10年前のWebページの38％が消失──Pew Research Center調べ - ITmedia NEWS
非営利調査機関の米Pew Research Centerは5月17日（現地時間）、「When Online Content Disappears」（オンラインコンテンツが消滅するとき）と題する調査レポートを公開した。「2013年に存在したWebページの38％が10年後にはアクセス不能に」というサブタイトルがついている。 この調査では、非営利プロジェクト「Common Crawl」のリポジトリから2013年から2023年までの毎年の約9万ページ、合わせて約100万のWebページをサンプリングした。調査結果は、この期間の全ページの25％が現在アクセス不能であることを示している。このうち、16％はルートドメインはアクティブだがアクセスできず、残り9％はルートドメインが廃止されたものだ。 政府の公的サイトでは、サンプリングした約50万ページのうち、21％に少なくとも1つのリンク切れが含まれていた。
「研究費11億円以上の不正使用」「論文4本の捏造」――京大の霊長類研究所が“解体”されたワケ 元教授らが論文発表
京都大学の附置研究所である霊長研は、1967年に愛知県犬山市に設立され、1975年に完成した。野外研究と実験室研究を架橋する学際的なアプローチを推進し、さまざまな画期的成果をあげてきた。中でも飼育チンパンジーを対象とした研究は高い知名度を誇っていた。この分野のリーダーであるA教授とその研究グループは、巨額の研究資金を獲得し、最先端の研究設備を整えるとともに、国際的な人材育成・交流を推進していた。 しかし、大型研究プロジェクトを推進する過程で「研究資金の不正使用」と、別の教授による「論文の捏造」が発覚。21年10月、京都大学の総長は、これらの不正行為を見逃した霊長研全体の責任を問い、研究所の改編を決定した。 実験室研究の教員は新設のセンターに集約され、野外研究の教員は学内の関連部局に分散された。不正事件に直接関わった部門は廃止となり、教員の補充人事も凍結。この措置により多数のポストが消滅し、
Evernoteからの乗り換えでオススメのメモアプリ5選 無料で使うならどれがいい？
人気のメモアプリEvernoteが2023年12月4日、無料アカウントのサービス内容を大幅に改訂しました。従来、無料アカウントでも最大10万ノート、250のノートブックを利用できましたが、12月4日以降は50ノート／1ノートブックへと削減されます。 Evernote側は、ほとんどの無料ユーザーはこのしきい値を下回っていると説明していますが、アップロード容量などに制限はあるものの、無料でもほぼ無制限と呼べるほどに使えていただけに、今回の変更により他のサービスへの乗り換えを検討しているユーザーも多いようです。 そこで今回は、Evernoteの移行先として有力なサービスをいくつか紹介したいと思います。いずれのサービスも無料プランが用意されているので、まずは自分の使い方に合っているかどうかを確認してみることをお勧めします。 Notion：多機能すぎる万能ツール メモと呼ぶには、あまりにも多機能すぎ
「GPT-4」は論文の査読ができるか？ 米スタンフォード大らが検証 参加者の80％以上「AI査読は有益」
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 米スタンフォード大学、米ノースウェスタン大学、米コーネル大学に所属する研究者らが発表した論文「Can large language models provide useful feedback on research papers？ A large-scale empirical analysis」は、大規模言語モデル（LLM）が研究論文の査読を行えるかを調査した研究報告である。この検証のため、論文の査読を自動で行うシステムと、LLMによる査読コメントと人間による査読コメントとの間の共通点を探るシステムを開発した。 学術雑誌に投稿される研究
渋谷を歩くだけで年齢から行動、服のブランドまで筒抜け？ “AIカメラ100台設置プロジェクト”が物議
年齢や同伴者、服装、渋谷での行動内容まで、データをリアルタイムで蓄積──渋谷駅周辺にAI100台を設置するプロジェクト「渋谷100台プロジェクト」のWebサイトにあるとある記述が、8月31日ごろからX（Twitter）上で物議を醸している。 Webサイト修正前（8月31日）の画像（米Internet Archiveのアーカイブ閲覧サービス「Wayback Machine」で確認。以下同様） 実施主体は、AIカメラを使ったサービスを展開するIntelligence Design（東京都渋谷区）と渋谷未来デザイン、渋谷再開発協会。同プロジェクトでは渋谷駅周辺の商業施設や公共の場にAIカメラを100台設置。7月から同エリア利用者の人流データを取得し解析するのが目的で、防犯やマーケティングに使えるデータを作れるとしている。 SNS上で問題視されているのは、取得する情報の詳細さ。AIカメラを使えば、
