昨年11月から12月にかけて、アメリカとアジアの主要国で選挙が行なわれ、新たなリーダーが誕生した。わが国でも、自民党が政権に復帰した。 今回の総選挙で自民党は、民主党の外交・安保政策を批判し、領土問題を巡って周辺国に対して、より強固な外交姿勢をとることを訴えた。安倍晋三氏は、選挙戦の主張の中で、憲法改正、集団的自衛権の行使容認、国防軍の創設といった防衛・安保に関する主張とともに、従軍慰安婦問題に関する河野談話の見直しを主張した。 もはや「少年官邸団」ではない
2013年5月13日から始まった橋下市長による慰安婦発言に対して5つの全国紙は5月14日時点の社説では沈黙していたものの、さすがに火の手が著しく拡大したためか5月15日に至って読売以外は社説で取り上げています。 朝日 まず朝日新聞ですが、橋下発言に対して批判は当然として、慰安婦問題の問題点についてもまあ、ある程度は指摘していますが何となく腫れ物に触るような感触が否めません。 (2013/5/15閲覧) だが、いま日本が慰安婦問題で批判されているのは、そこが原因なのではない。 慰安所の設置や管理に軍の関与を認め、「おわびと反省」を表明した河野談話を何とか見直したいという国会議員の言動がいつまでも続くからだ。 戦場での「性」には、きれいごとで割り切れない部分があるのも確かだ。だからこそ当時の状況は詳しくわからないし、文書の証拠も残されていない。 それでも、多くの女性が自由を奪われ、尊厳を踏みに
<1>「慰安婦制度はとんでもない。強制連行があろうとなかろうと、こういう制度を持ったことは申し訳ないし恥ずべきことだ。日本には責任を回避して正当化しようとする人が多い」。 <2>「慰安婦の筆舌に尽くしがたいつらい思いに対し、心から同情している」。 日本の右翼政治家に立ち向かう良心勢力の発言のように思われるが、そうではない。 <1>の発言は「慰安婦は必要だった」という妄言で北東アジアを怒らせた橋下徹大阪市長の16日の発言だ。前日から言葉を変え、この日のテレビ出演では人権を守る優しい男性に変身した。 3日前、「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていく軍人を、どこかで休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰でも分かる」と述べた時とは全く違う姿だった。自分の考えがそうだというのではなく「当時そのように考える人たちがいて慰安婦制度が生じた」という意味だった、と言葉を変えた。
http://www.asahi.com/politics/update/0514/TKY201305140102.html 閣僚ら橋下氏発言を批判 維新幹部は参院選へ影響懸念 戦時中の旧日本軍慰安婦について「必要」などと述べた日本維新の会の橋下徹共同代表の一連の発言に対し、閣僚や与野党幹部から14日、批判が相次いだ。 菅義偉官房長官は午前の記者会見で、慰安婦問題について「政府の立場は、筆舌に尽くしがたいつらい思いをした方々の思いに心が痛むというものだ。安倍内閣も歴代内閣と同様の認識だ」と述べたうえで、沖縄の米軍司令官に「風俗業の活用」を進言したという橋下氏の発言に「私はくみすることはしない」と不快感を示した。稲田朋美行革相は「慰安婦制度は女性の人権に対する侵害だ」と指摘し、谷垣禎一法相は「今の時点で(慰安婦の)必要性を強調する必要があるのか」と疑問を投げかけた。 また、下村博文文部科学相
慰安婦問題をめぐる日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)の発言は何が問題なのか、その内容を吟味すると、「事実関係は大筋正しいものの、舌足らずの部分がある」(現代史家の秦郁彦氏)ようだ。橋下氏の言動を検証した。(阿比留瑠比) 【強制連行】 「国を挙げて韓国女性を拉致して強制的に売春させた事実の証拠がない」 この問題では、慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した平成5年8月の河野洋平官房長官談話が「日本政府が強制連行を認めた」との誤解と曲解を世界に広めた。しかし、談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に「(河野談話は)いかなる意味でも、政府の意を体して政府の指揮命令下に強制したとは認めていない」と明言している。 また、9年3月には、当時の平林博内閣外政審議室長が参院予算委員会で「強制連行を直接示す政府資料は発見されていない」と答弁。第一次安倍内閣は19年3月に「軍や官憲による
