【衝撃事件の核心】誓約書に「死んでも責任問わない」 フィリピン人女性が提訴した〝ブラック〟？介護施設の実態（1/3ページ） - 産経WEST
死亡しても会社の責任は問わない－。大阪府東大阪市の介護施設で働いていたフィリピン人女性は、採用時にこんな誓約書を提出させられた。「子供の日本国籍取得を援助する」と誘われて来日したが、待っていたのは逃げ出したくなるほどの過剰労働だった。連日夜勤を任され、休むことも許されなかった。退職した女性は昨年１１月、「奴隷のような扱いを受けた」として施設の運営会社に未払い賃金や慰謝料など約５８０万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。人手不足が深刻化する介護現場では近年、外国人労働者を劣悪な待遇で雇う〝ブラック施設〟も増えており、今回のケースを「氷山の一角」とみる関係者もいる。 「子供のため」来日決意 《一、私は日本にいる間に自然な状況で死亡した場合、すべての金銭あるいは他の義務行為から会社、代表者、役員、管理者、社員に対し、永久に権利放棄します》 《一、私は自然死に関連し、会社、代表者、役員、代理人、社
韓国社会の人種差別問題、国連が調査を開始
韓国・ソウル（Seoul）のコンビニエンスストアで販売される、ニュース番組のレポーターに扮（ふん）したチンパンジーを広告に使用したたばこ「ディス・アフリカ（This Africa）」広告パネル（上、2013年10月23日撮影）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【10月1日 AFP】人種差別に関する国連（UN）の特別報告官が今週、韓国でみられる人種差別や外国人排斥などの問題の実態調査を開始した。 アジアで最も単一民族社会に近い国の一つである韓国では、まだ規模は小さいものの外国人の人口が増加しているが、韓国人から常に歓迎されているとは言えない。例えば、テレビ番組で顔を黒く塗ったパフォーマンスをしたり、「ディス・アフリカ」という新銘柄のたばこの広告でニュースアンカーの服を着せたチンパンジーを登場させたりといったことが起きている。 「これは知識不足によるところが大きい」と、 韓国のシンクタ
東南アジアの製造業の未来
過去10年間、ベトナムがアジア太平洋地域の次の製造大国へ急速に転換する過程は注目の的であった。一部のアナリストは、ベトナムと中国の経済上昇の間にはいくつかの顕著な類似点があると指摘したが、ベトナムは成長のための独自の青写真に従っているということを理解しなければならない。 過去3年間だけでも、コストの上昇やますます複雑化する規制環境から免れようと、中国からベトナムへ業務を移転した製造業者の数は増えていった。Dezan Shiraベトナム事務所で我々はこの傾向をじかに見つめてきた。多数の顧客が、安価な運営コストと人件費のみならず、多くの投資家に優しい規制環境を探し求めてベトナムに製造調達業務を移転いしょうと援助を求めてきたのだった。 外国企業にとってベトナムは東南アジア全域の事業において戦略的な位置にあり、また中国+1戦略を推し進めて他のアセアン市場に向かおうとするための理想的な輸出拠点でもあ
EPAに基づく外国人介護士・看護師受け入れは、なぜ失敗したのか
日本政府が外国から介護士・看護師の受け入れを始めたのは2008年のことだった。政府間で結ぶ経済連携協定（EPA）に基づき、同年にはインドネシア、翌年にはフィリピンからの受け入れが始まった。これまで来日して仕事に就いた人材は2000人近くに上る。 筆者はフォーサイト誌で「2010年の開国 外国人労働者の現実と未来」（07年8月―10年4月）を連載していた頃、介護士らの受け入れの実情をリアルタイムでルポした。外国人介護士・看護師は国家試験に合格すると、日本で無期限に仕事ができる。ホワイトカラーの「高度人材」、南米諸国など出身の「日系人」らを除けば、日本が初めて外国人に永住の道を開くケースである。その意味で介護士らの受け入れの成否は、近い将来、日本が必ずや直面する「移民」受け入れの試金石になると私は考えた。
外国人労働者、家事にも受け入れ 今秋に関西の特区で：朝日新聞デジタル
