この国に生きるすべてのあなたへ | 立憲民主党「政治に、私たちは見えていますか。」 コロナ禍で、ある学生から投げかけられました。 あなたの暮らしの不安や不満は、自己責任ではない。 政治の責任です。 私たちはこの秋、政治を変える決意です。 どうか、この国をあきらめないでほしい。 政治はあなたを見捨てない。 さまざまな立場のあなたに向けて 109のメッセージ送ります。
「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治財務事務次官が“バラマキ政策”を徹底批判 | 文春オンライン
「最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もうじっと黙っているわけにはいかない、ここで言うべきことを言わねば卑怯でさえあると思います。 数十兆円もの大規模な経済対策が謳われ、一方では、財政収支黒字化の凍結が訴えられ、さらには消費税率の引き下げまでが提案されている。まるで国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてきます」 そう語るのは財務省事務方トップの矢野康治事務次官（58）。10月末の総選挙に向けて与野党ともにバラマキ合戦のような経済政策をアピールするなか、財源も不確かな財政楽観論を諫めようと、「文藝春秋」11月号に論文を寄稿した。財務事務次官と言えば、霞が関の最高ポストのひとつ。在任中に寄稿するのは異例のことだ。 「今の日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです。氷山（債務）はすでに巨大なのに、この山をさら
立民 アベノミクス独自検証 “実質賃金低下 格差貧困広がる” | NHKニュース
安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」について、立憲民主党は、株価の上昇などで一部の富裕層に利益をもたらしたものの、実質賃金の低下などで中間層以下の生活は依然厳しいままで、格差と貧困が広がったとする検証結果をまとめました。 「アベノミクス」をめぐっては、自民党総裁選挙の候補者の間で論戦が続いていますが、立憲民主党は、およそ9年続いたにもかかわらず、自民党内での議論は行われていないとして、独自に検証を行いました。 検証結果によりますと、大規模な金融緩和により、株価の上昇など経済指標の改善は認められるものの、働く人の実質賃金は低下し、GDP＝国内総生産の半分以上を占める消費は低迷し続けていると指摘しています。 そして「アベノミクス」は、大企業や投資家など一部の富裕層の利益を生み出し「強い者」がより強くなった一方で、中間層以下の生活は依然厳しいままで、格差と貧困が広がったとしています。 立憲民
枝野幸男 #立憲民主党 #埼玉5区 衆議院議員 on Twitter: "#政権取ってこれをやる のVol.2を発表しました。 多様性を認め合い、差別のない社会を実現します。 いずれも自民党では実現できなかったことです。 政権が変われば、社会は変わります。 今後も順次、テーマごとに分けて政権政策を発… https://t.co/J3HgmK72UR"
#政権取ってこれをやる のVol.2を発表しました。 多様性を認め合い、差別のない社会を実現します。 いずれも自民党では実現できなかったことです。 政権が変われば、社会は変わります。 今後も順次、テーマごとに分けて政権政策を発… https://t.co/J3HgmK72UR
竹中平蔵パソナ会長「世界は数年痛い目を見る」 いやあなたのせいですでに散々痛い目を見ています(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