熱帯夜にエアコンを切る→朝には熱中症「警戒」レベルに ダイキン調査
ダイキン工業は8月8日、マンションの一室を使って熱帯夜のエアコン利用について検証した結果を発表した。就寝後の午前2時にエアコンが切れた場合、朝7時には室内の暑さ指数（WBGT値）が「警戒」レベルまで上がった。 検証は7月28日に横浜市にある鉄筋コンクリート造りのマンション（築17年）で実施した。当日は日中の最高気温が34.4℃で、夜は26.5℃までしか下がらない熱帯夜だった。 エアコン設定は28℃で、3時間後に切れるタイマーを設定して午後11時に就寝した。するとエアコンがオフになった午前2時から時間の経過とともに暑さ指数は上昇。朝7時には気温30℃弱、WBGT値は25に達した。これは熱中症「警戒」レベルに相当する。 一方、エアコンを「つけっぱなし」にすると朝まで室温は27℃前後で推移し、WBGT値もほぼ23以下だった。
東大の「教員向けChatGPT講座」無料公開 「多くの教員が困るだろう」から
ChatGPTの基本からその構造、教育利用を検討する際の注意点、具体的な活用法などを解説した講座。 「教育機関などの勉強会、研修などでご活用ください」と呼び掛けており、利用の際に事前の連絡は不要という。 関連記事 「東大生や教員は、生成系AIにどう対応すべきか」東大副学長が声明 「組換えDNA技術に匹敵する変革」 「東京大学の学生や教職員が生成系AIに対してどのように向き合うべきか」――東京大学副学長の太田邦史教授が声明。 「GPT-4」搭載ChatGPTに東大入試数学を解かせてみた GPT-3.5との回答の違い、点数は？ AIチャットbot「ChatGPT」「新しいBing」に、人間には答えにくい質問や、答えのない問い、ひっかけ問題を尋ねてみたらどんな反応を見せるのか。それぞれの反応からAIの可能性、テクノロジーの奥深さ、AIが人間に与える“示唆”を感じ取ってほしい。 東大松尾教授が答え
Google、2年放置のアカウントを削除へ 悪用される危険があるため
米Googleは5月16日（現地時間）、Googleアカウントが少なくとも2年間使用またはログインされていない場合、そのアカウントとそのコンテンツ（フォト、Gmail、ドキュメント、ドライブ、Meet、カレンダー、YouTube）を削除するようポリシーを改定したと発表した。ポリシーは同日発効だが、実際の削除はこの12月から開始する。まずは、作られたが全く使われたことのないアカウントから開始する計画だ。 9日にはイーロン・マスク氏がTwitterの休眠アカウントをパージ中だとツイートし、その目的はアカウント名の解放だとしていた。一方Googleは、放置アカウント削除の理由を、そうしたアカウントの多くには2要素認証などのセキュリティ対策が設定されておらず、その脆弱性がスパムなどに悪用される危険があるためと説明する。 削除の対象になるのは、個人のGoogleアカウントのみ。教育機関や企業などのア
「GPT-4」発表 日本語でもChatGPT英語版より高性能、司法試験で上位10％、「この画像何が面白いの？」にも回答
「GPT-4」発表 日本語でもChatGPT英語版より高性能、司法試験で上位10％、「この画像何が面白いの？」にも回答（1/3 ページ） 米OpenAIは3月14日（現地時間）、大規模言語モデル「GPT-4」を発表した。テキストでのやりとりだけでなく、新たにユーザーから画像を受け取り、適切な情報も返せるようになったという。司法試験の模擬問題を解かせたところ、現在の「ChatGPT」が採用しているGPT-3.5では受験者の下位10％ほどのスコアしか取れないのに対し、GPT-4では上位10％のスコアで合格するとしている。 ChatGPTの有料版「ChatGPT Plus」やAPI経由ですでに利用できるようになっている。 専門的領域なら人間レベル 日本語でもGPT-3.5の英語版より高性能に GPT-4の性能について、同社は「現実世界のシナリオにおいては人間に劣ることも多いが、（司法試験の模擬問
ChatGPTを手軽に使えるChrome機能拡張3選 有能なアシスタントを雇った気分になれるかも
2月上旬にマイクロソフトがChatGPTを検索用にカスタマイズし、さらに高速で正確に動く対話式のAIをWebブラウザの「Edge」と「新しいBing」に導入すると発表しました。私も、先日やっと順番がまわってきたので、新しいBingを試すことができました。 とりあえず、信ぴょう性含めて判断するには、自分のことを調べるのがいいので、自分の名前で検索してみましたが、サジェストされた候補を4回ほどクリックするだけで、私と私がデザインしたカバンがあること、そして、そのすてきなレビュー動画をあるところまで辿り着きました。 まだまだレスポンスは少し遅いですし、リンク先の情報がマウスオーバーで表示されるまでには少し時間がかかりますが、なんとなく分かっているんだけど思い出せない言葉やその周辺情報、全く知らないジャンルのことをなんとなく把握したいときなどには十分に使えます。 ChatGPTの、ただテキストが並
