パナソニック、半導体部門の社員半減 7000人に 一部工場の売却検討 - 日本経済新聞パナソニックは半導体事業を大幅縮小する。約1万4000人いる連結従業員数を2014年度までに約7000人と半分に減らし、海外企業と一部工場の売却交渉も進める。半導体の経営資源を家電から自動車用や産業機器に振り向け、生き残りを目指す。半導体事業は不振が続き、13年3月期まで2期連続で大幅な最終赤字を計上する要因になっていた。テレビ、携帯電話に続く同社の構造改革が加速する。日本の大手電機は半導体を
パナソニック、三洋本社ビル売却へ 大阪・守口市と交渉 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
三洋電機本社ビル。「ＳＡＮＹＯ」のロゴはその後、パナソニックに変わった＝２０１１年１２月、大阪府守口市 パナソニックが、三洋電機本社ビル（大阪府守口市）の売却を検討していることが分かった。現在、守口市を売却先として交渉を進めている。売却額は３０億〜４０億円の見通しで、２０１４年度末までにまとめる方向だ。 【写真】三洋電機本社の地図 パナソニックは１１年に三洋を完全子会社化。今年４月までに国内製品はすべてパナソニックブランドに統一するなど、事業の統合を進めている。 さらに三洋は８月に、白物家電事業からの完全な撤退を発表するなど、事業規模を大幅に縮小している。本社ビルの売却は、三洋がパナソニック本体と一体化される象徴といえそうだ。 守口市は老朽化した庁舎の移転について、９月に検討プロジェクトチームを設置。「三洋本社ビルも移転先の候補地の一つ」と説明している。
パナソニックからiPhoneやAndroidを子機にできる電話機が登場。神機な予感……！
パナソニックからiPhoneやAndroidを子機にできる電話機が登場。神機な予感……！2013.10.05 12:307,507 小暮ひさのり 現代あるべき電話機の姿。 誰もが｢欲しい！｣と思っていた電話をパナソニックが実現してくれました。コードレス電話機｢VE-GDW03DL｣は自分のスマホを子機として利用することが可能です。自宅にかかってきた電話をスマホで受けたり、逆にスマホから自宅の固定回線を使っての発信が可能。これはおトクな気がしますよね。めんどくさいから手元のスマホから電話しちゃうってこと結構多いはずですし。 なお、親機とスマホはWi-Fiでの接続となり、専用アプリ｢スマートフォン コネクト for GDW03｣をスマホにインストールする必要があります。対応OSはAndroid 4.0以降とiOS 5.0以降。iPhoneをはじめiPadシリーズでも利用できるようですよ。 自宅
パナソニック、個人向けスマホ開発から撤退 正式発表
パナソニックは9月26日、個人向けスマートフォン開発から撤退すると正式発表した。13年度下期（13年10月～14年3月）以降の新製品開発を「休止」。経営資源は、BtoB向けスマートフォンなや新規事業などに再配置する。「新たな成長を目指すため」としている。 携帯電話の開発・製造・販売を手がけるパナソニックモバイルコミュニケーションズ（PMC）は10月1日以降、個人向けスマートフォンの新製品開発を休止する。個人向けフィーチャーフォン（従来型携帯電話）の生産・販売と、スマートフォンを含む発売済み製品のユーザーサポートに集中する。 個人向けフィーチャーフォンの開発は、PMCからパナソニックシステムネットワークス（PSN）に業務委託。BtoB向けスマートフォン事業も、PMCからPSNに移管する。 一連の再編について、同社は「AVとICTの融合によるBtoB事業など新規・成長分野の事業強化の一環で、新
47NEWS（よんななニュース）
【詳報】一畑バス４路線、廃止方針から１路線を存続へ 松江・雲南・安来、３路線はコミュニティバス新設などで対応 通学維持へ官民協議
朝日新聞デジタル：「リストラは麻薬」悔いる声 常習化で会社の競争力失う - 経済・マネー
だが、じくじたる思いでいる元人事担当者もいる。 パナソニックが子会社の三洋電機を事実上解体する検討に入った――。ことし５月、パナソニックが吸収合併した三洋のテレビや洗濯機などの海外事業を売却・閉鎖する方向を打ち出したのを報じた新聞記事を、三洋の人事部の元幹部は複雑な思いで読んだ。 三洋の業績悪化が続いた２０００年代前半、３０代で人事部門の幹部に抜擢（ばってき）され、リストラに辣腕（らつわん）を振るった。技術職を営業職に配置転換したり、管理職を製造ラインに配置したりした。研修業務などをしていた子会社の人材会社を使って、出向先探しや自動車会社への派遣業務をさせ、三洋本体の人減らしをした。 人事部門の幹部に昇任してすぐ、当時の経営幹部から「こんなのがあるんや」と、渡された資料。０１年度、松下電器産業（現パナソニック）が当時の中村邦夫社長の指揮で１万３千人にのぼる大量リストラをやった時の「マ
