「民泊」解禁どころか後退へ、経産省の不作為
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…（髙橋 洋一） | マネー現代 | 講談社（1/6）
鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政
たぶん、もう、どうにもとまらない
「共謀罪」の成立が現実味を帯びてきている。 時事ドットコムニュース（こちら）によれば、 《共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官 菅義偉官房長官は1月6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めている。 》 とのことだ。 共謀罪を盛り込んだ法案については、野党などの反対で、これまでに3回廃案となっている。昨年9月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。 今回の共謀罪成立への4度目のチャレンジは、2020年のオリンピック・パラリンピック開催をにらんで、政府が、不退転の決意で臨んでいると
なぜこの国の財務省は「経済成長優先主義」を頑なに否定し続けるのか（髙橋 洋一） @gendai_biz
なぜこの国の財務省は「経済成長優先主義」を頑なに否定し続けるのか 成長ナシのほうが、権益維持に好都合？ 筆者を「共演NG」にする人たち 最近、財務省ではないが、その関係者と意見をかわすことがよくある。筆者は財務省出身者であるが、これまで財務省関係者に避けられることがしばしばあった。 たとえばかつて、財務省のよき理解者である与謝野馨氏と日本テレビで共演を依頼されていたが、突然「その話はなかったことにしてくれ」と言われたことがある。財務省審議会の常連である某経済学者にいたっては、共演という話があったのに、急に出演しないことになった。いわゆる共演NGである。 こちらに共演NGはないのだが、相手がNGというのだから仕方ない。 今回、ラジオ日本の『清水勝利のこれでいいのかニッポン』からオファーがあり、共演NGを聞かれた。この番組は、政治家の方がよく出ている番組だ。いつものように「特にNGはありません
トルコのクーデターはなぜ失敗したのか | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部はどんよりとした曇り空です。まだ梅雨は明けないのでしょうか。 さて、今回のトルコでのクーデター未遂事件に関して、デビュー作で『クーデター入門』を書いている本ブログでも同じみのルトワックが、さっそくフォーリン・ポリシー誌に興味深い記事を掲載しておりましたので、その要訳を。 ＝＝＝ トルコのクーデターはなぜ失敗したのか by エドワード・ルトワック 「軍事クーデター成功のためのルール」の第２条は、実行に参加しない機動部隊（これには当然だが戦闘機の飛行大隊なども含む）は、動員不可能の状態にしておくか、介入してくるには遠すぎる場所に置いておくべきである、というものだ（サウジアラビアの陸軍の部隊が首都から遥か離れた場所に配置されているのは、まさにそのような理由からだ）。 ところが今回のトルコのクーデター計画者たちは、実行に参加しない（戦車、ヘリ、そして戦闘機）部隊を活動不能にしておくこ
日本の難民受け入れに関する誤解 | nippon.com
日本は「難民に冷たい」か？ 日本が難民の定住受け入れを決めたのは、1978年。インドシナ三国（ベトナム、ラオス、カンボジア）で相次いで成立した社会主義政権を拒否する約150万人（UNHCRによる）が難民化し、諸外国から受け入れを求める強い圧力を受けてのことだった。78年に3人、79年には２人だったが、その後は受け入れ態勢が急速に整備され、これまでに家族の呼び寄せを含めて1万1319人を受け入れ、この制度は終焉した。 難民とは「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由として迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために国籍国の外にいるものであって、その国籍国の保護を受けることができないかまたはそれを望まない者」（1951年難民の地位に関する条約第1条）を指す。庇護を求められた場合は、人道的見地に立って、これを受け入れることが国際的な義務である
「お前は人権の臭いがする」 国と同化、自己肯定の差別：朝日新聞デジタル
