東洋経済オンライン愛読者の皆様へ 8月9日発売の「週刊文春」（発行元：株式会社文藝春秋）に、『「東洋経済オンライン」衝撃の内部告発』と題する記事が掲載されています。 当該記事は、あたかも多数の「内部告発者」がいるかのように装っていますが、事実と異なる創作された内容にあふれています。そのすべてをここで指摘することはしませんが、東洋経済新報社および筆者陣の名誉を傷つけるような内容を看過することは到底できませんので、あえて、とくに悪質と思われる記述について以下のようにご説明します。 （1）「2億PVの実態は下ネタ中心」 週刊文春記事はサブタイトルにおいて、東洋経済オンラインの「2億PVの実態は下ネタ中心」と記していますが、これは事実ではありません。 編集部の一貫した方針は「幅広い対象をファクトとエビデンスに基いて正確に報じていく」という点にあります。その方針のもと、政治、経済、ビジネスなどのテー

生涯未婚率に男女で違いがあるのはなぜ？ よくそんな質問をされます。2015年の国勢調査で見てみると、男性で23.4％、女性で14.1％と約10％も開きがあります。 以前「茨城県が1位！『ニッポン男余り現象』の正体」という記事でも触れましたが、これは未婚者の「男余り現象」によるものです。すなわち、未婚男性のほうが未婚女性より計300万人ほど多いのです（2015年国勢調査より未婚男女20～50代だけ抽出した場合）。 この「男余り現象」の要因の大部分は、出生性比の違いです。出生男女比は平均して105:100と男が多い。国勢調査の2015年時点での20～50代が生まれた年である1956～1995年の出生数の男女差を見ると、男子3389万人、女子3197万人となり、差し引き192万人男が多く生まれています。つまり、余っている300万人の男性のうち、3分の2は出生数の男女差によるものなのです。 「時間

2016年12月13日付の日本経済新聞に、ひっそりとスターバックス コーヒー ジャパン（以下、SBJ）の決算公告が掲載された。その内容は同社のイメージを大きく覆す驚くべき内容だった。 この決算公告によれば、2016年9月期は売上高1606億円、営業利益150億円。前2015年9月期が6カ月の変則決算のため、前期比での比較はできないが、いずれも過去最高を更新した。店舗数も同年10月2日時点でライセンス店を含め、1212店となっており、増加基調が続いている。 あのスタバが債務超過に？ ところがバランスシートに目を移すと、負債は1000億円を超え、純資産は304億円のマイナス、いわゆる「債務超過」状態となっている。254億円の資本金と479億円の利益剰余金を、1038億円の自己株式が食いつぶしているからだ。 上場していた頃のSBJは、「超」がつくほど優良な財務体質を誇った会社だった。無借金で自己

日常生活のあらゆる所で目にする広告。8月23日に配信した「最新！『広告宣伝費』トップ500社ランキング」には、多方面から反響が寄せられた。企業規模の大きな会社ほど上位に目立ったが、金額の多寡以外にも広告宣伝の積極性を測る見方がある。 東洋経済オンラインは、主要な上場企業の売上高に占める広告宣伝費の比率を独自調査。最新の有価証券報告書（2015年5月期～2016年4月期）で開示されている販管費の内訳から、売り上げ広告比率の高い上位200社をランキングにした。 ランキングには売り上げ広告費比率のほか、売上高、広告宣伝費を併載。売り上げを稼ぐためにどれだけの広告宣伝費が必要になったのかを一目でわかるようにした。 新興企業は広告で知名度向上を狙う 1位のアドベンチャーは、国内の航空券を主力とする比較予約サイト「スカイチケット」を運営する。LCC（格安航空会社）と大手航空会社の金額を比較できるほか、

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こんにちは。生きやすい人間関係を創る「メンタルアップマネージャ」の大野萌子です。 夏もたけなわ、夏季休暇をすでに取られた方も、これからの方もいるかと思います。いつ取得しようか悩ましい思いをされている方も少なくないでしょう。同じ部署の人と休暇が被らないよう気を遣うあまり、すっかり秋になってから夏季休暇を取るなんて話もよく耳にします。楽しいはずの休暇なのに、ひと苦労ですね。 休暇に関する相談では、働く人からは「休ませてもらえない」、経営者や管理職からは「急に休みたいと言われて人の確保に困る」「繁忙期に長期の休みを求められても困る」という訴えが多くあります。 法的に認められた権利……ではあるが 企業によっては、工場のラインを止めるなどして、毎年全社一斉休暇が決まっているところもありますが、ある程度自由に設定できる場合に、上記のような問題が起こりがち。 そもそも休暇とは、「働かなければいけない日に

かねてから危惧されていた人材流出のリスクが、現実となった。レシピサイト最大手のクックパッドの経営方針の混乱をめぐり、部長級を含めた複数の幹部社員が退職することが明らかになった。 「創業者の横暴で、会社がめちゃくちゃになった」「もう、元のレールに戻れないところまで来てしまった」。社員からは、こうした声が飛び出す。ネット業界を代表する成長株と目されてきたクックパッドは、経営体制の混乱による影響が深刻さを増し、致命的な事態を迎えかねない状況に陥っている。 社員総会で示された目標とは？ クックパッドの経営方針をめぐる「お家騒動」が明るみに出たのは、今年1月。創業者で筆頭株主の佐野陽光氏が、「経営ビジョンに大きな歪みが出てきた」として、株主提案で取締役を刷新しようと動いた。佐野氏はその後、2月に会社側と取締役選任案を一本化。これで事態は収束するかと思われたが、そうはならなかった。 3月の株主総会後、

