考えがまとまらないときは、とにかく「書く」こと 頭の中で全部片付くほど人間はうまくできてない | JBpress (ジェイビープレス)
最近、人から「安田さん、どうやってそんなことを思いついたんですか？」なんて聞かれることが多いのですが、私も自分がどうやって考えているのかはよく分かりません。 ただ1つ確実に言えるのは、書くことです。書くことによってアイディアや仕組みは生まれ、育ち、まとまっていっているとは言えるでしょう。 日記は20年、ノートは7冊 これはちょっと恥ずかしいのですが、私は日記をつけています。20歳の時からの習慣なので、もう20年続いていることになりますね。事業のアイディアや記録については日記とは別のノートに書いていて、これも大小のノートが合計で7冊目になります。ブログももう300記事を超えましたが、それとは別にです。 メルマガや小冊子、Facebookなどもありますから、実際にはもっと書いていますね。「一人合宿」といって、ノートだけを持ってビジネスホテルに泊まり込み、アイディア出しに専念することもありますし
世界的な株高に後れを取る新興国
（2013年3月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界の株式市場は2013年第1四半期に上昇を演じたが、目立って出遅れた市場がある。新興国だ。この3カ月間で先進国の株式市場は6.6％上昇したが、新興国の株式市場は3％下落した。それも新興国の債券市場と短期金融市場が引き続き堅調だったにもかかわらず、だ。 確かに、好調だった新興国もいくつかあり、タイの株式市場は現地通貨建てで11％上昇、ドバイの株式市場は17％上昇した。だが、20％上昇した日本株はこうした国々を軽く上回り、巨大な米国株式市場も9％上昇している。 経済成長は続いているのに株価が冴えない理由 本来こうなるはずではなかった。長期的には、新興国の方が経済生産の伸びも株式市場の時価総額の伸びも速いはずだ。では、一体何が起きているのだろうか？ 問題は経済成長ではない。国際通貨基金（IMF）は新興国全体の国内総生産（GDP）が5.9
真の世界企業を目指す武田薬品の挑戦 グローバル化：トップから始まった企業文化の改革
（2013年2月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 神戸の街を見下ろす高台に建つ武田家の邸宅。柱や梁（はり）が外に露出しているハーフチェンバー様式の屋敷と手入れの行き届いた庭には、まぎれもない英国の香りが漂っている。 しかし、武田家が7代にわたり営んできた事業――日本の製薬業界ではトップクラスの事業規模と長い歴史を誇り、糖尿病治療薬「アクトス」などを擁する武田薬品工業――の中核に西洋の影響が及んだのは、同家以外の人物が経営者に据えられた時のことだった。 2003年に社長に就任した長谷川閑史氏は創業家の出身でなかったうえに、長年外国で働いてきた人物でもあった。 しかし果たして企業とは、様々な市場に目を向けなければならない状況に適応していく際に、企業文化をどのように変えていくものなのだろうか？ 長谷川氏と、同氏がスカウトした2人の幹部――山田忠孝氏とポール・チャップマン氏――は、武田薬品の
ビッグマック指数で見た通貨戦争
（英エコノミスト誌 2013年2月2日号） 通貨戦争：ハンバーガーが下す裁定 ビッグマックは今の通貨戦争にどんな判定を下すのか〔AFPBB News〕 昔からの不平不満*1が再び、国際金融の世界を分裂させている。「通貨戦争」への懸念である。 ドイツ連銀のイェンス・バイトマン総裁は最近、低迷する経済を再生させようとする中央銀行の努力が「為替相場の政治化を強める」恐れがあると嘆いた。 巨大債券ファンドを運用するピムコのビル・グロス氏は、経済成長を切望する国々が自国の輸出企業を後押しするために自国通貨を安値誘導する中、世界は1930年代を彷彿させる競争的な通貨切り下げのスパイラルに陥りつつあると考えている。 バーガノミクス（ハンバーガー経済学）の見解はどうだろうか？ ビッグマック指数は、本誌（英エコノミスト誌）が行う肩の凝らない外国為替相場の分析だ。その秘密のソースは購買力平価（PPP）の理論で
海外投資を加速させる日本株式会社