パナソニック前名誉会長の役員報酬１５億円 開示対象外 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
昨年６月にパナソニックの取締役を退任し、７月に死去した松下正治・前名誉会長が昨年度に受け取った役員報酬が、約１５億円とみられることが関係者の話でわかった。カシオ計算機名誉会長だった故・樫尾俊雄氏が１１年度に得た１３億３３００万円を超え、１億円以上の役員報酬の開示制度が始まった２０１０年以降で最高額となった模様だ。 松下氏は創業者・松下幸之助氏の娘婿で、１９４７年から約６５年にわたって取締役を務めた。パナソニックは昨年度、取締役４人に計１８億５５００万円の退職慰労金を支払ったことを公表している。在任期間などで計算すると、４分の３程度が松下氏へのものだった。 ただ、パナソニックが２７日に公表した有価証券報告書には、この退職慰労金を含めた役員報酬の記載がない。同社は０６年度に退職慰労金制度を廃止し、すでに権利を得ていた額だけを退任時に支払うことにした。この費用は同年度に会計処理したため、「昨
朝日新聞デジタル：ＳＡＮＹＯ、ブランド名も消滅 エネループはパナ製品に - 経済・マネー
次々と消えた「ＳＡＮＹＯ」ブランド 【北川慧一】ＳＡＮＹＯからＰａｎａｓｏｎｉｃへ――。三洋電機の充電式ニッケル水素電池「エネループ」が２６日、パナソニックのブランドに衣替えする。三洋電機がパナソニックの子会社になって約３年半。これで「ＳＡＮＹＯ」ブランドの商品は消える。 現行のエネループは、商品名が大きく、ブランド名は裏に小さく書かれている。変更後は「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」が大きくなり、商品名はその下に小さく記される。 エネループは、２００５年から続く三洋電機のヒット商品。従来品より自然放電が少なく、今も国内シェアの６割ほどを占める。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事パナ、描けぬ家電戦略 当面、リストラ頼り(3/29)大坪・パナソニック会長が退任
朝日新聞デジタル：パナソニック米子会社に贈賄疑惑 米紙「当局が調査」 - 経済・マネー
１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、米当局がパナソニックの米子会社を贈賄の疑いで調査していると報じた。パナソニック広報は「米当局の調査については、コメントは控えたい」としている。 ＷＳＪによると、調査されたのは航空機向けの娯楽・通信システムを生産するパナソニックアビオニクス（カリフォルニア州）。ＷＳＪが確認した文書によると、同社の法務部門は、同社幹部や従業員に対して航空会社や政府関係者への利益供与など調査に関連する可能性のある書類を保持するよう求めたという。 パナソニックは２０１６年３月期に３５００億円の営業利益を目指す中期経営計画を立てており、航空会社向けの娯楽・通信システムは今後の成長分野として柱に位置づけている。 関連記事〈東洋経済〉東亜ＤＫＫは中国で深刻化する「ＰＭ２．５」で上値追う(2/8)シャープ、新提携先探る 米ＩＴ大手数社を想定(10/26)（続・人
朝日新聞デジタル：パナ、描けぬ家電戦略 当面、リストラ頼り - 経済・マネー
中期計画を発表するパナソニックの津賀一宏社長＝２８日午後、東京都港区、遠藤啓生撮影パナソニックの業績の推移パナソニック経営計画の柱 パナソニックが津賀一宏社長になって初めての中期経営計画を発表した。明確な成長を見通せない難局の先には、さらなるリストラが顔をのぞかせる。２年連続の巨額赤字の責任を取って大坪文雄会長が退任することも明らかになったが、これで社内がまとまるかも不透明だ。 「執念を持って達成できる計画を作った。もしこれでうまくいかなければ、中期計画そのものを見直すことが必要だ」 東京・汐留での中期計画の記者会見で、津賀一宏社長は、激変する世界経済の中で３年先を見通す難しさを吐露した。２００１年に中村邦夫社長（当時）が作成した計画以来、売上高目標を掲げないのは初めて。巨大電機メーカーのかじ取りを手探りで進めている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です
朝日新聞デジタル：パナソニック、プラズマテレビ撤退へ検討 １４年度にも - 経済・マネー
【横枕嘉泰、清井聡】パナソニックがテレビ事業を大幅に縮小する検討に入ったことが１８日、明らかになった。国内家電メーカーで唯一、生産を続けていたプラズマテレビ事業から早ければ２０１４年度にも撤退し、液晶テレビも自社でのパネル生産を外部調達に切り替えていく。 ２８日に発表する今後３カ年の中期経営計画に盛り込む見通しだ。 パナソニックは９７年にプラズマテレビを販売し、シャープなどの液晶テレビ陣営と激しく競争を展開。プラズマテレビは高精細な画質と大型化が売りだったが、液晶テレビでも画質向上や大画面化などの技術革新が進んだため、競争力を維持できず、日立製作所とパイオニアがすでに撤退。パナソニックが国内で唯一のメーカーだった。 パナソニックのプラズマテレビの販売は、薄型テレビ市場の１割にも満たず、テレビ事業全体も今年度で５期連続の営業赤字。今後、プラズマテレビの主力となる尼崎工場（兵庫県尼崎市）
