慰安婦制度、戦時性暴力、米報道に関する備忘録
和田浩明💉6/ HiroWada #現場に感謝 @spearsden 慰安所:朝鮮人男性従業員の日記発見 ビルマなどでつづる－ 毎日“旧日本軍による従軍慰安婦問題では、数十年たってからの証言が多いが、現場にいた第三者による記録は、冷静な議論をする上で貴重な資料と言える” ソウル澤田、大貫記者の独自記事。 http://t.co/ufHp4kUYhK 2013-08-07 12:38:49 和田浩明💉6/ HiroWada #現場に感謝 @spearsden 慰安所従業員:－毎日“1月12日 連隊本部へ行き、慰安婦の収入報告書を提出した。 1月13日 連隊本部医務室から衛生サック(コンドーム)1000個を持ってきた。” http://t.co/t5I8gMhdVV 2013-08-07 12:44:56
2013年10月の話題 - 誰かの妄想・はてなブログ版
朝日新聞が以下のような慰安婦関連報道をしています。 韓国代表による国連演説 「慰安婦問題「真の謝罪を」 韓国、国連総会委で要求」2013年10月12日10時41分 実際の演説の記録はこちらです。 CHO YOON SUN, Minister for Gender Equality and Family of the Republic of Korea, said the international community must work collectively to eradicate sexual violence against women in armed conflict situations, pointing out the persistence of such crimes despite international efforts. Citing the example
アパグループの懸賞に応募された諸橋茂一氏の論文全文 - オカシイ世の中覚え書き
アパ・懸賞論文 「真の近現代史観」 (日本人としての自信と誇りを取り戻そう！) 平成２０年７月１１日 諸橋茂一 大正１１年（１９２２）に我が国を訪れたアインシュタインが、「…私は世界に一つくらいこの様に尊い国がなくてはならないと思っていた。もしも将来、世界が一つになる時がくるとすれば、その中心となるのは皇室を中心としたこの高貴な国(日本)をおいて他はない。私は神に感謝する。この高貴な国を残したもうたことを…」という意味の言葉を残しているということは今ではよく知られていることである。しかし、誠に残念ながら、今の我が国の現状は、アインシュタインが賞賛した様な国と言えるであろうか？誠に残念ながら、アインシュタインが賞賛した国とはほど遠い国になってしまっていると言わざるを得ない。北朝鮮に自国民を200～300 名も拉致されていることが明らかとなっているにも拘わらず、我が国政府は、「北朝鮮に拉致され
「調査がきちんとされたか、報道機関は表に」元慰安婦報告書問題で橋下氏 - MSN産経west
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった元慰安婦１６人の聞き取り調査がずさんだったと産経新聞が報じたことについて、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１７日、「きちっとあのような事実は報じてもらいたい」と評価し、「調査がきちんとされたのかどうかについて、各報道機関にきちんと報道してもらいたい」と述べた。大阪市役所で記者団の取材に答えた。 橋下氏は「戦場の性の問題はみんなが反省し、二度とやらないという決意をしないといけない」と指摘した上で、「河野談話を引き合いに日本特有の問題として世界に流布されるのは違う」と主張した。 慰安婦問題をめぐっては朝日新聞が１３日の紙面で、韓国以外でも実態調査を進めるとしていた当時の日本政府が、実際には東南アジアでの調査を回避していたと報じている。橋下氏は「朝日の報道を否定することも考えていない。（慰安婦制度について）日本国民は
朝日新聞デジタル：慰安婦問題の拡大阻止 ９２〜９３年、東南アで調査せず - 政治