（2012年8月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 昨年10月、カーステレオやビデオカメラを生産するJVCケンウッドのタイ工場が洪水で水浸しになった時、同社はタイ工場の排水・消毒作業を行う間、生産を横須賀に戻した。 「生産を移転するしか選択肢はなかった」。グローバルな生産・調達業務を統括する落合信夫氏はこう言い、同社は技術スタッフの「中核」を日本にとどめていたと指摘する。 国内への生産移転はあくまで緊急措置 だが、今年5月になると、タイ工場は既に活動を再開しており、通常の顧客サービスが復旧していた。創業85年の歴史を持ち、世界初の家庭用ビデオレコーダーを作ったことで最もよく知られる同社にとっては、自国での生産は「緊急措置」だったという。 売上高ベースで見た海外生産比率が約90％に上るJVCケンウッドは、極端なケースだ。だが、これは同社に限った話ではない。企業経営者が諸外国の低コストと
バーガノミクスを使った生産性の国際比較
マクドナルドのビッグマックは、29グラムの脂肪と驚くほど大量の有益な経済情報を含んでいる。 本誌（英エコノミスト）は1986年以来、このどこにでもあるハンバーガーを使って、通貨のバリュエーション（評価）を考察する気軽な指標「ビッグマック指数」を提供してきた。 バーガノミクスの流行は広がっている。 プリンストン大学のオーリー・アッシェンフェルター氏とプラハ・カレル大学のシュテパン・ユラヤダ氏は全米経済研究所（NBER）のための新たな研究報告書の中で、様々な国の生産性と賃金の差を調べる、単純ながら強力なツールとしてビッグマックの生産を使っている。 ハンバーガー経済学の要諦 両氏の研究は、本誌のビッグマック指数と同様、物価と賃金の国際比較という扱いにくい問題に取り組んでいる。その根底にあるのは、購買力平価（PPP）説だ。経済学者は、効率的な市場の間ではモノの値段があまり違わないはずだと考える。そ
ジェネリックは「先発品と同じ薬」ではありません 短絡的すぎる「薬剤費の抑制＝ジェネリックの使用促進」という図式 | JBpress (ジェイビープレス)
このポスターではジェネリックは「新薬と同じ成分効能か？」と問いかけます。そして「ジェネリックの効能にはばらつきがあります」「効能格差は最大40％」と続き、「ジェネリックの中で効くものを医師と相談しましょう」と締めくくっています。 これに対して、日経新聞は4月22日「医療界は後発品普及を促せ」と題した社説を掲載。「医療費削減のために（ジェネリックを）主体的に普及を促すべき医療界が、（中略）一部の医師の意識改革の遅れにより、（中略）誤解させる文言を含んだポスターを作成した」と、このポスターが“患者の正しい理解を助けない”と論じました。 日本ジェネリック医薬品学会も東京都保険医協会に対して内容の変更や回収を求める質問状をホームページに掲載しています。 特許が切れた医薬品をより安く提供するジェネリックの役割は十分に分かります。しかし、ジェネリックを「先発品と同じ薬で値段が安い」と説明することこそ、
カロリーゼロ飲料は、肥満とウツを誘発する 郷に入っても郷に従わず | JBpress (ジェイビープレス)
MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 今回は、人工甘味料と肥満や糖尿病などの関係について最新情報をお伝えしたいと思います。人工甘味料って、どんなものがあるかご存知ですか？ サッカリンが一番古い人工甘味料で、1879年にジョンズ・ホプキンス大学の化学者コンスタンティン・ファールバーグ博士によって発見されました。 サッカリンは砂糖より300倍も甘みがあるのですが、苦味も強く、1937年にイリノイ大学のマイケル・スウエダ博士によりサイクラミン酸が発見され、苦味も改善しました。 その後、アスパルテーム, アセスルファムカリウム、スクラロース, ネオテームと、続々と新しい人工甘味料が発見され、味も随分改善しました。 発見当初、人工甘味料は『糖分摂取制限の必要な人のみ使用』とされていました。ところが、現在は人工甘味料の急速な普及のため、多くのひとが手軽に摂取しています。 ところで、みなさんに質問で
喧嘩上等のカメラ店が「ど素人」に教わった商売の極意 | JBpress (ジェイビープレス)