派遣労働、非正規労働者を急増させてきた竹中平蔵元経済担当相（現・パソナ会長）（写真:つのだよしお/アフロ） 竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している4月18日、19日に弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合員などが企画し、全国一斉なんでも電話相談会が開催された。 新型コロナウイルスの影響により、生活困窮する人たちが多いため、全国の専門職などの有志が立ち上がった。 私も埼玉県で活動する仲間たちと電話相談を受け、経済危機の実態が深刻であることを改めて実感するに至った。 朝10時から夜10時まで、埼玉会場の5回線は受話器を置けばすぐに着信がある状態が2日間続いた。 2日間合計で、埼玉会場には、全産業から雇用形態に関係なく420件を超える相談が寄せられている。 他にも、中小企業の社長、自営業者やフリーランスの方たちからも生活苦が語られた。 そして、なかでも立場の弱い派遣労
「セクシー」の意味、閣議決定 小泉氏発言で政府答弁書：朝日新聞デジタル
政府は１５日、気候変動問題をめぐる小泉進次郎環境相の「セクシー」発言について、「正確な訳出は困難だが、ロングマン英和辞典（初版）によれば『（考え方が）魅力的な』といった意味がある」とする答弁書を閣議決定した。「セクシー」の意味や発言の趣旨をたずねた立憲民主党の中谷一馬衆院議員、熊谷裕人参院議員の質問主意書に答えた。 小泉氏は９月、国連気候行動サミット出席のため訪れたニューヨークで記者会見に臨み、同席者の発言を引用する形で「気候変動のような大きな規模の問題に取り組むことは、楽しく、クールで、セクシーに違いない」と英語で発言した。その後、日本の記者団から発言の真意を問われると、「どういう意味か説明すること自体がセクシーじゃない」と述べた。 熊谷氏は質問主意書で、記者団への返答が不誠実だとして政府の見解をただした。政府は答弁書で、政策的な質問にはこれまでの会見で誠実に応答しているとして、小泉氏の
いまだに｢紙とはんこ｣を使い続ける会社の特徴
先の内閣改造でIT担当相となった竹本直一氏。9月12日の就任記者会見では、印鑑とデジタル化について「共栄のため知恵をしぼる」と述べ、両立させていく考えを示しました。さらには、「印鑑をデジタルで全部処理できないかという話があるが、印鑑を生業とする人たちにとっては、死活問題だから待ってくれ、という話になっている」とも述べています。 「ん？はんことデジタルの両立？」「印鑑業界が死活問題？」何のことはない、竹本IT大臣は「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（通称・はんこ議連）の会長を務めておられる。 一方、38歳の天才プログラマーをIT担当政府委員にしている台湾との比較も相まって、先の発言は「IT担当相としてどうなの？」「デジタル法の可決により日本はデジタル国家になっていくのではなかったの？」と話題になったことは、ご存じのとおりです。 デジタル化の流れは20年前から さて、日本では2019年5月
就職氷河期世代にとって消費増税は天敵――あるべき経済政策はなにか/金子洋一 - SYNODOS
わが国の政府当局の判断ミスで、失われた20年の不況は生じ、就職氷河期世代が生まれてしまいました。政策のミスで生まれたものならば、国の政策で手当ができるはずです。消費増税は傷を広げる愚策です。増税をやめ、低賃金、劣悪な労働条件などで悩む就職氷河期世代を救うこともまた政治の決断で行わなければなりません。 安倍政権が今年2019年10月の10%への消費税増税を決定したとの報道がなされています。大きな決定ですがそれが正しいとは思えません。とくに、過去の政策判断のミスの最大の被害者である就職氷河期世代、ロスジェネ世代のことを考えれば消費増税は止めるべきです。 2013年春、政権が自公政権に移った直後、横浜市で開かれたある会合で菅直人元総理と一緒になりました。菅さんは「君の言う通りの政策を自民党がとったね。この円安株高は続くかね？」と私にたずねました。「はい」と応えて、私は続けました。「これを菅総理の
日本の自転車撤去は逆進性が非常に高い政策
https://note.mu/jss/n/na102e3abebcf 放置自転車の撤去は、貧困層にとって非常に逆進性が高い政策である。 受益者負担という言葉のもとに、貧困層から移動の自由を奪っている。 その理由は 1.駅から遠い場所に住んでいる＝駅前に住んでいるよりも低所得である可能性が高い 2.自動車ではなく自転車を使う＝自動車を保有できない低所得層である可能性が高い また、そのように自転車を利用する層から、 毎回の駐輪料金や、 安い自治体で1,000円〜高い自治体で5,000円にも及ぶ撤去費用（罰金）を取ることも、非常に逆進性が高い。 自転車が放置されることで障害者や高齢者が歩行することが困難になるというが、 それは低所得者という弱者と、障害者や高齢者という弱者の、弱者同士の利益がバッティングしているというだけのことである。 弱者に対応するコストを弱者に払わせるのはおかしい。 美観や
