【岐阜城】「岐阜デジタル城下町プロジェクト」が町民証を数量限定で先行配布9月14日より、岐阜城にてデジタル城下町民証を無料で配布。岐阜城を起点に、Web3時代の地域創生コミュニティを形成します。 お城ファン専用SNSアプリ「デジタル城下町」を運営する株式会社バケットは、株式会社電算システムと連携し「岐阜デジタル城下町プロジェクト」を開始。岐阜城を起点に1万人限定の「岐阜デジタル城下町民」を募集し、全国のお城ファンと接続するオンラインコミュニティを形成します。 このプロジェクト開始に先立ち、9月14日より、岐阜城にてデジタル城下町民証を無料で配布。岐阜城では現在、「岐阜城パノラマ夜景」（GIFUナイトビュー事業実行委員会主催）が開催されており、期間中は夜間にもロープウェーの乗車、岐阜城への入場が可能です。 ＜実施要項＞ 秋は岐阜城に夜集合 ◇期間：2024年9月14日（土）～2024年11月

映画産業においては、是枝監督らが所属する「action4cinema」の改善提案や、昨年から映画現場の労働環境適の適正化をはかる映適も動き出した。アニメ業界でも、環境改善を求める声が大きくなりつつある。 そして、支援と改善が必要なのは、映画とアニメのみならず、実写テレビの制作現場も同様だ。全日本テレビ番組製作社連盟（ATP）は、テレビ番組の製作費減少、昨今の物価高にもかかわらず価格転嫁が進まない現状、制作会社が著作権を保持できなず、危機にあることなどを訴えた。 価格転嫁が遅れるテレビ業界テレビ番組は、テレビ局によって制作されるものもあるが、その多くは中小企業の制作会社によって制作されている。そうした会社が今、危機を迎えている。2023年にはテレビ番組制作会社の倒産が過去最高を記録した。 この結果は、コロナパンデミックのダメージも大きいが、長期的な傾向として、人件費や光熱費などのコストの上昇

こんにちは。演劇・エンタメ分野をビジネスの視点で語るAsakawaです。 本日、注目されていたジャニーズ事務所の会見でこんな言葉が出てきました。 エージェント契約 今後の方針として各々が独立して、仕事の交渉などをそのエージェント会社が代行するという形になるそうです。 さて、ここで思うのはじゃあ今までは何だったの？ってことですよね。 この『エージェント契約』って言葉も聞き慣れない人も多いだろうし。（私も馴染みありません 笑） 調べてみると、なんとトップに芸能関係の記事が出てきたのでやはりこういう形はエンタメ業界に携わっている人が多いのか。 どうやら日本の芸能界ではこの『エージェント契約』よりも『マネジメント契約』が主流だそうです。 まだ『マネジメント契約』なら聞いたことある方も多いはず。 事務所所属オーディションを受ける時も概要に合格者は我が社と『マネジメント契約』を結ぶことになりますと表記

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より 映画「天空の花」脚本改変事件 大阪地裁令和6.5.30令和5(ワ)531著作者人格権侵害差止等請求事件PDF 大阪地方裁判所第２１民事部 裁判長裁判官　武宮英子 裁判官　　　　阿波野右起 裁判官　　　　峯健一郎 ＊裁判所サイト公表　2024.6.26 ＊キーワード：脚本、共同脚本、映画、同一性保持権 -------------------- ■事案 映画の脚本の制作にあたり脚本家間で齟齬が生じた事案 原告：脚本家 被告：映画脚本家 -------------------- ■結論 請求一部認容 -------------------- ■争点 条文　著作権法２０条 １　原告の著作者人格権（同一性保持権）侵害の有無 ２　原告の損害の有無及び額 ３　謝罪広告掲載の必要性 -------------------- ■事案の概要 『本件は、原告が、別紙作品目録

エンターテインメント・ロイヤーズネットワーク編 エンターテインメント法務Ｑ＆Ａ〔第３版〕 株式会社 民事法研究会　発行 より許諾を得て抜粋 協力：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク Question　製作費が支払われるという約束で映画の制作請負をした場合の権利関係はどのようなものか。製作費が支払われなかった場合の権利関係はどうなるか。Point①　著作物の制作請負に関する法律関係 ②　著作権の帰属 Answer1．映画の著作者・映画の著作権　映画の著作者は、監督等の映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者をいう（著作権法16条）。他方、映画の著作権は、その著作者が映画製作者に対し、製作に参加することを約束しているときは、当該映画製作者に帰属する（同法29条1項）。映画製作者とは、映画の著作物の製作に発意と責任を有する者である（同法2条1項10号）。著作権法29条は、映画の著

