MXとマツコさん相手に原告1万人の集団訴訟提訴へ 「N国支持の有権者侮辱」理由に | 毎日新聞NHKから国民を守る党の立花孝志党首は、東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）とタレントのマツコ・デラックスさんを相手取り、総額1億円の慰謝料を求める原告1万人の集団訴訟を起こす方針を示した。動画サイト「ユーチューブ」に投稿した動画で明らかにした。 MXを巡っては7月、番組「5時に夢中！」出演中にマツコ・デラックスさんがN国に関して「気持ち悪い人たち」「ふざけて（票を）入れた人も相当いると思う」などと発言。反発し…
あなたの参院選：安倍首相のお膝元 「保守でなければ人ではない」 | 毎日新聞
伊藤博文、岸信介、佐藤栄作……。これまで全国最多の8人の首相を輩出してきた安倍晋三首相の地元・山口県。現段階では、自民党が衆参両院の全選挙区の議席を独占している保守王国でもある。参院選（21日投開票）の山口選挙区では候補者と有権者は何を思うのか。選挙期間中の山口県を歩いた。 「因縁」と「重圧」の中で 「山口県は安倍総理のお膝元。山口県にふさわしい票を。私が先頭に立って責任を持って戦い抜かなければならない」。自民現職で元文部科学相の林芳正氏（58）＝公明推薦＝は14日、萩市の街頭演説で700人の聴衆を前に力を込めた。6年前の前回、45万5546票を獲得、得票率79.4％で圧勝した。自民党山口県連は前回を上回る「46万票」を目標に立てる。 4期24年間、参院議員を務めた林氏はこれまで、防衛相、農相などを歴任。支援者の中には「安倍首相の次の山口出身の首相はぜひ林氏にやってもらいたい」との要望は強
公文書クライシス：11府省の大臣の面会や会合などの日程記録「不存在」 短期間で廃棄 | 毎日新聞
NPO法人「情報公開クリアリングハウス」（東京都）が、大臣の面会や会合の出席などを記録した約2年分の日程表を開示するよう全12府省に情報公開請求したところ、11府省が「不存在」と回答した。毎日新聞の取材で12府省が保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定し、日程表を作成当日や短期間で廃棄していることも判明した。 NPOの三木由希子理事長は「大臣日程は国民が権力を監視する上で重要な基本情報。短期間での廃棄を可能にしている政府のガイドラインは改正が必要だ」としている。
イチローさん、国民栄誉賞3度目の辞退 政府に伝える | 毎日新聞
【アスレチックス－マリナーズ】試合終了後に場内を一周し、スタンドのファンへあいさつするマリナーズのイチロー＝東京ドームで2019年3月21日、玉城達郎撮影 先月末に現役引退を表明した米大リーグ・マリナーズのイチローさん（45）が、政府が授与する方向で検討していた国民栄誉賞を辞退すると伝えていたことが4日、政府関係者への取材で分かった。固辞するのは3度目。理由は明らかになっていないが、今後も野球界に関わっていく強い意思を示したものとみられる。「令和」時代を迎える中、受賞第1号が期待されていた。 イチローさんは日米通算4367安打、10年連続200本安打、メジャーリーグのシーズン最多安打記録を更新するなど野球界で輝かしい実績を残した。
12歳長女への強姦で無罪判決 静岡地裁 - 毎日新聞
当時12歳の長女に乱暴したなどとして、強姦と児童買春・ポルノ禁止法違反の罪に問われた男性被告の判決公判で、静岡地裁は28日、強姦罪について「唯一の直接証拠である被害者の証言は信用できない」として、無罪を言い渡した。 判決によると、被告は2017年6月に自宅で当時12歳だった長女と無理やり性交したとして、昨年2月に起訴された。 公判で検察側は、長女が約2年間にわたり、週3回の頻度で性交を強要されたと主張したが、伊東顕裁判長は、被告方が家族7人暮らしの上、狭小だったと指摘。「家族がひとりも被害者の声に気付かなかったというのはあまりに不自然、不合理」と退けた。（共同）
記者のこだわり：準強姦無罪判決のなぜ その経緯と理由は？ | 毎日新聞
福岡地裁久留米支部で今月12日に言い渡された準強姦（ごうかん）事件の無罪判決が大きな反響を呼んでいる。判決は「女性が抵抗不能の状況にあったとは認められるが、男性がそのことを認識していたとは認めることができない」として無罪の結論を導き出したが、ネットでは「こんな判決がまかり通るのか」「男性が『レイプだ』と思っていない限り、罪にならないってこと？」などと批判や疑問が相次いでいる。どんな理由で今回の判決は下されたのだろうか。【安部志帆子／久留米支局、平川昌範／西部報道部】
準強姦で起訴の男性会社役員に無罪判決 地裁久留米支部 - 毎日新聞
飲酒によって意識がもうろうとなっていた女性に性的暴行をしたとして、準強姦（ごうかん）罪に問われた福岡市博多区の会社役員の男性（44）に対し、福岡地裁久留米支部は12日、無罪（求刑・懲役4年）を言い渡した。 西崎健児裁判長は「女性が拒否できない状態にあったことは認められるが、被告がそのことを認識していた… この記事は有料記事です。 残り228文字（全文380文字）