店員がカウンターの上に数台の一眼レフカメラを並べて説明を続けている。 店員の話を聞いているのは、2歳ぐらいの小さな子供を連れたお母さんとおばあちゃんである。店員は手振り身振りを交えてカメラを操作してみせ、時にはお母さんにファインダーを覗かせたりしながら、使い方を説明している。 お母さんとおばあちゃんは、カメラに関してずぶの素人のようだ。きょとんとした顔をして説明を聞いているが、本当に分かっているのだろうか。見ていてこちらが心配になってくる。 もしも業務効率化のコンサルタントがこの店を見たら、「なんと非効率的なのか」と顔をしかめるに違いない。 買うのか買わないのか分からないような相手に、なぜそんなに時間をかけて対応しているのか。相手は素人なんだから、うまく説得してさっさと買わせるか、適当なところで話を切り上げてしまえばいいではないか。 それだけではない。店内を見渡すと、客が写真をプリントする
社説：オリンパス問題の幕引きを許すな
（2011年10月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本企業はスキャンダルに幕を引く方法として、儀式的な謝罪と辞任をよく使う。そのため、オリンパスの会長兼社長だった菊川剛氏の辞任は、使い古された台本そのままのように見える。 菊川氏は、株主に「心配と迷惑」をかけたことについて形式的に謝罪したが、やましいことは何もないという立場は頑なに貫いている。菊川氏の声明は、同氏の経営責任や、不可解な買収と投資顧問料で10億ドル以上が蒸発したことについて渦巻き続けている疑問に何も答えていない。 これらの買収の極端な不透明さ――英国企業ジャイラスを20億ドルで買収した際に払った6億8700万ドルの投資顧問料や、日本企業3社を法外な高値で買収した件など――は、菊川氏に辞任以外の選択肢を残さなかった。 菊川氏だけにとどまらない責任 だが、責任の所在は菊川氏にとどまらず、広範に及ぶように見えることを考える
社説：見て見ぬふりが招いたオリンパスの危機
（2011年10月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） オリンパスをのみ込んでいる危機は、間違いなく目を引くものだ。何しろ、説明不足の巨額損失が絡んでおり、企業の頂点で内紛が勃発するという全く日本らしからぬ事態となっている。先日解任された英国人前CEO（最高経営責任者）は、同社の活動に関する証拠書類を英重大不正捜査局（SFO）に提出した。コンセンサス経営も、もはやこれまでだ。 ありのままの事実を見ても、十分にひどい。日本の光学機器メーカーとして高く評価されているオリンパスは、説明不足で、率直に言って不可解な一連の企業買収と手数料支払いに13億ドルものカネを使った（急減するオリンパスの時価総額の約4分の1に相当する金額）。一連の事実は何年にもわたって、もみ消されてきたようだ。 説明不足のオリンパス まだ答えを必要としている疑問が多々ある。例えばオリンパスはいまだに、無関係な事業を手がける
法人税をほとんど払わなくなった米企業 コーポレートランドの実像：ロビー活動が利益を生み出す | JBpress (ジェイビープレス)
今年3月、電気・金融大手ゼネラル・エレクトリック（GE）が2010年度、140億ドル（約1兆円）の利益がありながら、法人税を全く納めていない事実が判明して関係者を驚かせた。 バラク・オバマ大統領は当然のように法人税改革を口にしたが、それから半年くらいでは何も変わっていない。 GEだけではない。グーグルも2007年から2010年にかけて、国外の営業活動で31億ドル（約2350億円）もの税金を節約していたことが分かっている。 いったいどういった手口を使うのか。グーグルが利用したのは「ダッチサンドイッチ」と呼ばれる手法で、米国財界ではよく知られている。近年は是正される動きがあるが、現在でも多くの企業がグーグルと同じ手口で節税の恩恵にあずかっている。 それは米国の多国籍企業の税収を眺めれば一目瞭然である。2004年の米国財務省の資料によれば、彼らの国外での総利益は7000億ドル（約53兆円）に達し