外務省からインドネシア側への抗議を記録した１９９２年７月１４日の外交文書。兵士の処罰を求める発言を「驚き」と批判している 旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた１９９２〜９３年、日本政府が他国への拡大を防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった。韓国以外でも調査を進めるという当時の公式見解と矛盾するものだ。 「河野談話」が出る直前の９３年７月３０日付の極秘公電によると、武藤嘉文外相（当時）は日本政府が韓国で実施した被害者からの聞き取り調査に関連し、フィリピン、インドネシア、マレーシアにある日本大使館に「関心を徒（いたずら）に煽（あお）る結果となることを回避するとの観点からもできるだけ避けたい」として、３カ国では実施しない方針を伝えていた。 日本政府は当時、内閣外政審議室長が「（
【慰安婦問題】河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も３万超＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
「中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と訴える大高未貴氏 ＝東京・永田町の参議院議員会館 慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良）女性論者７氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」 会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事
夕刊フジが“守護霊の言葉”を報道？ 実は幸福の科学の偽装広告
どこにも「広告」との表示はなく、他のニュース記事と同列の扱いで掲載されている。（『夕刊フジ』2013年8月20日号） 8月19日発売の『夕刊フジ』（130円）が、幸福の科学出版の広告を広告と明示せず、通常の記事であるかのように偽装して掲載しました。河野洋平・元自民党総裁や村山富市・元首相の守護霊が語ったという内容を紹介する内容でした。これについて発行元の産経新聞社・読者サービス室の担当者は本紙の取材に対して「守護霊と書いてあるのだから通常のニュースでないことは常識的にわかる」などと話しています。 問題の記事は、8月19日発売の『夕刊フジ』（8月20日号・130円）の27面に掲載された〈中国・韓国の“横暴”根拠覆す!! 大川隆法・幸福の科学総裁が指摘〉。書籍『守護霊インタビュー「河野談話」「村山談話」を斬る！』（大川隆法・著、幸福の科学出版）の内容をベースとして、河野氏（霊）の守護霊が「河野
中国・韓国の“横暴”根拠覆す！！ 大川隆法・幸福の科学総裁が指摘 守護霊インタビュー - 政治・社会 - ZAKZAK
中国、韓国は、歴史認識問題をたてにとり、日本との首脳会談を一向に開こうという気配がない。韓国にいたっては、サッカーの国際試合で日本を非難する垂れ幕を掲げたり、従軍慰安婦像をアメリカの公園に建立するなど、その歴史認識攻撃はエスカレートするばかり。この日本批判に根拠を与えたのが、かつて政府の見解として発表した「河野談話」（１９９３年）と「村山談話」（９５年）だ。その２つの談話に、幸福の科学・大川隆法総裁が斬り込んだ。 大川総裁は、河野洋平元自民党総裁と村山富市元首相の守護霊インタビューによって、２つの談話の真相に迫った。 ９３年８月４日、河野氏は従軍慰安婦問題について、当時宮沢喜一内閣の官房長官として政府見解を発表した（別掲）。宮沢内閣が退陣して、非自民の細川護煕内閣が誕生する直前のことで、従軍慰安婦の存在を認める談話だった。この談話に端を発して、２０年後の現在、あたかも従軍慰安婦という
【橋下徹氏ｖｓサンフランシスコ市議会】公開書簡（１）「非難決議は残念ながら、誤解に基づく」（1/3ページ） - MSN産経west
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２２日、自らの慰安婦発言に関し非難決議を採択した米サンフランシスコ市議会に対して送付した書簡を公開した。内容は以下の通り。 ◇ ７月２日付の書簡にて送付いただいた貴市議会の決議文について、７月１１日付で収受した旨をここにご報告いたします。 私は、サンフランシスコ市議会が市民の声を代表して、先の私の政治家としての発言に関して、さまざまな国や地域の人々が懸念を抱いているとご指摘くださいましたことに感謝いたします。大阪市の最初の姉妹都市として長い協力関係を築いてきたサンフランシスコ市とは、さらなる協力によって、ともによりよい未来を構築していけると考えており、それを強く望みます。 《公開書簡の目的》 そのためにも、サンフランシスコ市議会および市民の皆様には、私の発言について正確に理解いただく必要があると考えています。そこで、私の真意を貴市市民の皆様にも