政府は、地域をしぼって規制を緩める「国家戦略特区」で、外国人労働者を家事サービスの分野で受け入れる方針を固めた。「１８歳以上、単身での入国」などの条件で、関西圏（大阪、京都、兵庫の３府県）の特区で今秋にも受け入れを始める。掃除や洗濯など家事の負担を減らして女性の就労を促すため、これまで慎重だった家事分野での受け入れに踏み出す。 新しい成長戦略に女性の就労支援策の目玉として盛り込む。特区で試験的に日本の家庭への受け入れを始め、需要があるかどうかを見極めたうえで、ほかの地域への拡大も検討する。受け入れ国は限定しないが、フィリピンやインドネシアなど東南アジアが中心になる見通し。 いまの出入国管理法は、家事労働を目的とした外国人の入国を、外交官の家庭などで働く場合を除いて認めていない。そのため今秋をめどに法務省が告示を改正し、家事代行業者が雇う外国人に新たな在留資格を与える。松井一郎・大阪府知事、
外国人排斥に走るシンガポール国民の本音
差別意識 シンガポール政府が昨年発表した、外国人労働者を増やす方針に反対する人々 Edgar Su-Reuters シンガポールで最近、不穏な動きが高まっている。事の発端は、シンガポール在住のフィリピン人たちが祖国の独立記念日の祝賀イベントを企画したこと。巨大ショッピングセンターが立ち並ぶオーチャード・ロードで６月８日に開催される予定だが、ネット上では一部の国民から「不適切で無礼だ」という怒りの声が上がっている。 これは同国で外国人差別が強まっていることを示す証しだ。そして同時に、政府に対する不満の表れでもある。 現在、シンガポールで働くフィリピン人労働者はおよそ18万人。フィリピンの独立記念日の祝賀イベントは何年も前から行われているが、今年は開催日が迫るにつれてソーシャルメディア上で激しい非難が巻き起こっている。彼らいわく、国の象徴とも言える目抜き通りのオーチャード・ロードで他国の独立記
「フィリピン人労働者に弁当を売るのを拒否」記事は捏造、記者は解雇。ネット投稿した女性は謝罪。｜台湾漁船銃撃事件 - メモノメモ
（蘋果日報より） ツイート 5月9日に起きた、台湾漁船へのフィリピン公船による銃撃事件（1人死亡）の後、台湾ではフィリピン政府の対応への反感が高まり、正式な謝罪と賠償を求めるデモが起こっていた。同時に、台湾在住のフィリピン人に対する風当たりも強くなっていたそうだ。 台湾メディアの記事の捏造や、ネット上の書き込みにデマがあったことが明らかになったので、これ以上誤解が広まらないことを願って、これについて少し。 5月15日に、フィリピン大統領府から"個人的な"謝罪と慰謝料の提示があったが、台湾総督府は満足できるものではないとして11項目の制裁を実施。翌16日には台湾とフィリピンの間の公海上で、海岸巡防署、海軍と空軍が合同訓練を行った。 この時期に、台湾国内の反フィリピン報道や書き込みは最も盛り上がっていた。（「燃え上がる」ではなく「盛り上がる」が適切だと思う） Facebookで投稿された、フィ
asahi.com（朝日新聞社）：「気仙沼水産業の担い手」外国人研修生、津波で離散 - 社会
別れを惜しむ第７１大喜丸の前田晃寿船長（左端）とインドネシア人乗組員たち。右端は前田船長の妻美保子さん＝宮城県気仙沼市、岩田写す冗談を言い合って別れの時を惜しむ、第７１大喜丸の前田晃寿船長（手前）と、インドネシア人の船員たち＝宮城県気仙沼市、岩田写す 大津波は水産業の現場を支えてきた外国からの研修生や実習生の人生も、一変させた。津波に漁船や工場がのみ込まれ、働く場をなくした人たちは涙ながらに帰国した。漁船で沖に出たまま、行方が分からない人たちもいる。 「元気でね。泣かないの」。宮城県気仙沼市の水産加工会社大島水産で働く伊藤あつ子さん（６０）は、握った手を離そうとしない中国人研修生、李怡（リー・イー）さん（２６）を抱きしめた。震災後、不安げな姿を見て、伊藤さんは避難所の同じ教室で寝泊まりしてきた。「ずっと一緒にいてくれた。お母さんみたいな人。離れたくない」。李さんは泣いた。 帰国のため
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
