誕生日には携帯型ゲーム機を買ってくれた優しいお母さん――。１１歳の目にそう映っていた母親（４２）が、我が子の命を奪おうとした。何が母を追い詰めたのか。　新潟地裁１０１号法廷。身長１５０センチほどの小柄な女性が裁判員らの前に現れた。黒いスーツに身を包み、背中まで伸びた茶色の髪は一つに束ねていた。　被告は３月、新潟県上越市の自宅で小学５年生の次男の首をロープで絞め、無理心中を図ったとする殺人未遂の罪に問われた。心中は中学１年の長男に止められ、失敗に終わった。　検察官が起訴状を読み上げる。被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。か細くも、落ち着いた声だった。　検察と弁護側の冒頭陳述から事件をたどる。　被告は２０００年に結婚したが、０３年に次男が生まれる直前に離婚。２人の子を引き取り、実家の敷地内の離れで３人で暮らしていた。　介護の仕事を始めたが、他人とうまく話せないことから２年半ほどで辞め

「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文を巡り、理化学研究所の調査委員会が筆頭筆者の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーに「研究不正行為があった」とする最終調査報告を公表したことを受け、小保方さんは１日、代理人弁護士を通じてコメントを発表した。　研究不正とされた点は「見やすい写真を掲載した」「単純なミス」だとして「悪意のない間違い」と主張。「改ざん、ねつ造と決めつけられたことは、とても承服できません」として、理研に不服申し立てをする意向を明らかにしている。　内容は以下の通り。　「調査報告書に対するコメント」　調査委員会の調査報告書（３月３１日付け）を受け取りました。驚きと憤りの気持ちでいっぱいです。特に、研究不正と認定された２点については、理化学研究所の規程で「研究不正」の対象外となる「悪意のない間違い」であるにもかかわらず、改ざん、ねつ造と決めつけられたことは、とても承服できません。近日中に

高野山真言宗別格本山・八事山興正寺＝名古屋市昭和区高野山真言宗別格本山・八事山興正寺＝名古屋市昭和区 　【渡辺周、上田真由美】尾張徳川家ゆかりで、高野山真言宗の別格本山・八事山興正（やごとさんこうしょう）寺（名古屋市昭和区）が昨年、ハローワークなどで募った見習いに１人で死者を弔わせていた。「わからない作法は省略した」と話す見習いもおり、遺族は「だまされた」と憤る。僧籍がないのに任せたことについて、寺は「修行の一環で問題ない」と反論している。 　高野山真言宗の僧侶になるには、総本山である金剛峯寺（こんごうぶじ・和歌山県高野町）に僧籍が登録されなければならない。興正寺ではそれまでは見習い。約３年間修行し、住職から適性を認められる必要がある。 　興正寺は、修行期間が２年未満の見習い３人に、１人だけで通夜をさせていた。朝日新聞が入手した内部資料によると、昨年１〜９月、少なくとも計１１回の通夜を任さ

逮捕された男２人が悪用したアプリ。自分の近くにいる人の情報が顔写真付きで表示される（画像の一部を加工しています）ＧＰＳを利用した新たなチャットアプリの仕組み 　スマートフォン（スマホ）のアプリをきっかけにした児童買春の被害が広がりつつある。全地球測位システム（ＧＰＳ）の情報をもとに、近くにいる人と交流できるアプリを悪用して買春をしたとして、愛知県警はこのほど、男２人を逮捕した。見知らぬ人と手軽に出会える便利さが、様々な犯罪の手段になりかねない実態がうかんだ。 　このアプリは無料で、年齢制限はない。はじめに性別、年齢、顔写真といった利用者の情報を登録する。ＧＰＳ機能が働き、現在地の近い順に他の利用者の顔写真やコメントが画面に表示され、好みの人とチャットができる仕組みだ。 　アプリの配信サイトは、このアプリを「近くのイケメンチャット！　婚活、ご近所友達作り、恋人探し、位置出会いに」と宣伝。「ナ