2024年から、初代ミッキーマウスの著作権が切れ、誰でも自由に利用できるようになった。なぜディズニーは延長を申請しなかったのか。コロンビア大学のマイケル・ヘラー教授とカリフォルニア大学のジェームズ・ザルツマン教授は「高級ブランドがいかがわしい偽物を一掃しないのと同じだ。ディズニーは法的保護がさほど重要ではないことに気付いたのだろう」という――。 ※本稿は、マイケル・ヘラー、ジェームズ・ザルツマン『Mine！　私たちを支配する「所有」のルール』（早川書房）の一部を再編集したものです。 誰のものでもないウィキペディア 所有者のいないオンライン・リソースでおそらく最も知られているのは、Wikipedia（ウィキペディア）だろう。ウィキペディアはボランティアの書き手と寄付によって成り立っている。ウィキペディアは百科事典という分野を駆逐してしまうほどの成功を収めた。いまどきの学生は百科事典がどんなも

映画やアニメ、ゲームのコンテンツを権利者の許可なく二次利用したとして検挙される事件が相次いでいます。一方では、メーカーがファンの二次創作を事実上放置している状況もあり、アウトの基準は実のところ曖昧です。ファンカルチャーと知的財産をめぐる近年の事例をヒントに、権利者側と二次創作者側の間でどのような駆け引きが存在しているのかを探ります。 「ゲーム実況」でネタバレしたら逮捕？ 漫画、アニメ、ゲームなどのエンタテインメントの市場は、コンテンツ自体の消費を通じてだけでなく、同人誌に代表される二次創作、キャラクターのコスプレ、最近流行している「ゲーム実況」のような動画配信など、ファンたちによる多種多様な活動によって支えられています。 こうしたファンカルチャーは、私の専門分野である知的財産法の観点からの分析対象として興味深いです。たとえばファンの二次創作は、アメリカでは著作物の公正な利用として認められる

「人気のIPの売上ランキングを知りたい」「ポケモンなど日本のキャラクターの売上ランキングは？」などと気になっている方も多いのではないでしょうか。 そこで本記事では、TITLEMAXが発表したIPの収益TOP25を参考に、世界のIPコンテンツ売上ランキングのベスト25を紹介します。 ポケモンなど日本のIPの展開状況なども解説するので、ぜひチェックしてみてください。

社会保険労務士・弁理士の永田と申します。 マスコミ・メディア関係の職場に通算３０年近く勤務し、在職中に社労士の資格を取得したのとほぼ同じ時期に、制作部門から著作権管理部門に異動しました。そこで知的財産法、特に著作権法を取り扱うことになったのがきっかけで、知的財産管理技能検定３級から勉強を始め、２０２１年に弁理士登録しました。 社労士の専門である労働法と、弁理士の専門である知財法が同時に関わる案件というのが果たしてどれくらいあるのかと思っていたのですが、最近になって「意外とクロスオーバーすることがあるな」と感じ始めたところでした。 そんな折、大変衝撃的な事件が発生しました。 連載マンガ「セクシー田中さん」のテレビドラマ化を巡って、マンガの原作者とドラマの制作者との間にトラブルが生じ、漫画の原作者が自ら命を絶つという最悪の事態を招いてしまったことは、もう既に皆さんご存知かと思います。 今回は、

純文学作品でのAI利用という目新しさ　芥川賞作品を受賞直後に読むなんて、何十年ぶりでしょう。父親は文藝春秋を毎月買っていたので、中学生の頃から読んでいました。村上龍『限りなく透明に近いブルー』は衝撃的でした。三田誠広 『僕って何』池田満寿夫 『エーゲ海に捧ぐ』高橋三千綱 『九月の空』などは記憶に残っています。子供の頃から本を読む方でしたが、高校生以降は、小説の世界観に浸るような読み方よりも、人文学系の新書を読んで視野を広げる方に興味が向かい、新しい作家の小説を追いかけることはなくなり、そのままでいました。 今回、『東京都同情塔』を読もうと思ったのは、Facebookでのフレンドの皆さんの話題の仕方が気になったのと、著者がインタビューで「ChatGPTのような文章生成AIを駆使して書いた」「全体5％ぐらいは生成AIの文章をそのまま使っているところがある」と述べていることに注目したからです。発

アニメのスタッフクレジットについて、主に私自身が職種を確認する用に作成しました。 業界には関係ない素人の書いたものなので間違い多いかもしれないです。 足りなかったり間違っていたら指摘してくれると嬉しいです。 ※メモ扱いしている記事なので、かなりの頻度で内容が上書きされてます。 《関連記事》 アニメスタジオにおけるワークフローの一例アニメスタジオにおけるワークフローの一例アニメ制作の流れはスタジオごとに異なる部分はありますが、その数ある体制の一例が上記の図となります。こちらを参照して、以降の職種を確認してみるとわかりやすいかもしれません。 【原作 / 原案関連】原作 / 原案アニメ作品の元となる原作・原案作品を作り上げた作者や関係者。原作となる漫画・小説がある場合は『原作者 / 連載雑誌or出版社』が表記される。集英社作品では、連載中の作品のアニメ化であれば『作者名 / 週刊少年ジャンプ連載