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今期、30期連続の増収増益を目指している家具チェーン最大手・ニトリホールディングスが見事なスタートダッシュを決めた。 6月30日に発表した2016年度第1四半期決算（3～5月）は、売上高が前期比14.9％増の1370億円、営業利益が同30.9％増の272億円と大幅な2ケタ増収増益を記録した。この間の既存店客数は7.1％増と大きく伸長。6月も16.6％増と伸び、客数が増えていることがわかる。 その要因について、似鳥昭雄会長兼最高経営責任者（CEO）は、「私がテレビに出てボケ役が受けた。テレビCMも含めて良かった。今まで来ていないお客さんに来てもらえている」と分析。「主婦にいったん入ってもらえると、ニトリって意外といいじゃないとなる。今はこの大チャンスをひきつけて、ほかの商品も買ってもらうように継続させていきたい」と鼻息は荒い。 時価総額で小売り3位に躍進 その勢いは株式市場でも顕著だ。企業価

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6月8日に配信した「1人当たり売上高トップ500社ランキング」。企業業績で基本中の基本となるのが売り上げ（売上高、営業収益）を、効率的に稼いでいる会社と自分の働く会社を比べてみた読者も少なくないだろう。 言うまでもないが売り上げとは、企業が商品やサービスの提供などの営業活動によって得た収益のこと。業種や業態、企業ごとに売り上げの稼ぎ方はさまざまだ。効率的ではない会社ももちろんある。そこで今回は、逆に「1人当たり売上高が高くない」会社のランキングを作成した。 企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「高い会社ばかりではなく、高くない会社の情報も知りたい」という指摘があり、それに応える狙いもある。 その名のとおり、それぞれの企業の直近本決算における売上高を従業員数で割って算出した数値で、全体の売上高、営業損益、平均年収も併載した。従業員数には一

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今や“人類に残された最後の成長大陸”と言われているアフリカ。なかでも、サブサハラ（サハラ砂漠以南）には大きな潜在力を持つ国が多い。 その代表格がエチオピアだ。人口9950万人とアフリカ大陸ではナイジェリアに次いで人口が大きいエチオピアは、過去10年間連続で約10％の経済成長を達成、2014年の経済成長率は10.3%で世界1位を記録した。 首都のアディス・アババは、市内に電車が走り出したことでトタン住宅が密集するスラムの町という印象だった都市から、アフリカ連合（AU）の首都という名に相応しい都市となっている。 エチオピアの実態を現地から報告する連載の第1回は、急成長に沸くアディス・アババ市民の声を中心にリポートしていきたい。 真新しい電車で通勤するようになった 昨年9月、人口約330万人のエチオピアの首都アディス・アババで、同国史上初となる電車ライト・レールが運行を始めた。 地元の人たちが“

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6月1日の『週刊東洋経済プラス』のサービス開始に合わせて始まったこの企画。『週刊東洋経済』の髙橋由里編集長が「会いたい」という理由で4人の人物にインタビューに行くのだが、第1回となる今回、糸井重里氏から告げられたのは「今、まったく雑誌読んでないんだよね」という雑誌の編集長には耳の痛い言葉。糸井氏の考える雑誌とは――、髙橋編集長が読者に訴えたい誌面とは――。 糸井重里 いとい・しげさと これまでの主な仕事は、コピーライター、エッセイスト、編集者、ゲーム制作、など。月間PV130万を超えるウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」主宰。「ほぼ」と言いながら、1998年6月6日の創刊から、一度も更新しなかった日はない。著書に『ふたつめのボールのようなことば。』など多数。1948年生まれ 上場はゴールではないからこそ 上場できたら1カ月休みたい 髙橋 ごぶさたしています。前回取材させていただいたのは去年の

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創業者の佐野陽光（さの・あきみつ）氏と元代表執行役の穐田誉輝（あきた・よしてる）氏が、経営方針をめぐり対立したクックパッド。紆余曲折を経て、大株主である佐野氏が自身に近いメンバーで取締役を固め、経営の実権を握った。 3月24日の株主総会後には、佐野氏が招聘したマッキンゼー出身の岩田林平氏が新しい代表執行役社長に就任。5月10日には買物情報事業、ヘルスケア事業をクックパッド本体から分社して切り離すことを決議した。佐野氏の目指す「レシピ事業集中」路線の実現に向けて、着々と歩みを進めている。 中立性が高い企業統治の仕組みを採用していた しかし、投資家の目は冷ややかだ。レオス・キャピタルワークスの藤野英人社長は、「クックパッドには投資をしていたが、1月に佐野氏が株主提案を行った時点で、すべての株を売却した。われわれは、穐田氏の経営手腕を高く評価していたし、会社のコーポレートガバナンスの建て付けと、