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など音楽の著作権を扱う６団体２社が、インターネット上の違法音楽ファイルに対して新たな対策に乗り出した。権利者団体が設立した「著作権情報集中処理機構（ＣＤＣ）」が開発した違法ファイルを検知するプログラムを、プロバイダー側に導入するよう働きかける。 　これまで違法ファイルは、権利者団体が見つけ、プロバイダーに削除要請をしてきたが、削除までの間に、ネット上に拡散してしまうのが実情だった。 　今回、ＣＤＣが技術開発したプログラムは、プロバイダーのサーバー上で起動し、違法ファイルを自動的に検知する仕組み。６団体２社は、プロバイダーにこのプログラムを１カ月につき５万円の使用料で提供し、違法ファイルをアップロード（配信）した人に対して、警告やネットへの接続を拒否する対応を自主的に取ってもらうことを目指すという。（木村尚貴） 関連記事〈CNET Japan〉違法音楽配信に

女性は妊娠したら育児休業を取得せず、退職して欲しい――。求人広告のアイデムが３０日まとめた女性労働力に関する調査で、今なお企業の２５％がそう考えていることがわかった。 　２月にインターネットを通じて調査し、６人以上の正社員がいる１４３９社から回答を得た。女性正社員の育休について聞いたところ、「できれば」を含めて「取得せずに退職して欲しい」という否定的意見が２５％あった。この割合は女性管理職がいない企業では３２％に達した。女性管理職がいる企業では１９％だった。 　一方、男性正社員の育休取得への考えでは、「１年程度は問題ない」が２４％あった一方で、「許容できない」も１６％あった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら

印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加 　京都府宇治市のケースワーカーの３０代男性職員が生活保護の申請者に対し、妊娠すれば受給をやめることや、母子家庭は異性と同居しないことなどを約束させる誓約書に署名させていたことがわかった。市は、人権を侵害する不当な内容として職員を処分する方針。 　誓約書はＡ４判３枚つづり。生活保護を支給する判定材料の一つにすぎない精神疾患や傷病が確認されない場合は支給打ち切りを受け入れることや、外国籍の申請者を想定して「日本語を理解しないのは自己責任。日本語がわからないという理由で仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」と誓わせる記述もあった。 　市によると、職員は今年に入り、市役所の窓口に申請に訪れた高齢夫婦と母子家庭の女性の２世帯にこの誓約書を示し、署名、押印させ

印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加関連トピックス地震 　追悼式での天皇陛下のおことばは次の通り。 　東日本大震災から１周年、ここに一同と共に、震災により失われた多くの人々に深く哀悼の意を表します。 　１年前の今日、思いも掛けない巨大地震と津波に襲われ、ほぼ２万に及ぶ死者、行方不明者が生じました。その中には消防団員を始め、危険を顧みず、人々の救助や防災活動に従事して命を落とした多くの人々が含まれていることを忘れることができません。 ２ヵ月お試し無料！朝日新聞デジタル

印刷 関連トピックス羽田空港新型インフルエンザ原子力発電所口蹄疫放射線と生活習慣、発がんリスクを比べると…専門家と一般人による「危険度」の判断、どっちが正しい？ 　人間の文明が、人間の存在を脅かしてしまう。足元にそんな危うさをはらんだ「リスク社会」に、私たちは生きている。３・１１後のこの国で、おびえ過ぎず、楽観もせず、リスクと上手に付き合うには、どうすればいいのか。 　放射能だけではない。新しいリスクに行政も国民も惑う光景は、幾度も繰り返されてきた。 　「本当は科学的な話ではあまりなかったんです」。国会も閉じた１２月中旬、ひとけの少ない議員会館で、坂口力衆院議員（７７）は何でもないふうに言った。 　１０年前。２００１年９月、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛が国内で見つかった。感染牛が肉骨粉となって出回っていたことなどから、国への不信は高まった。 　国会議員らが開いた「牛肉を大いに食べる会」で、

コンサルタントを招いてのセミナー。学生の多くがメモを取りながら耳を傾けた＝東京都八王子市の東京薬科大 　労働法令に触れるような過酷な働き方を強いる「ブラック企業」の見分け方を学ぼうという動きが、就職活動中の学生に広がっている。超就職氷河期といわれる厳しい雇用情勢に加え、企業の新卒採用主義が変わらないなかでは、最初の就職で失敗できないという危機感の高まりが背景にあるようだ。 　「夜勤ということで働いているが、実態は昼間も働いている。異議をとなえると、パワハラが始まり退職願を出すよう強要された」 　東京都世田谷区で昨年１２月１９日、実際にあった相談を題材にしたセミナー「ブラック企業の見分け方と対処術」があった。労働相談などに取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」が主催し、学生ら約４０人が参加。労働問題に詳しい弁護士が「長期間働く女性がいるか、というのが会社の民主主義度を見分ける指標の一つ」と話した。

