新聞の再販は誰のために(山田健太専修大学文学部人文・ジャーナリズム学科教授) -マル激
長らく空席だった公正取引委員会の委員長に内定した元財務次官の杉本和行氏は、2月15日、国会の所信聴取の場で新聞社の再販制度に触れ、「特に今の段階で見直す必要があるは考えていない」との考えを示した。「吠える番犬」を目指し新聞再販の見直しに意欲を燃やしてきた前任の竹島一彦氏との好対照ぶりが際だった。 日本の新聞社が絶大な恩恵を受けている「新聞再販制度」だが、その存在は余り知られていない。正確には再販価格維持制度と言うが、この制度のおかげで日本の新聞社は販売店に対して定価での販売を強制することができる。自由主義経済体制を標榜する日本では本来、モノの値段は市場原理で決まることになっている。そのため商取引上優越的地位にあるメーカーが定価を決定し、販売店に対してその値段での販売を強いる行為は独占禁止法で禁止されている。しかし、日本では新聞、書籍、雑誌、音楽CDの４品目のみが再販の対象として、例外的にメ
新聞再販制度に見るマスメディアの公共性の是非
ビデオジャーナリストと社会学者が紡ぐ、ネットの新境地 山田健太氏の著書『3・11とメディア』 ［今月のゲスト］ 山田健太［専修大学文学部教授］ 2月15日、公正取引委員会委員長に内定した元財務次官・杉本和行氏は、再販価格維持制度（通称：再販制度）について現時点で見直す考えがないと表明した。公共性を理由に再販制度を維持している新聞社だが、その是非とは？ 専修大学文学部人文・ジャーナリズム学科教授の山田健太氏と議論を重ねた──。 神保 今回のテーマは、新聞の再販制度です。正確には「再販価格維持制度」といいます。メディアに関連した問題には、利害当事者であるメディア自身が中立的に報じないために、一般市民が当然知らされるべきことを知らされていないことが多い。再販はその最たるものと言っていいでしょう。 宮台 「鍵のかかった箱の中の鍵」問題ですね。巨大マスコミが利害相反に陥っている場合、われわれはその問
クモノス 地域別上場企業情報サイト
企業が納税することは当然の義務である。この見方をちょっと変えてみませんか？企業が利益の一部を提供することにより、学校、警察などの生活に必要なものを支えるものだと。企業と自治体と住人が、それぞれを認め合ってよりよい日常のためにできることをやっていく、クモノスはこんな社会を目指して、企業が支払う税金の「見える化」を進めています
山陽新聞の情報
2014年03月17日21:09 カテゴリ 山陽新聞社報より 編集局長の嘆き 若手、中堅記者の育成急務 わが社の記者力の低下が現場の深刻な問題になって久しい。毎年のように記者教育の徹底と充実を目標に掲げ、現場で取り組んできたはずだが、残念ながらその成果が、十分に表れているとは言い難い。どこに問題があるのか。今度こそ真剣に考え、取り組まなければ将来が危ういと言わざるを得ない。 物事を的確に判断する力、粘り強く対象に迫る根気と忍耐、素早く反応できる瞬発力。物事を深く考える力。先を読む洞察力。難解なことをやさしく、分かりやすく表現して伝える力。時代の風を読み取る感性。人の痛み、喜び、悲しみに共感できるこころ。理不尽なことに怒ることのできる精神。そして何より自分の仕事を面白がってやれる自分ー。記者に必要なこれらの要素は、これまで長い間、先輩から後輩へオン・ザ・ジョブで自然に伝えられてきた。若い世代
なんともインチキ臭い手口……“押し紙圧縮新聞社”がソロリ
相場英雄（あいば・ひでお）氏のプロフィール 1967年新潟県生まれ。1989年時事通信社入社、経済速報メディアの編集に携わったあと、1995年から日銀金融記者クラブで外為、金利、デリバティブ問題などを担当。その後兜記者クラブで外資系金融機関、株式市況を担当。2005年、『デフォルト（債務不履行）』（角川文庫）で第2回ダイヤモンド経済小説大賞を受賞、作家デビュー。2006年末に同社退社、執筆活動に。著書に『株価操縦』（ダイヤモンド社）、『偽装通貨』（東京書籍）、『みちのく麺食い記者・宮沢賢一郎 奥会津三泣き 因習の殺意』（小学館文庫）、『みちのく麺食い記者・宮沢賢一郎 佐渡・酒田殺人航路』（双葉社）、『完黙 みちのく麺食い記者・宮沢賢一郎 奥津軽編』（小学館文庫）、『みちのく麺食い記者 宮沢賢一郎 誤認』（双葉文庫）、『誤認 みちのく麺食い記者・宮沢賢一郎』（双葉社）、漫画原作『フラグマン』
広告収入減の各社にダメ押し！ あらわになる”押し紙”タブー（前編）
大手メディアの間で長年タブーとされてきた新聞社各社による”押し紙”問題。6月に「週刊新潮」が報じたのを皮切りに、そのタブーが破られ始めた。広告収入も減る一方の新聞社にはまさに泣きっ面に蜂のこの事態、新聞総倒れの契機となるかもしれず──。 いま、こういう噂が流れている──新聞に全面広告を頻繁に出している大手メーカーが、広告代理店に強硬な質問状を送りつけてきた。それはこういう内容だった。 「本当に押し紙というのは存在するのか。もし本当に存在するのであれば、これまで我々が支払ってきた広告料金は、過剰請求ということになるのではないか。これは詐欺と呼んでも差し支えない事態であり、場合によっては訴訟も辞さない」 「プレミアサイゾー」で続きを読む
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