産経新聞はなぜ嘘をつくのか？（2013年8月2日「主張」） - 誰かの妄想・はてなブログ版
産経新聞が誤報・捏造の宝庫であることはマニアの間でよく知られています。殊に産経新聞が政治的に擁護している安倍自民党が政権と利権を奪回してからは、政権与党の庇護の下でこれまで以上のデマを気兼ねなくばら撒くことができるようになりました。何しろ、どんなデマをばら撒いても、安倍自民政権に有利なデマであれば、それによって産経新聞に不利益が生じることはなく、むしろ産経のデマを告発するメディアの方が誹謗中傷にさらされ、右翼政治家らによって偏向扱いされ、場合によっては取材拒否と言った圧力をかけられる始末です。 ヤン・ウェンリーは「政治の腐敗とは政治家が賄賂を受け取ることじゃない。それは政治家個人の腐敗に過ぎない。政治家が賄賂を受け取ってもそれを批判できない状況を政治の腐敗と言うんだ」と語っています。メディアによるまともな政治批判が封じられている現状は、まさに政治の腐敗と言えるでしょう。そしてその腐敗した政
雑感 - bat99のブログ
書きたいことはあるのだが、半期決算のおかげであまり時間が取れない。とりあえずメモ書き程度に。 戦犯裁判 横浜裁判に限らず、BC級戦犯裁判全体について色々と問題はあったことは事実だと思う。だが、裁判などせず日本人に直接復讐したいと思った人間は数多くいた。裁判という形式を取り無秩序な復讐を良しとしなかったことは評価すべきだ。その上で個々の事例について批評すべきだろう。 私としてはとりあえず横浜裁判に限定して 以前に書いた口述書の証拠能力の問題(id:Apemanさんに解説を頂いているが)。 米軍兵士を戦争犯罪人として裁いたことがさらに裁かれた小池ケース。 連合軍の艦砲射撃によって収容所内の捕虜が死亡したことが収容所所長の責任とされた釜石収容所のケース などは問題があったと考えている。 安倍内閣 とりあえず稲田朋美代議士が文部科学大臣にならなかったのはよかった。 村山談話、河野談話を踏襲するのは
読売新聞アンケートの河野談話項目が明らかに誤誘導している件 - 法華狼の日記
参院選が終わった7月22日から23日におこなわれた緊急アンケートとのことで、最後に河野談話について質問しているのだが、そこだけ他項目より文章量が多い。 http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/koumoku/20130724.htm Ｑ いわゆる従軍慰安婦に関して、1993年に当時の河野洋平官房長官が出した談話には、日本 の官憲が女性を強制的に慰安婦にしたかのような記述がありますが、それを裏付ける資料 は見つかっていません。あなたは、この「河野談話」を見直すべきだと思いますか、見直 す必要はないと思いますか。 答 1.見直すべきだ 42 2.見直す必要はない 35 3.答えない 23 他の項目でも、「ねじれ国会」でなくなったことを「解消」という表現があるが、これほど明らかな誘導はおこなわれていない。 もともと「緊急」とあるように、自民党が大勝
モジモジ君の日記。みたいな。 - 従軍慰安婦問題──何が問題なのか
広義の狭義のと、安倍がこの問題についてロクに知らないのがよくわかる。手元に資料がないので大雑把になるが、従軍慰安婦問題の何が問題なのか、簡単に整理してみる。 第一に、軍の行く先々に慰安所を開設することは日本軍が立案して業者を手配している、つまり、日本軍が完全にイニシアティブをとっているという点がある。日本軍にとって慰安婦は軍需物資であり、慰安所は兵站の一部だった。業者が軍の需要を見込んで慰安所開設を持ちかけた、という形のものではない。 第二に、業者が慰安婦を徴用する際に、「兵隊の食事の煮炊きなどのお手伝いの仕事がある」などの嘘による勧誘、前借金や暴力的威圧などによる強要といった手段が多く用いられた点がある。多くの証言から、兵隊や官憲が直接行ったというケース（狭義の強制）は報告されておらず、軍の依頼を受けた業者が行った（広義の強制）のが一般的だった、ということになっている。ただ、いずれにせよ
