7.5億人 世界人口（81億人）の約10分の1に匹敵するこの数字が何を意味するのかをご存知でしょうか？ その答えは、 『全世界でアニメを観ている人数（アニメ人口）』です。 コロナ禍の外出自粛の時期をきっかけに日本国内のみならず世界中で人気を博した日本のアニメ・漫画。 なんと現在もそのアニメ人口は飛ぶ鳥を落とす勢いで増加し続けています。 200以上の国と地域に1300のアニメ作品を配信し、グローバルで1300万人の有料ユーザーを抱える米クランチロールのCEO ラウール・プリニ氏は、数年以内にはアニメ人口が10億人規模に到達すると述べています。 実際に、私がアメリカに1年弱滞在している中で周りの外国人の友達でアニメを全く知らないという人に一度も出会ったことがありません。 このように世界中で愛されている日本のアニメ。 実は、そのアニメ人気は企業のマーケティング戦略の変革に大きな影響を与え始めてい

皆さんは「世代の違い」を感じたことがあるだろうか？ おそらく多くの方があると答えるだろう。著者は日常的にある。言葉選びひとつとっても世代の間に大きな差が出るだろう。 かく言う著者は2001年生まれで、自分自身も周りの友人にもZ世代が多い。ゆえに、使う言葉もいわゆる「若者言葉」である。 ひとつの例として若者の間で使われている英語のスラングを挙げる。”no cap” というフレーズ。”cap”は「嘘」という意味で使われており、”no cap”は前に no がついているので「嘘じゃない」「間違いない」という元来であれば”no lie,” “for real” などと表現されていた言葉と同義で使われている。 さらに最近ではそれが進化して “No cap. Fax. No printer” という言い方もある。詳細は今回は割愛するが、Faxは”Facts”の発音を文字に起こしたもので、”No pri

昨今のホットトピックといえば、TwitterからXの社名・サービス名・ロゴ変更に関するリブランディングだろう。突然かつ大胆な変化に驚き、今後の動向が気になっている方は多いはずだ。 ビートラックスが7月より開始したPodcast「BTRAXのCEOによるサンフランシスコ・デザイントーク」においても早速本件を取り上げた。 本記事では、「【第2回】Twitter→X 事例から考えるリブランディングのポイント」をまとめる形で、デザインやブランディングの目線で捉えたTwitterからXへのリブランディングを解説していく。 ブランディングとリブランディングまずはキーワードとなるブランディングとリブランディングそれぞれに対する簡単なご説明から。 ブランディングは、何もないところからブランドを築いていく。一方で、リブランディングは、既存のブランドを変更させた方が、より企業価値を高められる、もしくは企業の指

現在のシリコンバレーにおけるスタートアップエコシステムの源流を作ったのは間違いなくAppleだろう。 そのAppleの黎明期だった1984年にエヴァンジェリスト (伝道師) として参画したのが日系アメリカ人のガイ・カワサキだ。彼はAppleの魅力を世界に広げることで、マッキントッシュの成功に大きく寄与した。 現在は起業家 / ベンチャーキャピタリストとして活躍している彼は、これまでに多くの起業家に対して投資家、アドバイザーとしての立場から多大なる影響を与え、成功に導いてきた。また、複数の関連著書を通じてスタートアップ成功のための「法則」を伝えている。 起業家にありがちな10の定番ミス今回はそのガイ・カワサキが以前にUCバークレーで行った講演「スタートアップ起業家にありがちな10の間違い」を動画共に紹介したい。 どれもかなり “あるある” な感じで、すでに体験したことのある人も多いと思うが、

今年も経産省によるイノベーター創出のためのプログラム「始動 Next Innovator」の選抜グループがシリコンバレーに訪問している。彼らはこの地のスタートアップカルチャーを吸収し、自分たちの新たなビジネス作りに繋げる。 このプログラムの第一期から僕はメンターとして協力させていだだき、メンタリングを通じて、これまでに100名以上の起業家たちに対してビジネス、マーケティング、デザイン面を中心にアドバイスを提供してきた。 イノベーションを生み出すために -空想者から行動者に変革する5つの方法- 始動プログラムより 始動プログラム参加者の多くは大企業内のイントレプレナー始動プログラム参加者の方々の多くがスタートアップの起業家というよりは、大企業内におけるいわゆる「イントレプレナー」と呼ばれる人たち。 企業が持つ既存のアセットを活用し、イノベーティブな新規ビジネスを生み出すのがその役割だ。 ご存

