も倫理も意味をなさないのである。 出生率は社会のサステナビリティ(持続可能性)そのものなのだ。 そんなことを考えてたら、こんな記事があがってきた。 p-shirokuma.hatenadiary.com 私は、反出生主義を人間を滅亡させ得る思想のひとつ、危険な文化的ミームのひとつとみなしています。 (中略) そのう

実業家のイーロン・マスク氏は日本時間2月29日夜、「もし何も変わらなければ、日本は消滅するだろう」とX（旧Twitte）に投稿した。2023年の日本の出生数が75万8631人（速報値）と、統計開始以来の過去最少を更新したことを受けた投稿だ。 マスク氏は2022年5月にも同様の投稿をしていた。同氏は日本だけでなく世界的な人口激減を危惧していることでも知られる。 厚生労働省の統計によれば、2023年の日本の出生数は75万8631人だった。80万人を初めて割り込んだ2022年からさらに5.1%も減少した。一方で死亡数は前年比0.5%増の159万503人だった。新たに生まれた人の2倍以上の人が同年に死亡した計算で、国の想定より10年以上速いペースで少子化が進行している。 また、出生数に直結する婚姻数も48万9281組と2022年比で5.9%減少した。

出生数は8年連続の減少で、初めて80万人を割った22年の79万9728人から、さらに4万1097人減り、前年比5・1％の減少となった。 婚姻件数は、22年は新型コロナウイルス禍での落ち込みから回復して3年ぶりに増加に転じたが、23年は前年より3万542組（5・9％）減った。離婚件数は、18万7798組で同2・6％増だった。 死者数は、前年から8470人増の159万503人。3年連続で増え過去最多を更新した。新型コロナへの警戒感や外出自粛によって一時的に減少したものの、高齢化を背景に増加傾向が続いている。 死者数が出生数を上回る「自然減」は17年連続。減少幅は過去最大の83万1872人で、人口減少も進んでいる。 速報値には、日本在住の外国人や在外日本人の数などが含まれ、前年との比較はいずれも速報値。今後発表される概数や確定値は、日本に住む日本人の数で集計するため、出生数は速報値より少なくなる

カーストとは何か-インド「不可触民」の実像 (中公新書 2787) 作者:鈴木 真弥中央公論新社Amazon Kindle版もあります。 カーストとは何か　インド「不可触民」の実像 (中公新書) 作者:鈴木真弥中央公論新社Amazon インドに根付く社会的な身分制＝カースト。数千年の歴史のなかで形成され、結婚・食事・職業など生まれから規制し、今なお影響を与え続ける。カースト問題には、「不浄」とされ蔑視が続く最底辺の不可触民＝ダリトへの差別がある。政府は２億人に及ぶダリトを支援する施策を打つが、その慣習は消えず、移民した世界各国でも問題化している。本書はインドに重くのしかかるカーストについて、歴史から現状まで、具体的な事例を通し描く。 14億以上の人口を有し、「世界最大の民主主義国」と言われることもあるインド。アメリカと中国の派遣争いが続くなかで、今後の経済成長も予測されており、世界から注目

当たり前だから誰も特に言わない事だけど、ずっと感じていた事を改めてこの連休で感じたので書きます。 休みを利用し地元から関東の観光地巡りをしようと駆け足で回ったんだけど、どこへ行っても（比較的子供向けの施設でも）、公共交通機関に乗っていても、そこにいるのは子供よりも大人ばかりでなんなら大人だけで来てるグループが多く「思ってる以上に少子化進んでない？」と不安になってしまった。 どの観光地でも子供はいたとしても少数でそれより大人の方が圧倒的に多い。自分は氷河期世代でその親世代は兄弟5人前後も当たり前、中には10人以上なんてのも人から聞いた事がある。避妊具もない時代は身籠ったら出産するしかなかったのだろうけど…にしてもなぜ子供を持たない選択をする人がここまで多いのか。 社会全体に子沢山が多くいた時代は自然と親が引き連れている子供の数も多く、どこへ行っても自然と子供の割合が多かった。子供は公園や近所