自虐史観の真の犠牲者・労働組合 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「キリマンジャロの雪」（2011）というフランス映画があります*1。 リストラされた元労働組合委員長の老人が主人公ですが、主人公が語る台詞の中にこういうものがあります（うろ覚えなので正確ではありませんが）。 「確かに俺たちは待遇改善のために頑張ってきた。しかし今の若者にとっては有給休暇も8時間労働も当たり前だ。あって当然なんだ。俺たちは彼らに自分たちが頑張って得てきた物を伝えることに失敗したのだ。」 戦前日本では労働運動は壊滅状態でした。戦後になって労働運動が再開し幾多の苦難を越えて現在の労働待遇があるわけですが、ここまでの道程を自分はどれほど知っていると言えるのか、映画を見ていてそう自問しました。 現在に至るまでの労働運動が平坦な道を効率よく進んできたわけではないのは確かです。そして今の状態が満足できるものでないことも確かです。ですが、そんなの当たり前です。どんな人もどんな組織も、前進と
午後５時解雇通告。「終業までに私物まとめろ。明日から出社禁止だ」/日本ＩＢＭこの非道/「ロックアウト解雇」 労働者撤回求め提訴
ある日突然、解雇を通告し、そのまま労働者を職場から締め出す「ロックアウト解雇」。日本ＩＢＭ（本社・東京都中央区）で行われたこの「首切り」は、労働者に屈辱を与え、仕事の誇りも人間関係も奪い去るものでした。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日本アイビーエム支部が「新たなリストラ手法を許さない」と解雇撤回のたたかいに立ち上がっています。（田代正則) 「解雇４要件」逃れの手法 「業績不良」の証拠も示さず 「解雇の前兆は何もなかった」 日本ＩＢＭ横浜北事務所で社内システム関連の仕事をしている男性（４０）が語ります。 書面読み上げ ９月１８日、午後５時５分前。本社のセカンドマネジャー（部長級）が職場に来ていました。男性の方へ寄ってきて、「５時からミーティングなので、待っていて」と会議室に行くよう指示しました。待っていると、セカンドマネジャーではなく、知らない２人が入ってきました。人事担当者でした。
１１回“面談”で退職強要/ＮＥＣ １万人リストラ/一問一答メモで告発
ＮＥＣの１万人リストラで、４０代の男性社員が計１１回にも及ぶ個人面談の一問一答をメモから再現し、退職を強要されたと告発しました。面談室は会話が漏れないよう、通気孔を鉄板でふさぐ細工がされていたことも指摘。「会社のひきょうなやり方には屈したくない」と職場に残ってたたかい続けています。（酒井慎太郎） 男性に対する面談が始まったのは５月下旬。「希望退職」の制度説明のはずでしたが、いきなり退職を促されました。 会議室の通気孔は、厚さ約１センチの鉄板で覆われていました。上司は「こんな話、外に聞かれたらイヤでしょ」と説明しました。男性は「希望退職の説明なら鉄板なんていらない。漏れたらまずい話をするんだろう」と身構え、ノートを広げてメモをとりました。 男性は初回の面談で「辞めません」と答えました。しかし、上司は「（退職制度の）理解が足りない」などと言いがかりをつけ、次回も面談すると通告。１時間前後の面談
東京新聞:７割過労死基準以上 残業協定 大手１００社調査:社会(TOKYO Web)
東証一部上場の売り上げ上位百社（二〇一一年決算期）の七割が、厚生労働省の通達で過労死との因果関係が強いとされる月八十時間（いわゆる過労死ライン）以上の残業を社員に認めていることが分かった。厚労省の指導が形骸化し、過労死しかねない働き方に歯止めがかかっていない現状が浮かんだ。 本紙は今年三～六月、百社の本社所在地の労働局に各社の「時間外労働・休日労働に関する協定（三六協定）届」を情報公開するよう求めた。さらに各社の労務管理についてアンケートし、三十六社から回答を得た。 開示資料によると、労使で残業の上限と決めた時間が最も長いのは、大日本印刷の月二百時間。関西電力の月百九十三時間、日本たばこ産業（ＪＴ）の月百八十時間、三菱自動車の月百六十時間と続いた。百社のうち七十社が八十時間以上で、そのほぼ半数の三十七社が百時間を超えていた。百社の平均は約九十二時間だった。 国は労働基準法に基づき、労使間
新聞を読者へ届ける使命と責任を持った労働者を軽んじてはいけない: 今だけ委員長の独りごと
「毎日650部を3時間半かけて配達しています。源泉徴収票では会社から1200万円の支払いがあるけれど実収入は月20万にも満たないのです」。 先日、とある新聞販売会社に勤める労働者たちが労働組合を立ち上げました。今だけ委員長も上部団体からの要請を受けて結成大会へ出席してきました。労働組合を組織したといっても体制がまだ整備されていないため社名などの公表は控えますが、従業員としての雇用契約であるにもかかわらず、「個人請負業」に近い就労実態に置かれている労働者たちが、労働基準法がまったく守られていない（就業規則も明示されていない）ずさんな労務管理に対して労働（雇用）条件の改善を求めています。 結成大会に集まった組合員に話を聞いてみると、エリアごとに配達、集金をする就労形態でエリア担当社員配置され、200部に満たないエリアもあれば1千部を超すところもあるとのこと。大部数を抱えるエリア担当社員は当