寄稿 作家・中村文則さん 僕の大学入学は一九九六年。既にバブルは崩壊していた。 それまで、僕達（たち）の世代は社会・文化などが発する「夢を持って生きよう」とのメッセージに囲まれ育ってきたように思う。「普通に」就職するのでなく、ちょっと変わった道に進むのが格好いい。そんな空気がずっとあった。 でも社会に経済的余裕がなくなると、今度は「正社員になれ／公務員はいい」の風潮に囲まれるようになる。勤労の尊さの再発見ではない。単に「そうでないと路頭に迷う」危機感からだった。 その変化に僕達は混乱することになる。大学を卒業する二〇〇〇年、就職はいつの間にか「超氷河期」と呼ばれていた。「普通」の就職はそれほど格好いいと思われてなかったのに、正社員・公務員は「憧れの職業」となった。 僕は元々、フリーターをしながら小説家になろうとしていたので関係なかったが、横目で見るに就職活動は大変厳しい状況だった。 正社員
中国よ、南シナ海はもうあきらめなさい！～アメリカを怒らせた習近平政権。たどり着くのはソ連と同じ運命だ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
アメリカは本気だ 米国のイージス駆逐艦が南シナ海で中国が軍事基地化を進める人工島周辺12カイリ（約22キロ）内に進入した。中国は「強烈な不満と断固たる反対」を表明し「あらゆる必要な措置をとる」と対抗する構えだ。米中対決の行方はどうなるのか。 米国側は進入したものの、姿勢はきわめて抑制的だ。それは駆逐艦が進入したときの映像をいっさい公開していない点に象徴される。進軍ラッパを鳴り響かせて突入したような印象を避けたい意図がにじみ出ている。 だからといって、作戦に参加しているのは報じられたように、たった1隻の駆逐艦とP8A哨戒機だけだったのかといえば、そうではないだろう。 中国を過度に刺激したくないために公表していないだけで、実はもっと多くの艦船や作戦機、衛星が総動員されているとみて間違いない。原子力潜水艦も周辺海域をパトロールしている可能性が高い。中国の軍事的能力を推し量るうえで、今回の作戦は絶
武雄図書館リニューアル時の資料選定にみる指定管理者制度のagency problem - 雑種路線でいこう
今週のお題「読書の夏」 図書館に詳しい訳ではないが一家言は持っている。自分で使うのは地元自治体の中央図書館と、たまに職場から近い日比谷図書館とか、仕事でちょっとした調べ物があるときは国会図書館なり、内閣府の図書館を使うこともある。できれば大学図書館も使いたいが、本を借りに行くためだけに本郷へ行くくらいなら国会図書館の方が便利だと感じている。でも借りるより買う派なので、自分にとって最大の書庫はAmazonとKindleだ。 武雄の図書館は話題になったリニューアル前に遊びに行き、旧歴史資料館の大砲なんかも見た。立派ではあるが正直いって観光客向けというか、地元の人が毎度見に行く内容でもないなと感じたことを覚えている。向かいのショッピングセンターに入っている本屋にハードカバーがほとんど置かれていないことに衝撃を受け、そういう地域の中で、どうやってマセた中学生、高校生が気の利いた本に出会って道を踏み
安保法案については、アメリカ人だから語りません | パックン（パトリック・ハーラン） | ニューズウィーク日本版
【はじめに】 僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。 「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ！」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ！」と反発する人もいるでしょう。 どちらも否定しづらいし反論しづらい。 だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。 「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。 「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは？」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう（では、本題へ）。 先
「勝てる左派」と「勝てない左派」（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