菅官房長官「戦後日本に正当な評価を」 時事通信 5月9日(木)12時37分配信 菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、朴槿恵韓国大統領が米議会で日本を念頭に「歴史に目をつぶる者は未来が見えない」と演説したことに関し、「戦後日本の歩み、歴史についても正当に評価されるべきだ」と反論した。同時に「日本と韓国は価値と利益を共有する重要な隣国同士であり、大局的観点から未来志向の関係を構築していくべきだ。ありとあらゆる外交ルートを使い、わが国の立場を理解してもらえるよう努力していきたい」と述べた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130509-00000053-jij-pol 菅官房長官の「戦後日本の歩み、歴史についても正当に評価されるべきだ」発言がなんとも笑わせます。 「戦後レジームからの脱却」というスローガンを掲げ、戦後日本の歩みを不当に評価してきた安倍首相
【米議会調査局報告書】安倍内閣の閣僚は「ウルトラナショナリスト」? 韓国紙も根拠、考証不足の米議会報告書+(1/2ページ) - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130511/plc13051100070000-n1.htm Apemanさんがすでにツッコまれていて*1、かなり重複すると思いますが、書いておきます。 前半の論理展開が面白いので、そこが見所です。ワシントン支局の、古森義久編集特別委員か佐々木類支局長の筆によるものと思われますが、後半に日本政界の反応が書かれていてここは政治部のだれかの筆らしく、そのために無署名記事になっているのでしょう。しかし連名でいいから署名記事にしてほしかったところです。 見出しに疑問符とかつけていますが、安倍晋三首相や下村博文文科相がウルトラナショナリストでなければなんなのでしょうか。「過去
安倍首相は8日、予算委員会で「我々は、日本が多大な被害を引き起こし、アジアの人々を苦しめたとの、過去の内閣と同じ認識を共有しております」と発言した。 前日には岸田外相が「日本政府は謙遜の精神で歴史の事実を認め、深い反省の意と心からの謝罪を改めて表明し、国内外すべての犠牲者への深遠な哀悼の意を表明するものであります。安倍総理も同じ見解を共有します」と述べていた。 また菅官房長官も「政府は国内外の全戦争犠牲者に心から哀悼の意を表明しており、そこに何ら変化はございません」と発言していた。 これらの発言は、日本の戦争責任や従軍慰安婦問題について、1993年に河野官房長官、1995年に村山総理がそれぞれ行った公式謝罪を再確認したものだ。 安倍首相は以前からこれらの歴史認識に疑いを呈しており、4月23日には「『侵略』を構成するものの定義は、学界や国際社会で確立されておりません」「国家間に起こった事は、
訪米 日本の外交・安全保障の基盤は日米同盟だ。同盟関係は信頼の上にこそ成り立つ。民主党政権によって信頼が失われ、日本は今、多くの国々から侮られている。日米同盟の信頼が回復したことを内外に示すことで、アジア地域も安定した方向に向かっていく。そういう意味を込めて訪米したい。 民主党政権の失態によって迷走した基地問題に終止符を打つ。米軍普天間飛行場の移設先は沖縄県名護市辺野古という方向で進めていく。「われわれは責任を果たしていく」とオバマ大統領に申し上げたい。TPP 聖域なき関税撤廃という前提条件が変われば、当然参加ということも検討の視野に入ってくる。これは論理的帰結だろう。基本的には国益を守ることができるかどうかを考えて判断していきたい。日米は同盟関係だから対話ができるはずだ。まず信頼関係を構築し、安全保障においても強力な結びつきを復活した上で、考え方を大統領に率直に話していきたい。
「強制連行は業者がやったこと」なのか? 西野瑠美子(女たちの戦争と平和資料館館長) 1.安倍発言去る1月31日、米下院外交委員会に、民主党のマイク・ホンダ議員をはじめ超党派7名の議員により「慰安婦」決議案(H.Res121)が提出されました。決議案は日本政府に「明確で曖昧でない謝罪」を求めるものですが、この間、日本政府は「日本はすでに何度も謝罪している」と反論する強力なロビングを展開してきました。決議案の支持議員はすでに120名を越えており、採択は時間の問題と言われていますが、安倍首相の訪米に配慮して、採択は訪米後に持ち越されています。 決議案が提出されて以来、安倍首相は「河野談話を継承する」と言いつつ、「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だ」「強制的に集めて管理した証拠はない」「間に入った業者が事実上強制をしていたケースがあったという意味で広義の強制性があったという