従軍慰安婦問題において、あまりにも物知らずな人間こそが、物知りを無知に思ってしまうという問題 - 法華狼の日記
印象深かった例をひとつあげると、「強制募集」という古くから使われている言葉を知らずに、その言葉を歴史学者の造語とみなして笑うということがあった。 「強制募集」は新概念や新造語ではなく、従軍慰安婦問題に興味があれば知っておくべき言葉 - 法華狼の日記 先日にインターネットで公開された宮崎駿監督の発言に対する反応も、同じ傾向が見てとれる。 はてなブックマーク - スタジオジブリ - 小冊子『熱風』７月号 憲法改正特集 緊急PDF配信のお知らせ それでは従軍慰安婦問題でどのようなことが明らかになっているか、ここ数ヶ月の動きにしぼって簡単にふりかえろう。 まず、橋下徹大阪市長の失言をきっかけとして、諸外国から批判されて国連からの勧告まで受けることとなり、否認論の枠組みがまったく国外に通用しないことが改めてはっきりした。 http://www.asahi.com/international/upda
「慰安婦強制動員はなかった」日閣議“河野談話”公式否認
日本政府は１６日の閣僚会議で、１９９３年の「河野談話」が認めた従軍慰安婦の強制性を否認する公式立場を決めた。 閣僚会議は「政府が発見した資料からは（日本）軍や官憲（官庁）によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見つけることができなかった」と明らかにした。 日本政府は「河野談話」に対する公式立場を質疑した民主党議員に対する答弁書でこのように明らかにした。閣議を通して決まったこの答弁書は日本政府の公式立場として確定される。 これは安倍晋三首相が今月初め「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったことは事実」と明らかにしたことを正式に追認したわけだ。 日本与党のある関係者は「これまで“河野談話”に対する日本政府の態度を首相や官房長官が国会などの答弁を通じて述べたことはあったが、閣議で決まったのは初めて」と話す。 日本政府は答弁書を通じて従軍慰安婦募集の強制性について「（談話発表に先立ち
あの「橋下発言」が影を落とす安倍首相の政権運営：日経ビジネスオンライン
鵜飼 秀徳 ジャーナリスト、浄土宗僧侶 1974年、京都市生まれ。新聞記者、日経ビジネス記者、日経おとなのOFF副編集長などを歴任後、2018年に独立。「宗教と社会」をテーマに取材を続ける。正覚寺副住職、浄土宗総合研究所嘱託研究員、東京農業大学非常勤講師。 この著者の記事を見る
「河野談話」について知っておくべきたった六つのこと（三分で読めるよ！） - Apeman’s diary
法華狼さんのエントリ「橋下徹大阪市長はデマを根拠に従軍慰安婦問題へ言及していたことが確定」に付け加えるべきことはほぼないのですが、なにしろこの件について橋本市長や池田信夫の主張に頷いちゃうような人々は肝心の「河野談話」すら読んだことがないのはほぼ確実なので、要点をぐっと抽出してみました。 (1)「河野談話」は「慰安婦」のすべてが「強制連行」されたと言っているわけではない（「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり」） (2)「河野談話」は「強制連行」のすべてが官憲によって行なわれたと言っているわけではない（「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たった」） (3)「河野談話」は“銃剣を突きつけて無理矢理トラックに乗せる”ようなケースだけが「強制連行」だと言っているわけではない（「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して」） (4)「河野談話」は「強制連行」だけが人権侵害だったと言
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大阪市 経済戦略局 【報道発表資料】サンフランシスコ市議会へ公開書簡を送付しました
日本社会はいい加減、欧米社会の反ユダヤ主義・ホロコーストに対する敏感さを学んだらどうか - Apeman’s diary
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