英紙ガーディアンの人気コラムニスト、オーウェン・ジョーンズが「イギリスの左派は新言語を学んで喋るべき。それはスペイン語だ」という記事を書いていた。沈着冷静な彼ですら興奮するほどスペイン地方選で急進左派が大躍進した週、わたしはポルトガルにいた。 ホテルでもバーでも食堂でも、テレビで流れているのはスペイン地方選のニュースばかりで、噂のポデモス(スペインの急進左派。ギリシャのシリザと並ぶ「欧州の台風の目」と呼ばれている)系の左派の台頭に誰もが大きな関心を抱いているようだった。 ポルトガルの庶民たちは疲れて見えた。食堂やバーの店員も、土産物屋のおばちゃんたちも、英語で言えば「fed up」というか、日常の貧しさと閉塞感にくたびれきった顔つきだ。 「なんか一昔前のスコットランドの庶民みたいな表情をしている」と配偶者が言ったのが印象的だった。 そしてそのスコットランドの人々をSNPの女性党首ニコラ・ス
国と個人 - Chikirinの日記
国と個人の関係は、歴史に規定されます。 日本人が国にたいして極めて大きな信頼をおいているのは、過去において政府が（概ね）個人にとって「頼りがいのある存在」だったからでしょう。 日本ではときに、「個人は国のために存在するとでも思ってるのかな？」とさえ感じます。 昔は「お国のために死ぬ」ことが美化されてたし、最近でも「年金制度が破綻するから少子化対策をすべき！」みたいな論調があります。 私は、「個人が幸せになるために国があるのに、国が繁栄するために個人に子供産め！みたいなこと言うのって、本末転倒」と考えてるわけですが、 自由な個人生活より年金制度の方が大事だと（本気で）思っている人も、いそうだし、 何かあるとすぐに国の責任を問うたり、制度を改正しろ、国が取り締まれ！ と求めるのも、裏返せば「国とはしっかりしていて当たり前」と考えているからですよね。 国への信頼感が低い場合、国民は、 ・金の現物
川崎少年殺害から見えてくる日本「移民」社会の深層と政治的欠落
社会を震撼させた残忍な川崎の中学1年生殺害事件。だが被害者、加害者の少年たちの生活環境を通して見えてくるのは、母子家庭、貧困、移民政策の欠如など、幾重にも重なった日本社会の根深い問題だ。 社会につながることのできない少年たち 2015年2月20日未明、川崎市川崎区の多摩川河川敷で、中学1年生上村（うえむら）遼太さん（13歳）が亡くなった。全裸で真冬の川で泳がされたあげく、顔などを繰り返し切りつけられ、工業用カッターナイフで首を深く傷つけられたのが致命傷となった。近くに結束バンドが落ちており、膝にはあざがあった。手足を縛られ、膝をついた状態で暴行を受けたのではないかと推察された。 残忍さが際立つこの殺人に関与したのは3人の少年で、18歳の無職のAが主犯として殺人罪で逮捕された。両親と兄弟がおり、母親がフィリピン人だ。Aは高校を中退していたが、中学時代の同級生B（17歳）と、一歳年下で、別の中
英選挙結果を地べたから分析する：やっぱり鍵はナショナリズム（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
保守党と労働党が拮抗していた筈の世論調査とは異なり、保守党があっさり過半数を取って勝利してしまった英国総選挙。英国では各紙がポストモーテム(事後分析)を始めている。労働党を推して来た左派紙ガーディアンで、オーウェン・ジョーンズはこう書いた。 労働党がスコットランドで大敗したのは確かだ。保守党がスコットランド国民党(SNP)の躍進を皮肉ってイングランド人のナショナリズムと憎悪を煽ったのも確かだ。右派のメディアが保守党のプロパガンダを行い、悪意に満ちた、敵意丸出しのキャンペーンを繰り広げて来たのも確かである。しかし、責任を負うべきは労働党の指導者だ。(中略)保守党が一貫して明確なメッセージを繰り返し伝えているときに、エド・ミリバンドは時としてまるで学者のような奇妙なスピーチを行い、有権者に響くメッセージを伝えることができなかった。生粋の支持者たちでさえ、もはや労働党の信条は何なのかよくわからな
5月7日英総選挙の陰の主役、スコットランドが燃えている。（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
英総選挙が目前に迫った。ここ数日、キャサリン妃の第二子出産関連ニュースが繰り返し流れる中で、それと同じぐらいの、いやそれ以上の頻度で一日に何度もテレビで目にする女性がスコットランド国民党(SNP)の二コラ・スタージョン党首だ。 グラスゴーで行われたスタージョンの選挙演説に集った人々のムードについてガーディアン紙の記者はこう書いている。 「これは政治ではない。ロックンロールだ」 「スコットランドはパーティー・タイムだ。ここにいる殆どの人々が、こんな状況は見たことがないだろう。97年にブレア政権が誕生した時を思い出している人々もいるかもしれない」 そもそも、スコットランドが選挙の鍵を握る存在になったのは、労働党のミリバンド党首に人気がないからだ。保守党の緊縮政策を憎悪している国民は多いし、民衆の不満は溜まりに溜まっている。普通に考えると今回は政権交代だ。が、それがそうも行きそうにないのが、人間