強化されたハンバーガー経済学 ビッグマック指数の25歳の誕生日を祝って JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年7月30日号） グルメ版のビッグマック指数は、人民元がそれほど過小評価されていないことを示している。 ビッグマック指数は今年、25歳の誕生日を祝う。この指数は通貨が「正しい」水準にあるかどうかを示す気軽な指針として1986年に本誌（英エコノミスト）が考案したものだ。 通貨のミスアラインメント（均衡レートからの乖離）を示す正確な指針として意図されたものでは決してなく、単に為替レートの理論を消化しやすくするためのツールだった。 それでも、ビッグマック指数は国際基準となり、いくつかの経済書に取り上げられ、少なくとも20の学術研究のテーマになっている。 米国の政治家が中国人民元の大幅な引き上げを求める際に、この指数を引用するまでになっている。これだけ多くの人がこのハンバーガー基準を非常に真剣に受け止めているからには、指数を強化する時期を迎えているのかもしれない。 バー
医療に「効率」を求めるとどうなるのか 規制緩和と生産性向上で医療が失うもの | JBpress (ジェイビープレス)
2月6日 日本経済新聞電子版に「医療・介護の生産性低く 全産業の6割止まり」と題された記事が掲載されました。 記事では「菅政権が成長の要として期待している医療・介護サービスの生産性の水準は全産業平均の6割にとどまり、様々な業種の中でも低い部類」という事実を提示しています。 その上で医療・介護の問題点として、以下の2点を挙げています。 (1)参入障壁があり事業者間の競争が乏しく、生産性を高めようという動機づけが働きにくい。 (2)福祉サービスの料金は公定価格が基本で、サービスの差が生まれにくい。 解決策として、(1)に対しては「競争原理の導入による生産性向上」、(2)に対しては「自由価格の導入」を提唱していました。 この記事を読んだ読者のほとんどが、「生産性が低いのであれば、医療費の公的負担を増やす前に市場経済の原理を取り入れて（つまり規制緩和して）、生産性を高めるべき」と考えてしまうことで
日本の将来：ジャパンシンドローム JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月20日号） 日本が今後、世界に示す最大の教訓は、高齢化がもたらす成長鈍化作用に関するものかもしれない。 ハーバード大学教授のエズラ・ヴォーゲル氏は1979年に『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という本を著した。ヴォーゲル氏はこの中で、力強い経済と結束力のある社会を持つ日本を、世界で最もダイナミックな工業国として描いた。 それから30年経った今、日本が示す教訓は、かつてのように勇気づけられるものではない。 苦境にある欧米諸国のエコノミストたちは、1990年の資産価格バブル崩壊以来日本を苦しめ続けているデフレに関するデータを必死に研究している。だが、日本のデフレは、もっと大きな病の1つの症状にすぎないかもしれない。 本誌（英エコノミスト）の今週の特集でも触れたように、日本経済から生気を奪っているその病とは、高齢化だ。抜本的な対策を講じ、高齢化し、縮小していく労
未知の領域に踏み込む日本～The Economist 日本特集（1/10）～ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月20日号） 日本は歴史上存在したどの国よりも速いペースで高齢化しており、経済と社会に多大な影響を与えている。では、なぜ日本は適応するための手をほとんど打っていないのか――。 （英エコノミスト誌、ヘンリー・トリックス東京支局長） 日本の未来を垣間見たければ、夕張市を訪問するのがいいだろう。かつては炭鉱都市として栄え、4年前に360億円の負債を抱えて盛大に破綻した北海道の街だ。 夕張は静かな場所で、鉄道路線の終着駅がある谷に位置している。炭鉱が稼働していた40年前、夕張市には12万人が暮らしていた。しかし炭鉱が閉山してから長い年月が経過し、現在は1万1000人が残るのみ。その半数近くが65歳以上である。 市役所はまるで遺体安置所のようで、照明はほとんど灯っていない。過去4年間で市役所の職員は半減し、給料は3分の1削減され、今では職員が自ら床のモップ掛けをしな
