【拡散希望】登山文化の危機! 山小屋ヘリコプター問題 | 雲ノ平山荘
リポート:伊藤二朗 北アルプスの山小屋「雲ノ平山荘」経営者。1981年生まれ。東京都出身。幼少より黒部の源流で夏を過ごす。2002年に父・伊藤正一が経営する雲ノ平山荘の支配人になる。2010年、日本の在来工法を用いた現在の雲ノ平山荘の建設を主導し完成させた。 6月末のある日、Ｔ航空の荷上げを翌日に控えていた僕たちは一本の電話を受けた。「ヘリが全て故障したので、当面荷上げはできません」。ここから今回の騒動は始まった。 まず断っておきたい。僕自身が当事者としてあまりにも深く関係してしまっている問題のため、表現は慎重を極めなければならないことだが、山小屋や日本の国立公園の大きな岐路にもなる事態なので、書きたいと思う。山小屋や国立公園、航空会社など、関係する全ての人々が建設的な将来に向けて一歩を踏み出せることを祈って。 かなり長い文章なのだが、ぜひご一読いただきたい。そして、ひとりでも多くの方に知
大学の株式会社化について - 内田樹の研究室
科学技術白書がようやく日本の学術的発信力の低下を認めた。 それについて『サンデー毎日』に所見を寄稿した。もう2週間前なので、採録。 先日発表された科学技術白書がようやく「わが国の国際的な地位の趨勢は低下していると言わざるを得ない」ことを認めた。 「引用回数の多い論文の国際比較で日本は１０年前の４位から９位に転落した。論文数も減って２位から４位になったが、４倍に増えた中国はじめ主要国は軒並み増加している。」（毎日新聞、６月１４日） 各国の政府の科学技術関係予算の伸び具合を００年と比べると、中国が１３．４８倍（２０１６年）、韓国が５．１倍（同）、日本は１．１５倍（２０１８年）。博士課程への進学者はピークの０３年度を１００とすると２０１６年度は８３。海外派遣研究者の数も００年を１００とすると２０１５年度で５７にまで減った。注目度の高い研究分野への参画度合い（１４年）では、米国９１％、英国６３％、
日本のホームレス数は6,541人と厚生労働省が発表！ーホームレスの定義と調査手法の課題ー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
厚生労働省が2015年4月28日に毎年1回おこなっている、ホームレス数を発表した。 それによれば、日本のホームレス数は、6,541名であるという。 調査の概要は以下の通りである。 全国各地の福祉事務所職員らが昼間、管内を巡回し、ホームレスか否かを”主観”で判断して計測している。 １．調査目的 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成14 年法律第105 号。以下「法」という。）及びホームレスの自立の支援等に関する基本方針（平成25 年7月厚生労働省・国土交通省告示第１号）に基づき実施される施策の効果を継続的に把握することを目的とする。 ２．調査客体 法第２条に規定する「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」 ３．調査方法 市区町村による巡回での目視調査 ４．調査実施時期 平成２７年１月 ５．調査事項 男女別ホームレス数 場所別ホームレ
教委制度見直し本格化 政治主導狙い、権限を首長に：朝日新聞デジタル
安倍政権が教育委員会制度の見直しに本格的に乗り出した。安倍晋三首相は２８日の衆院本会議で「現行の制度を抜本的に改革する」と表明。政治からの中立性を保ってきた教委の権限を自治体の首長に移し、政治主導の教育行政に変えるのが狙いだ。政権は３月にも関連法改正案を国会提出する構えで、実現すれば戦後教育の大転換になる。 自民党は２８日、教委制度のあり方を議論する小委員会（委員長＝渡海紀三朗・元文部科学相）を開催。自治体の教育行政の事務方トップである教育長について、教委が教育委員から選出する従来の方式を変え、首長が任命できるよう関連法の改正方針を確認した。教育行政に首長の意向を反映しやすくする狙いだ。 現行制度では、首長は予算編成や教育委員任命などで教育行政に関わるものの、実務は教育長が担う。教育長は多くが公務員出身で、教育関係者や民間から選出される場合もある。教科書採択や教員人事、学校での教育内容など
特集ワイド：「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？ 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の
新規参入は断固阻止!! 保育園業界に巣くう利権の闇 | Close Up | ダイヤモンド・オンライン
保育園に入れない子どもが増加している。その一方で、保育園の新規開設は遅々として進んでいない。株式会社などによる新規参入に、既存の保育園が政治力まで使い反対してきたからだ。その背景には、既存の保育園の経営が利権化し、職員の待遇が恵まれていることがある。保育園業界の闇を追った。 経営感覚ゼロでも客が万来し、税金はかからず、補助金はジャブジャブ。職員には、高給取りがごろごろいる。100年に一度の不況など、どこ吹く風──。 今どき、そんな夢のような業界がある。保育園業界だ。 なにしろ保育園の需要は急増している。2009年4月時点で、認可保育園に申し込みをしているが入園できない待機児童数は、全国で約2万5000人。しかも、この1年で29.8％増と過去最大の増加を示している。 さらに、はなから諦めて申し込みをしていない潜在的な待機児童数は80万人と推計される。 これだけ需要があるのに保育園はなぜ増えな