「ニセ・誤情報に騙されないために」 総務省がネットリテラシー教材を公開
総務省は6月17日、偽情報や誤情報に関する教材「インターネットとの向き合い方～ニセ・誤情報に騙されないために～」（65ページ）を公開した。偽情報にだまされる仕組みや、誤情報の拡散による影響、だまされないための考え方を紹介している。
令和4年は給与の半分以上が税と社会保障に消える？ 財務省「潜在的な国民負担率は56.9%へ」
SNSを中心に、給与の半分近くが税金と社会保険料で引かれているという声が広がりを見せつつある。江戸時代には、「四公六民」という言葉があり、農民はその年の収穫高のうち4割を年貢として領主に納める必要があった。 江戸時代の中期にはこれが五公五民となり、各地で一揆が起きたという。しかし、現代に翻ると、令和はそれよりも重い「六公四民」に近い状態となりつつあるようだ。 財務省のWebページには「令和4年度の国民負担率を公表します」という名前のページがある。これを見ると、「令和4年度の国民負担率は、46.5％となる見通しです」と記されている。さらに、「国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、56.9％となる見通しです」と記載されている。
何これ便利 「そのデータ、印刷して郵送して」を1通99円から日本郵便が代行するサービス
コロナ禍で一気に進んだデジタル化。そんな昨今でも特に請求書など、送ったデータを「紙でほしい」なんて言われることもあるかもしれない。わざわざ印刷して、封筒と切手を買って、ポストに投函して……と考えると、コスト以上に面倒臭すぎる。プリンタが家にない人にとっては、コンビニに駆け込んでプリントアウトするしかない（封筒と切手も買えるから一石三鳥かもしれないが……）。 そんな悩みを解決するサービスが最近Twitterで話題になった。日本郵便が提供している「Webレター」だ。簡単に説明すると、文面／宛名印刷、封筒詰め、切手貼り、発送を白黒なら1通99円からやってくれるというもの。ページ追加にも対応しており、1ページ当たり5円（最大8ページまで）。コンビニのネットプリントよりも安い。カラーは146円（同52円）。支払いはクレジットカードと料金後納に対応する。 初めにユーザー登録が必要だが、あとはWebレタ
中古スマホでいまだ「iPhone 8」「iPhone 7」が売れている理由
モバイル業界では、間もなく発表されるとみられる次期iPhoneが注目を集めているが、中古業界では、いまだに「iPhone 8」や「iPhone 7」が売れ筋となっている。中古業者が発表するスマートフォンの販売ランキングを見ると、iPhone 8やiPhone 7が上位を独占している。iPhone 8は2017年、iPhone 7は2016年に発売されたモデル。4～5年も前に発売されたモデルが、中古とはいえいまだに売れていることは驚きだ。 →ゲオ、2021年上半期の中古スマホランキング発表 総合1位は「iPhone 8」 今回、中古スマートフォンを扱うゲオホールディングス（以下、ゲオ）と、中古iPhoneをメインに扱う「にこスマ」を展開しているBelongの2社に、中古iPhoneの売れ筋トレンドを聞いた。 中古なら1万～2万円台でiPhoneが手に入る まず、ゲオが強調するのが「コストパフ
ドーミーインのこだわりは「大浴場」だけじゃない 店舗数拡大でも維持する「水風呂」と「朝食」の質
ビジホ温泉＆サウナのパイオニア ビジネスホテル＆大浴場という組み合わせは、近年よく見かけるようになった。しかし、サウナまで備えているかといえば、チェーンやブランドによりけりといったところだ。サウナ好きの方の中には、ホテルに大浴場があると知り出向いてみたが、サウナがなくてがっかりしたという経験をお持ちの方もいるかもしれない。 一方で、乱立する宿泊特化タイプのカテゴリーにおいて、大浴場とサウナでチェーンの特色を打ち出し差別化を図ろうとするケースも見られる。サウナ好きの筆者としては、評論家の立場を超えた個人的嗜好（しこう）により、大浴場＆サウナが定番といったチェーン、ブランドをセレクトする傾向がある。こうなるとホテル名は“あのチェーンに泊まればサウナが楽しめる”といった記号のようなものだ。 例えば、最近では全国約30店舗を展開するベッセルホテルズ（広島県福山市）をよく利用しているが、大浴場とサウ
止まらないウナギロンダリング 漁業者搾取の謎ルールに支えられる「黒いウナギ」に未来はあるか