朝日新聞デジタル：パナソニック、従業員給与削減へ １年程度に限り数％ - 経済・マネー
パナソニックが、経営再建の一環として従業員の給与を一時的に削減する検討に入った。１年程度に限り、ボーナスや諸手当を含めた総支給額から数パーセント分を差し引く方向で調整している。本給部分はいじらない見込み。４月に定期昇給を実施した後、労働組合に提示する。 パナソニックは２０１３年３月期で純損失が７６５０億円と、２期連続の巨額赤字になる見通し。このため、資産売却や固定費削減などで年２千億円の資金を生み出す計画を立てている。役員報酬はすでに２〜４割カットしており、改めて従業員にも協力を求める。 パナソニックは巨額赤字を計上した０２年以降、出張旅費など一部の手当を期間限定でカットする措置を断続的に続けている。
eneloop電池を残すつもりだったPanasonic 独占禁止法と国際経済競争
http://anond.hatelabo.jp/20130301155027 このエントリーに触発されて書いてみる。 EVOLTAとeneloopの新型のデザイン変更とその反応についてだ。 もと増田氏のエントリでは、技術的な革新性と歴史、と言う切り口で語られたので、経営的、経済的な話からeneloopブランドがどうしてこうなったかを考えてみる。 簡単に言うと、独占禁止法の関係でeneloopの生産はライバル社に売却された。現状eneloopはライバル社から購入されている状態だから、できるだけ早く軟着陸させEVOLTAブランドに統合しなければならないと言う事だと思う。 Panasonicはeneloopブランドを高く評価している。評価している故に生産と同時に売却され、eneloopのシェアが他社に渡り、自社の電池ビジネスが脅かされる可能性を排除する必要もあった。だからこう言う事態になってい
「パナソニック」か「エネループ」か
パナソニックが発売する「エネループ」の新製品が波紋を広げている。デザインを通じたブランドマーケティングについて考える題材になりそうだ。 パナソニックが4月に発売するニッケル水素充電池「エネループ」の新製品が波紋を広げている。白地に青い「eneloop」ロゴがあしらわれたおなじみのデザインが大きく変更されているためで、「培ってきたブランドイメージをそこなうのでは」と残念がる声が多い。デザインとブランドを考える上での題材にもなりそうだ。 エネループは「energy」（エナジー）を「loop」（ループ）するというコンセプトに基づく三洋電機のヒット商品。繰り返し使える充電池としての優れた性能に加え、シンプルなデザインも人気を支えた要素の1つ。時々発売されたカラフルな限定モデルもベースとなるデザインが優れていたからこそ成立していた。 新製品は「eneloop」ロゴにかわりブルーの「Panasonic
【画像】 新しい「eneloop」のロゴデザインが酷すぎると話題に : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【画像】 新しい「eneloop」のロゴデザインが酷すぎると話題に 1 名前： オリエンタル(東京都)：2013/02/28(木) 14:24:28.36 ID:G9Of5YFT0 新しいeneloopでは、正極の材料を改良することで、繰り返し使用回数が向上。従来モデル「HR-3UTGB」「HR-4UTGB」の約1,800回から、約21%増の2,100回となった。これは、単三形の容量1,900mAh以上モデル、単四形の750mAh以上モデルでは“業界最高”という。 また、容量が通常モデルよりも少ない廉価モデル「eneloop lite(エネループ ライト)」では、繰り返し使用回数は従来モデルの2,000回から、約2.5倍となる5,000回に増えた。なお、大容量モデルの「eneloop pro(エネループ プロ)」の繰り返し充電回数は、従来通り500回で変わりない。 このほか、充電後の自然放
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パナソニックと三洋電機の技術が融合した“史上最高傑作”の炊飯器 ～東京・築地市場でPRイベントを開催
パナソニック、三洋の人員9割削減 3年後メド 鳥取子会社売却、北米テレビ事業は分離 - 日本経済新聞
“パナソニック史上最高傑作”の高級炊飯器 ～構想3年半、パナソニックと三洋の技術が結集
まとめよう、あつまろう - Togetter