ドイツのあるジャーナリストの日本論 - 内田樹の研究室
ドイツのある新聞の東京特派員が過去５年間の日本の政府と海外メディアの「対立」について記事を書いている。 安倍政権の国際的評価がどのようなものかを知る上では貴重な情報である。 でも、日本国民のほとんどは海外メディアが日本をどう見ているのかを知らない。 日本のメディアがそれを報道しないからである。 しかたがないので、私のような門外漢がドイツの新聞記者の書いたものをボランティアで日本語に訳して読まなければならない。 このままでは「日本で何が起きているのかを知りたければ、海外のメディアの日本関連記事を読む」という傾向は止まらない。 そんなことまで言われても日本のジャーナリストは平気なのか。 「ある海外特派員の告白 ５年間東京にいた記者からドイツの読者へ」 Carsten Germis さて、荷造りも終わった。ドイツの日刊紙Frankfurter Allgemeine Zeitungの特派員として東
谷垣幹事長 同性結婚相当の証明書に懸念 NHKニュース
自民党の谷垣幹事長は、記者会見で、東京・渋谷区が区議会に提出した同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する新たな条例案について、社会制度や秩序の根幹に関わる問題だとして、法整備がないまま、地方自治体が条例で対応することに懸念を示しました。 これについて自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「自分は、伝統的な価値観の中で育っており、自分の価値観に従って述べてよいかどうか、非常に迷うところだ」と断わりつつ、「家族関係がどうあるかというのは、社会の制度や秩序の根幹に触れてくるものだ」と指摘しました。 そのうえで谷垣氏は「仮に法律ができているならともかく、法律ができていないときに条例だけで対応していくことは、社会生活を送る制度の根幹であるだけに、いろいろな問題を生むのではないか」と述べ、懸念を示しました。
英国が身代金を払わない理由。（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本人がテロ組織に誘拐され、身代金を要求されると祖国で必ず出て来るのは「危険な地域に自分で行った」「自業自得」といった議論だ。 で、わたしが住んでいる英国は、人権を重んずる欧州国にしては珍しく身代金を払わない国として有名である。それどころか、キャメロン首相は2014年1月に「テロ組織の身代金要求を断固と拒否する」決議案を国連の安全保障理事会に提出して採択を要求したほどであり、加盟国は当該決議を全会一致で採択している(しかし、この決議を守っているのは英国と米国だけで、フランス、イタリア、スペイン、ドイツはこっそりテロ組織に金を流す経路を見つけて身代金を払っている)。 英国が身代金を払わない理由は、「自己責任で現地に行った個人のために血税を使うな」とかそういうことではない。テロ組織は身代金を資本として軍備を拡大し、新たなテロリストたちをリクルートして強大になって行くからだ。例えば、アルカイダ・
「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について：メディアの皆様へ-中東・イスラーム学の風姿花伝
池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
佐賀県知事選とネット選挙(上) 違和感が人を集めた～ひまじんうんことYahoo!ブリーフケース - 畳之下新聞
佐賀県知事選で、インターネット上で樋渡候補への落選運動が起こり、その候補が落選したため一部で話題になっています。 落選運動は対立候補の支援を受けた、対立候補の当選を目指した活動でした 既得権益団体を母体に、選挙のために編成された、ネット工作員でした ネット対策業者を通じ、高度に組織化された要員が活動していました 公職選挙法で禁止されている行為を行っていました 実は活動していた人に、佐賀県民は一人もいませんでした 落選運動と言うと、このようなイメージを持っているかもしれませんが、私が知る限り、これらはすべて当てはまりません。 ここまでを振り返りながら、何をして、何をやらなかったのかを振り返りたいと思います。 違和感を共有する人々が集まった 落選運動を遡ると、twitterで武雄クラスタとよばれる人たちにたどり着きます。 今回落選した樋渡氏が市長を務めた、佐賀県武雄市は、人口５万人足らずの地方
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