メディア各社は自社スタッフを大切にしない
@daisuketakagaki まずは、朝日ニュースターのＨＰより、「朝日ニュースターは朝日新聞社やテレビ朝日など、朝日グループのニュース・報道チャンネルです。」 @daisuketakagaki （続き）通信衛星（CS）等を利用して24時間放送しており、全国各地のケーブルテレビ局やスカパー!（256ch）、スカパー！e2（352ch）などを通じて 有料視聴することが出来ます。 @daisuketakagaki （中略・続き）番組には国内外のジャーナリストや政治家ら多くのスペシャリストが出演し、ストレートな討論が好評を得ています。 また、平日夕方には政官財の重要会見を十分な時間を充てて放送する「速報!!記者会見」があります。
著作権の議論はいつも止まる | 遊ぶエンジニア
ライフハッカーにネットでの著作権利用について、まぁ、よくある話が出ていて、驚かないのだけれど、いつも不満に思う。 私の知り合いには、CMの写真家、映画監督、CMプロデューサーなどなどがおられる。ほとんどみんな、作品だけで食べていない。 不況でとことん制作費を削られ続けたからだ。 片方で著作権、著作権というがそれは著作権を利用して作品を買った人たちの主張で、作った人たちの主張ではない。売買は当人同士の問題だから、で終わる。 でも、それはおかしい。著作人格権という著作物を作った人は誰かという権利がある。普通、これは契約書に「著作人格権の行使はしない」と口をふさぐ項目をいれる。 なぜならば、著作人格権は剥奪不能の権利とされているからである。しかし、その処置はなんの効果ももたらしていない。 よく、「きちんと著作権を払ってくれないと、作品を作れない」とか言ってるが、そういう恩恵を受けているのはよほど
【ｋａｒｏｓｈｉ 過労死の国・日本（３）繰り返される悲劇】先進国なのに…２４時間働かせても合法＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
米紙シカゴ・トリビューンに「経済戦争の戦死者」として取り上げられた大阪府藤井寺市の工場労働者、平岡悟＝当時（４８）＝の妻、チエ子（６９）は昭和６３年４月２３日、大阪過労死問題連絡会による初の無料電話相談「過労死１１０番」が始まった午前１０時きっかりに電話を鳴らし、くしくも第１号の相談者となった。 電話を受けたのは、連絡会の結成に尽力した弁護士の松丸正（６４）。悟は１日１２～１９時間も働き続けた末に亡くなっていたが、松丸が問題と考えたのは、そこまでの長時間労働を可能にした「三六（さぶろく）協定」と呼ばれる協定だった。 日本の労働基準法が許す労働時間の上限は、国際基準並みの１日８時間、週４０時間である。ただし、同法第３６条では、会社が労働組合などの労働者の代表と協定を結んで労働基準監督署に届け出れば、残業や休日出勤を可能にしている。 その協定が、条文の数字にちなんで三六協定といわれているのだ。
「労働組合を作りますよ！」と社員に脅かされました - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
J-CASTの昨日の記事ですが、なによりもまずこのタイトルですね（笑）。いや、笑ってる場合ではない。これが今の人事担当者の普通の感覚なんでしょうか。 http://www.j-cast.com/kaisha/2011/07/01100135.html?p=1 >――中堅システム開発会社の人事担当です。・・・ >経営陣からはさらなるリストラに向けて、ベテラン社員を中心とした退職勧奨を検討するよう指示を受けています。 そんな雰囲気を察知したのか、営業部の40代Ａさんが社内の有志を集め、労働条件の見直しを含む会社への要求事項をまとめている、という噂を聞きました。 >「賛同者を募って労働組合を作ろうという話も出ている。どうしてもリストラが必要なら手続きは公平にしなければならないし、条件面でも注文を出したい。そんなことになる前に、会社は社員が納得できる経営改革案を出すべきじゃないですか？」 >人事部
asahi.com（朝日新聞社）：紳士服アオキ労組、８割脱退 「会社が違法勧奨」訴え - 社会
大手紳士服店チェーン「ＡＯＫＩ（アオキ）」を展開する「株式会社ＡＯＫＩ」（横浜市）の企業内労働組合「ＡＯＫＩグループユニオン」で、９月末までの４カ月で組合員の８割を超える約１３８０人が組合を脱退したことがわかった。ユニオンは「会社側が異動や解雇をほのめかす違法な脱退勧奨をした」と訴え、神奈川県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。 会社が組合を辞めるよう促したり、組合活動を理由に解雇や配置換えをしたりすることは労働組合法が禁じた不当労働行為にあたる可能性がある。労働委員会が救済命令を出しても従わない場合は５０万円以下の過料が科される。 ユニオンによると、組合員数（契約社員、パートらを含む）は６月１０日時点で１６４２人だったが、６月下旬から急に脱退が目立ち始めた。８月２８日には１３９人、同２９日には１７５人が一度に脱退した。今月１５日現在の組合員は２５５人まで減った。 ユニオンの
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