あの出来事は、日本に住む１億２７００万人のごく一部の人々に起きたことだった。だが、足元の地面が崩れ落ちていくような感覚を味わった人も多かったはずだ。 　住民票や戸籍という紙の上だけで生きる「所在不明高齢者」が全国で見つかった。大阪で実の母親が２人の子を餓死させた。各地の高齢者が次々と熱中症で世を去った。 　いま、この国で、何かが起きている。 　■未来予想図 　今年、国勢調査が行われた。結果が発表されるのは来年だが、研究者たちが注目しているのは単身世帯率と未婚率の増加だ。今回の調査で、１人世帯が「夫婦と子どもからなる世帯」を上回るのは確実視されている。 　単身化は今後、さらに勢いを増す。みずほ情報総研の藤森克彦主席研究員は著書「単身急増社会の衝撃」で２０年後の日本の姿を描いた。５０〜６０代の男性の４人に１人が一人暮らしになり、５０歳男性で３人に１人は未婚者……。単身化自体は個人の自由な選択の

夜の寒さをしのごうと、ホームレスの男性が段ボールの寝床を組み立てていた＝東京都墨田区の隅田公園、青木写す 　年の瀬を迎え、東京のホームレスたちに支援団体が配る毛布が足りない。２００８、０９年はリーマン・ショックやネットカフェ難民、年越し派遣村などで「貧困」の問題が注目を集め、全国から寄付が寄せられたが、今冬は動きが鈍いという。支援団体は「貧困支援は一時的なブームであってはならない。凍死者が増える前になんとか集めたい」と懸命だ。 　東京都墨田区の隅田公園で、九州出身の男性（５９）が眠っていた。ブルーシートを敷き、寝袋にくるまる。年齢を理由に日雇いの仕事もなくなり、空き缶収集で得る収入は月４千円ほど。記者が会った日の所持金は３００円だった。寒さをしのぐため服は５枚重ね着し、寝袋の中に毛布を２枚重ねる。それでも夜は底冷えし、つらいという。 　ホームレスの越冬に毛布は不可欠だ。支援団体「山谷労働者

７日午後５時すぎ、東海地方の広い範囲で「ドーンという爆発音があった」との通報が相次いだ。各県警が原因を調べているが、この爆発音が原因とみられる被害の報告はないという。 　三重県警によると、四日市市や桑名市など県北部で、１１０番通報が３件あったほか、四日市市の警察署や消防本部にも同様の情報が複数寄せられた。 　四日市海上保安部の庁舎では、職員が「ドーン」という大きな音を聞き、窓ガラスが揺れた。近鉄四日市駅の近くに住む主婦（３８）によると、トイレの戸がガタガタと音を立て、「地震かと思った」。長男（１１）も、近くの学習塾の閉めきった教室にいたが、外で「ドーン」という音がして「雷と思った」という。 　岐阜県警によると、関市の中濃消防組合消防本部から「車が庁舎にぶつかったような地響きがした」と１１０番通報があった。海津市の警察署にも「爆発音がした」という通報が２件あった。 　愛知県警によると、稲沢市

跡地を「日本の新都心」とする構想が明らかになった伊丹空港＝本社機から、寺脇毅撮影 　大阪府の橋下徹知事が、２０３５年に大阪（伊丹）空港を廃止し、跡地を「日本の新都心」とする構想を描いていることが分かった。東京のバックアップ機能を持たせた都市計画を示し、廃港に反対する地元を説得する狙い。「関空リニア」や「英語特区」など構想は壮大で、実現可能性は未知数だが、関西３空港を巡る議論には波紋を呼びそうだ。 　構想は、知事の考えをもとに府の担当部局が作成。知事は１１月半ばから伊丹周辺の自治体首長らに会い、同意を得たうえで国に伊丹廃港を訴える考えだ。 　構想では、伊丹空港の跡地に広域都市圏の政治・行政機能を集積させ、首都・東京が災害に遭った場合などにバックアップ機能を持たせる。このほか、跡地に「英語特区」など外国語教育を進める「国際居住ゾーン」、国際会議や医療施設、物流施設を集めた「商業・流通ゾーン」、