「セクシー田中さん」の件をきっかけに、映像化における原作の脚色に注目が集まっている。そんな中、劇作家で演出家の鴻上尚史氏が、「原作者と脚本家の問題にしてはいけない」と発信した。 鴻上氏は、X（旧ツイッター）を通じ、「映像化において作品を改変しないで欲しいと要望する人と、製作側に一任する人に分かれるが、それは原作者個人の判断であり、問題は『変えないで欲しい』という原作者の意向を出版社がちゃんと伝えたのか、そしてそれをテレビ局がちゃんと受け入れたのか」であるとも主張。 もしそれが違っていた時に対応するのも、「原作者ではなく、原作者側に立つ出版社。それに対応するのも、脚本家の前にテレビ局、つまりプロデューサーだ」とも書く。 筆者はその意見にまったく同感だ。脚本家はプロデューサー、この場合はテレビ局に雇われているのであり、彼らの意向に従って仕事をするに過ぎない。原作に忠実にするのか、改変するのかに

CAREER | 2023/10/20 多くの声優は「仕事のギャラ」も知らされていない!? 榎本温子がエンタメ業界弁護士に聞く「声優業界の法律問題」 近年、声優業界の労働環境についてのニュースが度々、世間を賑わせる。FINDERSでは現役の声優/ナレーターである榎本温子... 近年、声優業界の労働環境についてのニュースが度々、世間を賑わせる。FINDERSでは現役の声優/ナレーターである榎本温子さんと共に過去2回に渡り問題の根源を探った。 対話を重ねていく中で「声優業界、そしてアニメの制作現場で慣例的に行われてることが果たして正常なのか？法律的な問題はないのか？」という疑問が噴出した。 そこで今回は元ゲーム開発プロデューサーという異色な経歴を持つ弁護士、貞永憲佑さんと対談を行うことで法務面から声優業界の問題点を紐解く。 文・構成・聞き手：ひでたかくん／神保勇揮（FINDERS編集部）　写真

『テルマエ・ロマエ』の原作者であるヤマザキマリが、「映画化で受け取ったお金は100万円」と告白したことで物議を醸した「映画原作使用料」。映画化において原作者が受け取れるお金について、日経エンタテインメント！が独自に調査した。その仕組みとルールを解いていくと、日本映画ビジネスの構造的な問題が浮かんできた。今、日本のメジャー映画は小説かマンガ原作がほとんどだ。映画会社最大手・東宝の2013年公開

インボイス制度が開始されたことで、他社の口座に送金する際の「振込手数料」の処理方法が変わりました。振込手数料は、事業者にとって身近な経費の1つですから、インボイス制度に対応した処理方法を理解することが必要です。 買手が金融機関で送金を行う際に振込手数料を支払った場合はもちろん、買手が請求額から振込手数料を差し引いて送金する場合も、インボイス制度に則った処理が求められます。ここでは、売手と買手、それぞれの処理方法をパターン別に解説します。 インボイス制度が始まって振込手数料の処理はどうなった？ インボイス制度では、一般課税（本則課税・原則課税）の課税事業者が仕入税額控除を受ける際、原則として適格請求書（インボイス）が必要です。振込手数料も課税取引となるため、適格請求書が必要な取引に該当します。 適格請求書は、基本的に売手が買手に対して発行するものとなります。つまり、金融機関に支払う振込手数料

アメリカの脚本家を代表する組織であるアメリカ脚本家組合(WGA)の東西支部が映画製作者協会(AMPTP)に対して賃金上昇や労働環境の改善、人工知能(AI)使用の規制を要求するために2023年5月から約5カ月間におよぶストライキを行っていました。現地時間の2023年9月25日、WGAはAMPTPとの間で暫定的な合意に至ったことを発表しました。 Memorandum of Agreement for the 2023 WGA Theatrical and Television Basic Agreement (PDFファイル)https://www.wgacontract2023.org/wgacontract/files/memorandum-of-agreement-for-the-2023-wga-theatrical-and-television-basic-agreement.pdf

今回の争点の１つが、歴史学の専門家として世田谷区史に寄稿した谷口氏の原稿を、区の職員が改変することの是非についてである。 著作権は、「著作財産権」と「著作者人格権」に分かれる。前者は誰かに譲ることも、権利を保持したままライセンスをすることも可能である。一方で、後者は著作者に一身専属の権利なので、他人に譲ることはできず、相続の対象にもならない。 故に著作者と契約を結ぶ際、発注者は著作者の著作者人格権を「譲渡」してもらうことはできない。そのため、契約上も「発注者に対して権利行使しない」という文言が使用される。しかしながら今回の件は、契約にこの文言があるからといって発注者にいかなる改変も許されるのか、という問題をあぶり出す契機になったと考える。 かつて筆者も弁護士や医師など社外の専門家に執筆を依頼し、受け取った原稿を校正する仕事をしていた。その際に誤字脱字や表記ゆれを修正したり、紙面の都合上本文