毎年恒例その年に無くなってしまったスタートアップまとめ。その失敗理由などから学ぶことで、今後の役に立てようというのが目的。 特に新陳代謝の激しいスタートアップ業界では、派手な成功ストーリーの裏では、連日新しい企業が生まれては消えている。 スタートアップの90%は5年以内に消滅IBM Institute for Business Value and Oxford Economicsの調査によると、新規スタートアップの実にその90%は5年以内に無くなると言われている。 その失敗理由やサービス内容を知るだけでも今後の大きな学びになる。 ベンチャー企業とスタートアップ その定義と違いとは？ 2022年はスタートアップにも厳しい年になった2022年はそろそろコロナ明けで、世界経済も上向きになるかと思われた矢先、露・ウクライナ紛争が悪化し物価が上昇、米国の金利上昇政策やインフレの影響もあり、株式が暴落

アメリカにおいて、アニメは絶大な人気を誇っている。 2022年7月にロサンゼルスにて開催されたAnime Expoでは、10万人を越える来場者が駆けつけ、非常に大規模なイベントとなっていた。 下のデータからも分かるように、アメリカのアニメ市場は急速に拡大中であり、2030年には500億ドル以上の収益が見込めるという。 その中でも、日本のアニメの輸出先としても、アメリカは大きな割合を占めている。 今回は、アメリカにおいて日本のアニメがどのように広まっているのかを、btraxが行ったユーザーインタビューと定量データをもとに、認知から定着までのフェーズに分けてまとめていく。 そして、2022年現在アメリカで人気を集める日本のアニメを3作品取り上げ、これらがどのようにアメリカで認知を獲得し、視聴され、人気を集めたのかを、最新の事例とともにご紹介する。 アメリカにおいて、どのように日本のアニメが広ま

いつもノースフェイスしか着ない友人がいた。理由を聞いてみたら「どんな過酷な状況でも果敢にチャレンジする人たちをサポートしたいっていうブランドストーリーに共感したから。」と答えた。 このブランド名称の由来になった、「ノースフェイス」とはヨセミテの登山ルートの名称。北側に面しており、陽のあたりが良くなく、凍りやすいことで、最も過酷な登山ルートである。 The North Faceは、そこに挑戦するような人たちをサポートするべく名付けられた。ロゴもハーフドームの形をモチーフにしている。 ブランドの差別化要因となるストーリーこの例の様に、ブランドを選ぶ理由として、プロダクトのクオリティーだけではなく、そのブランドストーリーを重要視する消費者が増えてきている。 ニューロエコノミストのPaul Zak氏による2014年の研究では、キャラクターを中心としたストーリーがあると、消費者は56％も多くのお金を

以前に行ったインタビューにて、デイブ・シフリーは下記の様に語った。 ”もし君が最初のバージョンのリリースを考えているとしたら、絶対にこれ以上無いぐらいの最低機能のものをリリースした方が良い。それでもまだ削れるところがあると僕は断言するね。 だって、リリースできること自体が一つの機能だぜ。そもそもネット系のサービスを作る時に、ヒットするかも分からないのに、将来の事やユーザーが多くなったときの事を考えて作るのは間違っているよ。 いつも心に”とりあえず”の精神を忘れずに、最低限バージョンをさっさとリリースする事。そして僕が言いたいのは、”どんどん失敗をしまくって、修正をしまくれ”って事だ。” 僕が失敗から学んだ7つの教訓【インタビュー】シリアルアントレプレナー: デイブ・シフリー 万里の道も一歩からと言われる様に、現在では大人気となっているサービスも初期バージョンは実はかなり稚拙な内容であった。

いまやビジネスがものすごい速さで生まれ続ける、世界のなかでも特殊な地域、サンフランシスコ・ベイエリア（以下「ベイエリア」）。 ここでビジネスを行うbtraxのサンフランシスコオフィスに日本のビジネス界のゴッドファーザー、大前研一氏が来訪し約2時間の対談でbtrax CEO、Brandon K. Hillとディスカッションを行った。 対談は、大前氏とともに訪れた日本企業のトップ層約70名からの質問に2人が答えていくという形式で進められ、非常に熱気溢れるものとなった。 今回はその対談の様子をまとめてお伝えする。なお、こちらの対談の全編に関しては、後日動画として放送される予定。 ベイエリアは一攫千金を狙うクレイジーな人が集まるステージ上場したら日本だと「おめでとうございます」だけど、アメリカは「次は何やるの？」 ーこのエリアにおけるスタートアップ企業の生存率は？Brandon： 肌感覚だと5％～