日本に生まれ育ったイラン国籍少年の強制送還 「無効」認めず 東京地裁 | 毎日新聞
日本で生まれ育ったイラン国籍の少年（16）が、父親の不法滞在（オーバーステイ）での逮捕を機に入国管理局に退去強制令書を出されたのは、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとして、国を相手取り無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、原告側の訴えを退ける判決を言い渡した。少年側は「ペルシャ語を話せず、イスラム教徒でもない原告が、イラン社会に適応することは困難」と主張したが、清水知恵子裁判長は少年に責任がないことを認めつつ「客観的にみれば法秩序に違反する」と判断。原告の支援者は「少年の人権を踏みにじる判決」と批判した。
勤労統計調査方法変更「自分が…」元首相秘書官の言い分 首相は“われ関せず”か | 毎日新聞
毎月勤労統計で結果の下振れを防ぐために調査方法を変更したのは、首相官邸の意向だったのか――。首相秘書官として厚生労働省に変更を働きかけた中江元哉氏（現財務省関税局長）も、安倍晋三首相自身も、国会で野党の追及に否認を繰り返している。加計学園の問題でも、秘書官だった人物が「首相の意向」を否認した。これら政府側の説明を信じるなら、首相秘書官は上司たる首相の意向と無関係に動き、首相も「われ関せず」で報告も聞かないらしい。【中川聡子／統合デジタル取材センター】
辺野古反対派リスト「国が作成依頼」 警備会社の内部文書を入手 | 毎日新聞
反対派リストについて報告するライジング社の内部文書。「報告書」と題してA4サイズ2枚にまとめられている（画像の一部を加工しています） 防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。リストの存在は沖縄の地元紙が16年に報道。政府はリスト作成の指示を否定する答弁書を閣議決定したが、会社側が記録した内容と政府答弁は食い違いを見せている。 この警備会社は「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都渋谷区）。辺野古沖で移設反対の抗議活動をする市民らが、立ち入り禁止の海域へ侵入しないよう監視するなどの業務を担っていた。
収益目的で攻撃 沖縄フェイクを追う ／沖縄 - 毎日新聞
記事拡散 膨らむ利益 報酬は能力で階級分け 沖縄で基地建設に反対する人々を野生動物に例えるなど、侮辱する記事を発信しているウェブサイト「netgeek（ネットギーク）」。既存のメディアを上回るとも言われる情報の拡散力はどのように生み出されたのか。 ファクトチェック取材班は、ネットギークが記事を編集するために使っている“手引書”を関係先から入手した。「netgeek編集ルール」と題する2分冊の合計25ページの資料で、表紙には「社外秘」と書かれている。ページをめくると、収益を増やすために、攻撃的な内容を含む記事が量産されていく構造が浮かび上がる。 第1分冊の15ページにはフェイスブック（会員制交流サイト）で記事が広く拡散されるにつれ、1本の記事の報酬が上がるという独自の賃金体系が示されていた。 執筆者は「能力」に応じて「アナリスト（分析者）」「アソシエイト（仲間）」「ディレクター（管理者）」と
慰安婦記事訴訟：元朝日記者の請求棄却 札幌地裁 - 毎日新聞
従軍慰安婦についての記事を「捏造（ねつぞう）」とされ名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏（６０）が、ジャーナリストの桜井よしこ氏（７３）や桜井氏の論文を掲載した「週刊新潮」の発行元・新潮社など出版３社に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、札幌地裁（岡山忠広裁判長）は９日、請求を棄却した。植村氏側は控訴する方針。 岡山裁判長は「植村氏が事実と異なることを執筆したと桜井氏が信じる相当の理由があり、桜井氏が論文を書いた目的には公益性があった」と判断した。
元徴用工訴訟：賠償命令が確定 政府、支払い拒否要請 企業に説明へ | 毎日新聞
河野太郎外相は１０月３１日、韓国最高裁（大法院）が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定させたことを受け、韓国の康京和（カンギョンファ）外相と約２０分間電話協議した。河野外相は、日本企業に不利益が及ばないよう韓国政府が対応するよう要求した。一方、日本政府は近く、同様の訴訟を起こされている企業を対象に説明会を開き、賠償支払いや和解に応じないよう求める方針だ。 日本政府は、賠償問題は日韓請求権協定（１９６５年）で解決済みとの立場で、賠償は韓国政府が肩代わりなどをすべきだとの考えだ。河野氏は電話協議で「両国関係の基盤となった協定が損なわれれば、日韓関係に影響が出ないことはない。毅然（きぜん）とした対応をとってほしい」と要請。康氏は「韓国政府内で協議している」と述べるにとどめた。
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