止まらないウナギロンダリング 漁業者搾取の謎ルールに支えられる「黒いウナギ」に未来はあるか： 「土用の丑の日」に憂う（2/6 ページ） 養殖めぐる黒い「ウナギロンダリング」 国内の採捕量では日本のウナギ養殖池を満たすことはできないため、多くの稚ウナギが輸入されている。問題なのは、その輸入先だ。20年7月から21年5月までに日本に輸入された稚ウナギ9570キロのうち、約3分の2を占める6120キロは香港からのものである。 しかし、札幌市と同じくらいの面積しかない香港に稚ウナギの遡上するような川はない。香港から稚ウナギの輸入が急増したのは07年になってからだが、この年はそれまで最大の輸入元だった台湾が輸出を原則として禁止した年だ。以来、稚ウナギはいったん香港に密輸され、香港から日本に合法的なかたちで再輸出されるという、黒い「ウナギロンダリング」が行われている。 この1年で言うと、輸入された稚ウ
Business Media 誠：ちきりんの“社会派”で行こう！：「国費留学生の退職は許せん！」と憤るあなたへ (1/3)
「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2005年10月20日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 「国家公務員の留学費用の償還に関する法律」をご存じでしょうか。2006年6月に施行された法律で、国家公務員が国費による留学中、もしくは留学直後に退職した場合、留学費用を国に返還させることを義務付けています。 この法律ができる前の2001年～2005年の5年間では618人が留学し（人事院の留学制度のみ）、うち45人（7.3％）が退職していたらしいのですが、法律施行後は退職者が激減。総務省の発表でも最近の退職者は年に1～3人と退職率1％未満に低下していま
セガ、150ページ超の社内向け数学資料を無償公開 「3DCGの技術的基礎に」
セガは6月15日、社内勉強会で使った線形代数の教材を、公式ブログで無償公開した。ページ数は150以上。ゲーム開発に必要な3DCGの技術的基礎となる知識を学び直すために使ったものという。 2020年に行った社内勉強会向け教材の一部をPDF形式で公開。全8部構成で、ベクトルや行列、3次元での回転を計算するときに使う「クォータニオン」について教える。ただし簡潔に分かりやすく学べるよう編集したため、用語の定義が一般的なものと異なる場合があるとしている。 ゲーム制作では、キャラや背景を3次元で回転させたり、ゲームエンジンそのものを作ったりするときに線形代数を使うという。セガは教材について「興味のある方は参考にしてほしい。“大人の学び直し”をしてみたい方はぜひ」としている。 関連記事 任天堂がSwitch向けにプログラミング学習ソフト 作ったゲームの共有機能も 任天堂が、Nintendo Switch
NHKが公式noteアカウント立ち上げ 取材過程やノウハウ公開
NHKは「情報公開請求などを利用して不正を暴き出す調査報道や、オープンデータを利用して情報の可視化を試みるなど、新たなジャーナリズムの模索も始まっている」として、「noteではこれまで非公開だった部分も公開し、ノウハウを共有できる場にもしたい」としている。 関連記事 文芸春秋、noteと資本業務提携 社員交流も 文芸春秋がnoteに出資。共同でイベントを行ったり、社員同士が交流したりするという。 都が「note」に公式アカウント 職員が5G政策をPR 東京都のICT専門組織「戦略政策情報推進本部」が政策発信の一環としてnoteに公式アカウントを開設。都が独自に推進する5Gネットワーク網の構築の意義や、基地局の設置現場での取り組みを紹介している。 「勇気がわいた」――つんく♂の「note」に反響 「凡人が天才に勝つ方法」自身の経験から指南 「凡人」を自認するつんく♂さんが「note」で連載を
霞が関でパスワード付きzipファイルを廃止へ 平井デジタル相
平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。内閣府、内閣官房から取り組みを始め、他省庁については利用実態を調査する。 zipファイルの廃止は内閣官房が16日に開催した、河野太郎行政・規制改革担当相らとの対話の場で取り上げられ、その場で採用が決まった。アイデアボックスでの支持が最も高かったという。 霞が関の職員らは文書データを添付する際、zipファイルに加工してメールで送信しており、これまではセキュリティ対策として慣例的にパスワードを別メールで送信していた。 河野氏との対話の場で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘。河
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