日本で起業家になりたいと思う人が少ない3つの理由さて、ここからは個人的な見解&本題。日本に行って感じたり、日本の方々とお話して気づいた下記の「3つの事柄」も起業をすることが選択肢になりにくい理由なのかなと思っている。 1. 解決するべき社会課題が少ないこれは日本以外に行ったことのない人にはなかなか気づきにくい点なのであるが、日本はかなりさまざまな部分で恵まれていて、日常生活で不便を感じることが少ない。 例えば、日本で「普通」だと思われている、電気・水道が来る、コンビニがある、バス・電車が時間通り、携帯電波が入る、銀行がある、などなどの社会的インフラは他の国に行くと全く状況が異なる。 こちらアメリカでは99%のエリアで公共交通機関がないし、結構停電になるし、都心から1時間もドライブすれば携帯電波が途切れてしまう。これが東南アジアとかになってくると解決するべき社会的課題は山ほど出てくる。 最近

先日、総務省のキャリア官僚を辞してAmazonのシアトル本社で働いている竹崎孝二さんのインタビュー記事「日本は技術があっても、ビジネスで負けてしまう」元官僚が米Amazon社員になった理由 を読んだ。 そこで最も印象的だったのが下記の内容: “日本の大企業の大量生産技術などはすごく良いという評価を得ていても、意思決定のスピードが遅いことや「何を考えているのか分からない」ところ、言葉の問題など、技術の価値とは違うところで負けてしまうんです。” 引用元:「日本は技術があっても、ビジネスで負けてしまう」元官僚が米Amazon社員になった理由 – ITmediaビジネスOnline 日本企業は意思決定スピードが恐ろしく遅いそう。これまで何度も指摘されているが、日本の大企業は意思決定のスピードの遅さが現代においてはかなり致命的になっている。 一説には、実にそのスピードはシリコンバレーの企業の1/10

デザイナーであれば一度や二度は言われたことのある「タダでやってくれませんか？」というセリフ。もしかしたらデザイナーでなくても、エンジニア、アーティスト、著名人などでも、同じ経験があるかもしれない。 もしくは、友人から「仕事請けたんだけど、支払ってくれるかわからないんだよね」と相談されたことがある人もいるかも。それらはクリエイティブ系に起こりやすい、いわゆる「これタダで問題」。 このリクエストは、サイトの制作や更新、ロゴデザイン、文章書き、翻訳、アドバイス、スピーチなどのいわゆる“手に職”を持つ人が受けることが多いと思われる。 なぜ “タダでやってくれる”と思ってしまうのか？技術のある人からの価値を得る。それなのになぜこのこのセリフがなくならないのか？逆の立場から考えてみると理解しやすいかもしれない。頼む方からすると、恐らく意外と“無邪気な”理由だったりすると思われる。 サクッと終わるよね？

2020年がスタートアップにとってジェットコースターのような年にだったことは間違いない。パンデミックの影響で一部のテクノロジー系スタートアップは閉鎖を余儀なくされたが、多くのスタートアップが成功したのは、時代の変化に合わせて事業戦略や製品をピボットしたからだ。 人々の生活としても、リモートでの仕事、ショッピング、ソーシャルなどへの大規模なシフトが伴った。それに合わせ、多くのデジタルサービスへの需要が高まった。ある意味、パンデミックが多くのサービスに対してのストレステストとなった。 2020年に消滅した18のスタートアップとその理由 大型IPOと資金調達2020年はLemonade, Snowflake, Airbnb, Unity, DoorDashに代表される大型IPOが達成された年でもある。また、世界の混乱の陰で着々と資金調達を行なったスタートアップも少なくない。その総調達額の合計は1

毎年恒例のその年に消滅したスタートアップシリーズ。毎年多くのスタートアップがその姿を消している中で、2020年はとびきり厳しい一年となった。 パンデミックにより人々の生活は一変し、旅行やリテールに代表されるサービスへのニーズが極端に下がった。それに伴い、ニューノーマル下で必要頻度の下がったサービスは停止を余儀なくされている。 難易度Maxの2020年を生き残れなかったスタートアップ10社中9社が消滅すると言われるスタートアップゲームの中でも、おそらく2020年はこれまでと比較にならないレベルの難易度の高さ。パンデミックによるロックダウンにより業務を停止したり、サービスを縮小せざるをえない状況に追い込まれた。 また、VCからの投資の縮小も加わり、難易度はMaxレベル。実際に多くのスタートアップはスタッフのレイオフを進め、必死に生き残りにかけている。 それでは2020年に生き残れなかったスター