高値を試す新興国市場にバブルの懸念 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年10月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） パーティーはいつまで続くのだろうか？ 一方では、世界銀行と国際通貨基金（IMF）の高官らが、あまりにも多くの資金が新興国になだれ込む危険性について警告している。他方では、ファンドマネジャーたちがこれらの新興国に一斉に押し寄せ、各国の通貨と市場を危機後の最高値に押し上げている。 10月第2週はドルが新興国の通貨に対して下落する中で、ロバート・ゼーリック世銀総裁が通貨を巡る「緊張」と「バブルのリスク」について語った。IMFは国際金融安定性報告書の中で、「多額の資本流入の可能性は状況を不安定化させる」と述べた。 新興国で株式や通貨が記録的な高値 だが、株式市場、特に東南アジアの株式市場はそんな警告には耳を貸さない。それどころか、新興諸国の株式市場は急騰している。インドネシア、フィリピン、コロンビアの株式市場は10月第2週に史上最高値を記録
「高血圧治療」「コレステロール論争」、医療の常識が変わるのにはワケがある | JBpress (ジェイビープレス)
医療の世界では、ここ20年ほどの大きな潮流として「根拠に基づく医療」（EBM：Evidence Based Medicine）が広がっている。医師の個人的経験や権威づけに頼るのでなく、科学的根拠をもって治療法を選ぶという考え方だ。 「科学的根拠に基づくのは当たり前のことではないか」と思われる読者も多いかもしれない。しかし、今までの医療は、往々にして医師の個人的な経験や勘に頼って治療が行われてきたのだ。 EBMの広がりによって、医療の世界では様々な変化が起きている。中でも大きな変化として、次の2つが挙げられる。 第1に、病気治療の「常識」が大きく変化する可能性が出てきた点である。病気の治療法が科学的に検証されるようになったことで、これまで行われていた治療法が見直されるようになったことだ。 第2に、医師の処方に対して、製薬メーカーの役割と影響力が大きくなっている点だ。 治療法の根拠となるデータ
最新の「ビッグマック指数」 「バッファー部分」がほぼ消えた日本円 | JBpress (ジェイビープレス)
英誌「エコノミスト」は7月22日、最新の「ビッグマック指数（Big Mac index）」を公表した。この指数は、各国・各地域におけるビッグマックの販売価格を基準に試算した購買力平価水準であり、為替市場などで昔からよく知られている。 ビッグマック1個の米国における値段は3.73ドル。これに対し、日本で買う場合は320円で、調査直前（7月21日）の市場実勢である1ドル＝87.2円で計算した場合、ドル建て価格は3.67ドルである。したがって、円の市場実勢は約2％の過小評価ということになり、「ビッグマック指数」における円の対ドル相場（購買力平価水準）は85.7円という結果になった。 今回の調査結果で最も特徴的だと筆者が考えるのは、日本円の対米ドル相場について、調査直前の市場実勢87.2円と「ビッグマック指数」との乖離が1.5円という、近年は例がない非常に小さな幅にとどまったことである。ドル／円相
社内に潜んでいるライオンを野に放て 中小企業にも必ず逸材はいる | JBpress (ジェイビープレス)
社長が、「能力のある従業員ならいくら給料を出してもいいんだが！」と思っても、帯に短かしたすきに長し。なかなか最適な人材に出会わない。 私のところにも、「中小企業にも優秀な人材が適正に配置されるシステムを、政府は構築すべきだ」といったことを言ってこられる方がいらっしゃるのだが、社会主義の国ならともかく、自由主義の日本で人材割当制を実現できるはずもない。 リーマン・ショック後の激烈な不況は日本企業にとって大きな不幸ではあったが、私の知り合いの社長は「悪いことばかりでもありませんでしたよ」と言う。 「不況対策予算をいろいろとつけてもらったせいでしょうか、私の仲間でも案外倒産は少なかったと思います。亀井（静香）さんの返済猶予措置も、実際に使った人は私の周りにはいませんが、『最後の最後にはこれがある』という安心感がありました。 また、当社の場合は雇用調整金をフルに使わせてもらい、日頃やらなければなら
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