asahi.com（朝日新聞社）：空港整備の特別会計見直す考え 前原国交相が表明 - 政治
前原誠司国土交通相は２７日、空港整備のための国の特別会計を抜本的に見直す考えを明らかにした。採算のとれない空港づくりや、日本航空の経営不振につながっているとの判断からだ。一般財源への切り替えも検討する。日航の再建計画と国の予算のあり方の見直しが、新政権の航空行政改革の両輪として進むことになりそうだ。 前原氏はテレビ朝日の報道番組で「これ（特別会計）があり続けると採算が合わない空港でもつくり続ける仕組みになってしまっている」と述べ、日航の空港使用料負担の重さも指摘した。民主党は総選挙のマニフェストで「特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する」としているが、前原氏が具体的に空港の特会改革に言及したのは初めて。 見直すのは、社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定。航空会社が払う空港使用料や航空機燃料税の一部が主な財源で、０９年度予算は５２８０億円。空港建設や維持・運営、周
自治体の携帯サイトに高齢者が続々とアクセスする日
携帯電話向けサイトを作っている自治体は年々増えてきている。「e都市ランキング 2008」の調査によると、6割以上の自治体が携帯電話向けのサイトを作っていることが分かった。「せっかく広く普及している端末を利用しない手はない」ということで、携帯電話に注目する電子自治体関係者は少なくない。 ただし残念ながら、今のところ自治体の携帯サイトはあまり見られていない。同じく「e都市ランキング 2008」の調査結果によると、自治体の携帯サイトの77.2%が月間1万ページビューにも達していない（携帯サイトを持つ自治体のうち、ページビューが「不明」と回答した自治体を除いて集計）。 さらに高齢者となると、自治体サイトはほとんど見られていないようだ。 高齢者、障害者の立場でマルチメディア、情報通信サービスを考えるボランティア研究会「老テク(老人を助けるテクノロジー）研究会」は、6月にある調査結果を発表した。「電子
最高裁が「欠陥住宅」業者に厳しい判決出す理由：日経ビジネスオンライン
買ったばかりのマンションに雨漏りが見つかり、設計と工事監理を手がけた設計事務所と建築を請け負った建設会社（以下、建築業者）に直してくれと訴えても簡単な補修しかしてもらえない。これまでこうした欠陥住宅を巡る係争では、買い主が泣き寝入りを強いられるのが半ば常識だった。しかし、その常識を覆し、不動産業界や法曹界に衝撃を与える判決が昨年7月、最高裁から下された。 この係争は、ベランダのひび割れや、手すりがぐらつくなどの多数の欠陥を抱える新築マンションを購入した大分県の買い主が、建築業者を相手取って起こしたもの。最高裁は、欠陥を生じたのは建築業者に責任があるとし、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。 この最高裁判決が画期的とされるのは、マンションの売り主ではなく、建築業者に責任があるとした点だ。従来の考えでは、買い手は直接の契約相手である売り主にしか損害賠償を請求できないと考えられていた。しかし最高裁
消費者を守るのは誰?!：日経ビジネスオンライン
このコラムについて グレーゾーン金利廃止、保険金の不払いを巡る立証責任の厳格化、解約金不払いの約款の無効と、ここ数年、最高裁判所は消費者保護に立脚した判決を続々と下している。これらの判決が生まれた背景は何か。そこに関与した人々のインタビューを中心に、新たな潮流を描く。 記事一覧 記事一覧 2008年9月4日 最高裁が「欠陥住宅」業者に厳しい判決出す理由 これまで欠陥住宅を巡る係争では、買い主が泣き寝入りを強いられるのが半ば常識だった。しかし、その常識を覆し、不動産業界や法曹界に衝撃を与える判決が昨年7月、最高裁から下された。 2008年6月5日 旧NOVA商法を否定した最高裁 訴訟が示唆する消費者庁の必要条件 「いっぱい聞けて、いっぱいしゃべれる」と派手な宣伝文句で急拡大していた英会話学校の旧NOVAが経営破綻に追い込まれたのは、2007年10月のことだった。そのきっかけは2007年4月の
「匿名ユーザーの評価」を無視できなくなってきた自治体サイト
先日、「福岡市の公式観光サイトがぐるなびと提携」というニュース記事を書いた。別にスクープでもなんでもない（恥ずかしながら、ニュース記事の日付はプレスリリースの翌日である）。「年間十大ニュース」に選ばれるような大ニュースでもないだろう。しかし、自治体サイトのあり方という観点では、この福岡市の取り組みはとても興味深い取り組みだと思う。自治体サイトにはあまり例のない「匿名ユーザーの評価」を取り入れたからだ。 福岡市の公式観光案内サイト「よかなび」では、大手飲食店情報サイト「ぐるなび」の情報を提供している。ぐるなびが提供する店舗情報をよかなびで表示するわけだが、各店舗の紹介ページでユーザーは「口コミ情報」の投稿ができる。投稿されたコメントは公開前に確認し、原則的にネガティブなコメントは出さないことになっているという。だから、辛口な評価コメントも見たいユーザーにはやや物足りないかもしれない。だとして
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産経関西-大阪市の生活保護費 全国トップ2311億7500万円 16年連続増