新型コロナウィルス の拡大が世界的に叫ばれ始めてから半年以上たった今、新しい生活スタイル = ニューノーマルの浸透がどんどん進んでいる。 パンデミックが収束しても、それまでの生活スタイルには戻らないという専門家もいる。そうなってくると、これまでとは大幅に異なるニーズが世の中に溢れ、それに対するソリューションサービスが多く求められてくるだろう。 具体的には下記のような領域でのサービスが注目されている。(詳細は後半部に記載) DX系サービス非接触系サービス心と体のケア系サービスリモート教育系サービスリモートワーク系サービスシリコンバレーを中心に、海外ではすでに多くのスタートアップが新規課題を解決するべくサービスをリリースしている。そんなニューノーマルに対応しているサービスの中でもbtraxが特に注目しているスタートアップを25選んでみた。 ニューノーマル時代にbtraxが注目する25のスタート

「めっちゃ良いアイディアだね。今までにも同じようなの5回ぐらい聞いたことあるけど」 先日行われた起業家向けのメンタリングセッションで伝えた一言。画期的なアイディアだと思っても、すでに他の人も同じようなことを考えているケースは少なくない。 こんな感じで新規事業を考える際のアイディア出しに関してのアドバイスを聞かれることが多い。 特に、デザインスプリントなどのワークショップなどでは短時間に複数のアイディア出しをしなければならないので、行き詰まった際の打開策を知りたいという声も少なくない。 しかし、ぶっちゃけアイディア自体はあまり重要ではない。ヒットを生み出すにはアイディアよりも、もっと重要ないくつかのポイントがあるので紹介したい。 人気サービスの共通点では、どのようなポイントがアイディアよりも重要になってくるのだろうか？現在世の中で多くのユーザーに利用されているサービスが作られてプロセスにはい

米国の総消費量40%を占めるZ世代とは。 ミレニアル世代と大きく異なる特徴① 堅実で本質主義なコツコツタイプ特徴② デジタルは当たり前 「リモートネイティブ」という新たな側面も特徴③ 8秒間が勝負。コンテンツの“超”大量消費時代の中、モバイルファーストが鍵特徴④ ダイバーシティーへの理解 「ありのまま」リアルさの重視特徴⑤ 買い物はオンラインと店舗のハイブリッド  「開封」もコンテンツにオンラインとオフラインのシームレスなサービス・UX設計が重要Z世代やGen Z。ミレニアル世代と一括りで語られることも多いが、細かく見ていくと、その属性や世界観、考え方はミレニアル世代と大きく異なる。 この記事では、アメリカのデータを中心に、Z世代の特徴や消費動向、物事に対する姿勢など、その習性を紐解いていく。彼らをターゲットにしたサービス開発や、マーケティング戦略を考えている方の一助になれば幸いだ。 実は

オンラインミーティングの意外な落とし穴: 印象に残りにくいマスク着用一般化で、万引きが発生しまくる自宅勤務で仕事しまくりすぎる新しい社会課題は新しいイノベーションの源となる外出自粛が少しずつ解除され、徐々に日常生活に戻り始めている。それはアメリカでも同じで、サンフランシスコでも規制解除の段階的なフェーズが提示された。今週から街に出てくる人の数や、道を走る車の量が増えてきた。 【DX,リモート, メンタルケア】ニューノーマル時代に注目のスタートアップ25選 しかし、決して今までの生活に戻ったわけではなく「ニューノーマル」と呼ばれる、新しい生活スタイルへの順応が求められている。具体的には、ソーシャルディスタンスの実践、外出時のマスクを着用義務、バーやレストランのキャパ制限など。 それらに対して、新しい仕組みやデザインを活用して、より良い生活を実現させている取り組みも増えてきている。具体的な事例

「新しい生活様式」の「身体的距離の確保」に関する制約は、特に我々の心を窮屈にするもの人と人の間にそっと介在することで、心の穴を埋めてくれる体験のデザインがある① 口の見えるマスク：口の動きや顔の表情はコミュニケーションの重要な情報である② C’entro：物理サークルがマスクの代わりとなり、公共の場での心理的・身体的安心感をくれる③ タイのレストラン：レストランと客、双方に嬉しい空間を作り出すのは、店内に居座るパンダ!?我々の新しい生活を解決してくれるのは、ハイテクではなく、共感から始まるデザイン世界中で猛威を奮う新型コロナウイルス。日本国内では、緊急事態宣言が段階的に解除され始めた。しかし、これで生活が元通りとなるわけではない。「新しい生活様式」が提唱されているように、今後も長期的な視野のもと、我々は経済活動と感染拡大防止の間の繊細なバランスを保ちながら行動することが求められている。 「