菊池桃子氏が名前に「ダメ出し」 １億総活躍国民会議初会合 「ソーシャル・インクルージョンと言い換えては？」 記者団とのやり取り詳報（1/4ページ）
第３次安倍晋三改造内閣の目玉政策「１億総活躍社会の実現」に向けた具体策を話し合う「１億総活躍国民会議」の初会合が２９日、官邸で開かれた。民間議員に選ばれたタレントの菊池桃子氏は、会合終了後、記者団の取材に応じ、「１億総活躍」のネーミングが分かりづらいとして、「ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）」という新名称を提案したことを明らかにした。記者団とのやり取りの詳細は以下のとおり。 ◇ －－国民会議の初会合ではどういう発言をしたのか 「私は、働く女性の在り方、また、その中でも『Ｍ字カーブ』について、お話をさせていただきました」 －－具体的にＭ字カーブというと 「そうですね。女性の就業曲線を表すＭ字カーブなのですけれども、結婚、また出産を機に離職してしまう女性が子育てを一段落した段階でもう一度仕事を始めるというときに、何が壁になっていて、何が課題になっているのかということと、そして、何か有
食料輸入止まっても、イモ中心なら供給可能 農水省指標：朝日新聞デジタル
農林水産省は１７日に原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標（カロリーベース）を５０％から４５％に下げる一方、日本の食料生産力を示す新たな指標を示した。もし食料の輸入が止まっても、国内農業をイモ中心に切り替えれば必要なカロリーを確保できるという。 基本計画は、今後１０年の農業政策の方針を示すもので、今月中の閣議決定を目指す。これまではカロリーベースの食料自給率を重要視してきたが、生産力や、「売れる」農産物をどれだけ作っているかを重要視する政策に転換する。 新たな指標は、いざという時に国産でどれだけの食料を供給できるかを示す「食料自給力」だ。戦争などで輸入が止まった場合に、国内で国民１人に対して１日にどれだけのカロリーを提供できるかを示す。 体重を保つために人が１日あたり必要なカロリーを２１４７キロカロリーとし、どんな作付けでどの程度のカロリーを供給できるか、４パターンの試
再送-〔戦略特区を問う〕-迷走する農業改革、競争力強化推進に農協・小規模農家保護の岩盤
［東京 ４日 ロイター］ - 安倍晋三政権の成長戦略のシンボルである「農業改革」が迷走している。特区法も成立し、強い農業を目指して大規模化や企業参入を推進しようとしているが、他の規制改革と同様に厚い規制の「岩盤」にぶち当たっている。中でも農協と小規模農家を保護する圧力は、簡単には突破できそうもない。改革が一筋縄では進まない現実がそこにある。
日経電子版マーケット コラム「豊島逸夫の金のつぶやき」
日経電子版の総合投資・金融情報コーナー。株式・為替から債券、商品、新興国市場など国内外の最新マーケット情報はもちろん、第一線の記者による分析・解説記事を豊富に提供します。企業の最新ニュースや詳細な株価・財務データを提供するオンライン版の「日経会社情報」、チャートや銘柄管理ツールなどの便利な機能も充実しています。
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菅官房長官、「これからは端末でも競争が働く」
成田 修造 / Shuzo Narita on Twitter: "久々のドトール。さすがに200円台はびっくり。 海外行って痛感するのは、 「本当に日本は貧乏」 ということ。この質と価格は世界水準では全く合ってない 日本はもう、過去の東南アジア的になってますね 資本主義自体も再考の余地… https://t.co/ILj16T9UVe"
アベノミクスに物申す - 日本経済新聞