中央日報の記事をソースにするのはやめた方がよいように思います。韓国の新聞でも特に韓国は正しいと読者を誘導しがち。先日の対馬の仏像盗難の記事をご覧になりましたか?もう少し客観的な視点を持っているといいんですけどね。 こんにちは NY議会の議決についてのコメントです。一般論でいうと、自分と関係のない他人の落ち度をあげつらう、というのは世間によくある話だと思います。 アメリカはインディアン虐殺という、きわめて重大な罪を犯しています。アメリカ建国の正当性にもかかわることなので、大統領が公にその非を詫びることはありえないでしょうし、多くのアメリカ人にとって忘れ去りたい過去(汚点)でしょう。 しかし事実は消えないわけで、したがって彼らの深層には消すことのできない罪悪感が潜んでいると思われます。 このような罪悪感の重荷から少しでも逃れるための方策として、第三者の罪をことさらに咎めだて、その人物を貶めるこ
今月に入って、安倍晋三首相に対する海外メディアの批判的な論調が目に付く。このうち、米『ロサンゼルス・タイムズ』紙一八日付の「歴史修正主義の東京的手法」と題した記事は、単に首相だけに留まらない日本の過去の無反省ぶりを告発する姿勢が顕著だ。 筆者のビル・グッテンターグ、ダン・スターマン両氏は、南京大虐殺を描いたドキュメンタリー映画『南京』の製作を手がけた。それだけに「安倍首相率いる保守層の大半が、日本が女性に性奴隷を強制した事実を否定」し、安倍首相が同職在任中以外に「(日本は太平洋戦争で)西欧植民地主義のくびきをアジア諸国がかなぐり捨てるのを助けた」などと唱える靖国神社に参拝したことを批判する。 さらに、「驚くべきは日本の指導者や数は限られても声の大きい多くの市民たちが、自国の戦争の歴史について事実に基づかない認識を抱いている点だ。南京におけるレイプも議論になっていない」として、「多くの中国人
安倍政権がいわゆる従軍慰安婦問題に関して、「軍の強制連行があった」とする「河野談話」を見直すかもしれないという報道に関しては、韓国だけでなくアメリカの政界やジャーナリズムによる関心も高まっています。 この問題に関する事実関係に関しては、私は池田信夫氏が様々な史料を参照しながら丹念に調査を続けて来た結論、つまり「軍による強制連行はなかった」という立場を取ります。 では、問題になっている河野談話を訂正すればいいと考えるのかというと、こちらはそうは簡単ではないと考えます。この点に関しては、日本の政界や世論には根本的な誤解があり、注意深い議論をしないと、日本の国益を大きく損なう危険があるからです。 誤解というのは、「軍による強制連行はなかった」という訂正に成功したとしても、全く「日本の名誉回復にはならない」ということです。一言で言えば「強制連行はしなかったが、管理売春目的の人身売買は行なっていた」
安倍晋三首相が旧日本軍による慰安婦募集の強制制を認めた「河野洋平官房長官談話」(平成5年)の見直しを表明したことに対し、自民党の加藤紘一元幹事長が20日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版紙上で批判した。自民党の元重鎮が他党の機関誌にわざわざ登場して“身内”を攻撃するとは、寡聞にして知らない。慰安婦問題をめぐって米紙ニューヨーク・タイムズはじめ海外メディアが「日本叩き」を強める中、加藤氏が加勢した格好だ。“加藤の乱”!? これぞ“加藤の乱”と言うべきか。 赤旗日曜版は1ページ(4コマ漫画以外)を割き、慰安婦問題について「世界の常識は『人道の罪』」として河野談話見直しの動きに国際社会が批判を強めているとの特集記事を組んだ。加藤氏の見解は紙面中央に「右バネききすぎ外交上問題」の見出しで大きく掲載された。赤旗関係者によると、加藤氏は同紙のインタビュー要請に「元官房長官」「前衆院議員」の立場で応
とりたてて新味の無い慰安婦否定論ですが、TBもらっていますので簡単に対応しときます。 この記事の中に少なくない誤魔化しが隠されているのに気づいた向きも多いのではないか。「誰かの妄想」なるブログにおいて示されているいわゆる「従軍慰安婦」非難決議は、軍が女性を強制連行して慰安婦とした、軍が組織的に女性を強姦したなどという事実に基づいて非難決議が行われている。これは、いわゆる「従軍慰安婦」を国際問題化させようとしている者が吉田清治氏などの詐話を世界に広めた結果もたらされたのであって、軍が女性を強制連行したことを示す史料も、軍が組織的に女性を強姦した史料もまったく存在しない。そうであるにもかかわらず、「誰かの妄想」なるブログはその事実を隠蔽し、何ら史料がないことについて日本が認めることがいわゆる「従軍慰安婦問題解決」であるという寝言を述べているのである。しかし、それでいわゆる「従軍慰安婦」問題が沈
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