自民・世耕氏「真実かどうかは別問題」 総務省文書
自民党の世耕弘成参院幹事長は７日の記者会見で、総務省作成の放送法の解釈に関する行政文書について、形の上で行政文書と確認されても、内容は真実と言い切れないとの認識を示した。「外形的に行政文書だからといって、真実を伝えているかどうかは別問題だ。関係者で精査してもらいたい」と述べ、真偽の確認を続けるよう求めた。 文書に記されている当時の礒崎陽輔首相補佐官の発言に言及。首相補佐官は省庁に指揮、命令する権限を持っていないとして「補佐官としてではなく、一人の議員として意見を言ったと捉えるのが普通だ」と説明した。
１週間泊まり込みで働き急死…家事代行女性の労災認めず 東京地裁
平成２７年、業務後に急死した家事代行兼介護ヘルパーの女性＝当時（６８）＝を巡り、労働基準法が適用されない「家事使用人」との理由で労災と認めなかった渋谷労働基準監督署の処分は不当として、夫（７５）が国に取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、請求を棄却した。 家事使用人は、個人の家庭から指示を受けて家事をする者とされ、労基法上は労働者とみなされない。 片野正樹裁判長は判決理由で、女性が東京都の訪問介護・家事代行サービス会社から利用者の家庭に派遣され、介護や家事に従事したが、家事に関する雇用契約はこの家庭と結んでおり、会社の業務とは認められないと指摘。女性は家事使用人に該当するとした。 訴状などによると、女性は２７年５月、「要介護５」の利用者宅に泊まり込んで約１週間ほぼ休みなく働き、勤務を終えた日の夜に入浴施設で急性心筋梗塞を発症して死亡した。夫は労災申請したが認められず、再審査も退け
日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」
日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され
仮想通貨無断「採掘」事件 最高裁で逆転無罪
コインハイブ事件の上告審判決が言い渡された最高裁第１小法廷＝２０日午後２時５８分、東京都千代田区（代表撮影） 他人のパソコンを暗号資産（仮想通貨）の「マイニング（採掘）」に無断利用するプログラムを自身が運営するウェブサイトに設置したとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われた男性の上告審判決で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は２０日、罰金１０万円とした２審東京高裁判決を破棄した。裁判官５人全員一致の結論。１審横浜地裁の無罪判決が確定する。 問題となったのはパソコンの処理能力を勝手に利用し仮想通貨を獲得する採掘を行わせるプログラム「コインハイブ」。採掘で得た仮想通貨は、提供元と設置したサイト運営者で分配する仕組みだった。 男性は東京都のウェブデザイナー、諸井聖也さん（３４）。平成２９年１０～１１月、運営する音楽サイトにコインハイブを設置したとして略式起訴されたが、これを不服として正式裁判を
〈独自〉国境離島旅行に５０００円補助 政府検討 ＧｏＴｏとの併用も
主要産業の観光業が新型コロナウイルス禍で打撃を受けている長崎県・対馬など、国が「特定有人国境離島地域」に指定している１５地域・７１島を目的地とした旅行商品について、政府が一人一泊５千円の支援策を検討していることが７日、分かった。令和２年度第３次補正予算案に盛り込む。１５地域への支援には、観光業を後押しすることで離島の無人化を防ぎ、領土保全を強化する意味合いもある。 支援策は旅行商品を企画した事業者を経由し、旅行者が５千円分の割引を受けられる形を想定する。政府は交付金制度を通じて毎年、滞在型の旅行商品などに関して観光支援を実施しているが、ダイビングツアーを盛り込むなどの条件がある。今回の支援策ではそうした条件をなくすほか、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」と併用できる仕組みにする方針だ。詳細は今後詰める。 離島の各地域の主要産業であるケースが多い観光業では、新型コロナの感染拡大が広が
中曽根氏の葬儀に９千万円 政府が閣議決定、予備費から支出
政府は２５日の閣議で、内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬の経費として約９６００万円を計上することを決定した。令和２年度一般会計予備費から支出する。合同葬は１０月１７日午後２時から東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で実施される。
米、中国の衣服などの輸入差し止め ウイグル人権侵害に制裁
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国土安全保障省の税関・国境警備局は１４日、中国新疆ウイグル自治区での中国当局によるウイグル族らイスラム教徒少数民族に対する人権弾圧への事実上の制裁措置として、中国から米国に輸出された木綿と衣服、コンピューター部品、毛髪製品などの品目を米全土の港で差し止める「違反商品保留命令」を発令した。 差し止めの対象となるのは、自治区で少数民族を強制的に働かせて作られた製品で、強制労働や囚人労働によって生産された製品の輸入を禁じる米関税法に基づく措置としている。 ポンペオ国務長官は声明で今回の措置に関し「中国による新疆での人権侵害を世界は許容しないとする立場を示すものだ」と述べた上で、「中国は、国家の主導による強制労働をやめ、全ての人々の人権を尊重するときだ」と訴えた。
誤解招く「Ｔｏｋｙｏ」 茨城空港の新愛称案に批判も
開港１０周年を迎えた茨城空港（茨城県小美玉市）の愛称変更に関する有識者会議（ＷＥＢ会議）が２８日開かれ、国内では「茨城空港」の愛称を継続し、海外向けには「Ｔｏｋｙｏ Ｉｂａｒａｋｉ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ａｉｒｐｏｒｔ」を最終候補案とすることが決まった。最終案は大井川和彦知事に提出され、庁内の検討を経て６月上旬に正式決定する見通し。（永井大輔） 会議は大学教授や航空会社、旅行業界の関係者ら９人で構成し今回で３回目。これまで、国内向けには「茨城空港」を継続し、海外向けには従来の「Ｉｂａｒａｋｉ Ａｉｒｐｏｒｔ」から、国際セールス力を高めるために「Ｔｏｋｙｏ」などを冠した６つの候補を提案していた。５月２２日まで行われたパブリックコメントの意見も踏まえ、全会一致で「Ｔｏｋｙｏ Ｉｂａｒａｋｉ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ａｉｒｐｏｒｔ」を最終候補案に決定した。 主な理由として座長の戸崎肇桜
整骨院→ＰＣＲ検査→ゴルフ練習→男性と会う 山梨帰省女性
帰省先の山梨県で新型コロナウイルス感染が確認されながら高速バスで帰京した東京都の２０代会社員女性について記者会見する県福祉保健部の成島春仁理事＝４日、県庁（渡辺浩撮影） 帰省先の山梨県で新型コロナウイルス感染が確認されながら高速バスで帰京した東京都在住の２０代会社員女性について、県は４日、記者会見し、行動履歴を公表した。女性は、その後感染が確認された２０代の知人男性と連日会うなどしていた。 親族４人、友人７人の計１１人を濃厚接触者と特定し知人男性以外の１０人は陰性だったと明らかにした。他に濃厚接触者がいるか調べている。 県によると、女性は知人男性と４月２９日～５月１日の３日間、毎日会い、一緒に車に乗ったり買い物したりした。 １日には整骨院を受診した後にＰＣＲ検査を受け、友人２人とゴルフの練習をした後、男性と会っていた。 感染確認後の２日朝に帰京した理由について県は「正確な情報が得られていな
岡本財務次官留任へ 異例の２年目
財務省が岡本薫明（しげあき）事務次官（５８）を留任させる人事を固めたことが１５日、分かった。岡本氏は昨年７月、セクハラ問題で辞任した福田淳一前次官の後任として就任。留任すれば財務次官ポストとして異例の２年目となる。今年１０月に予定される消費税率１０％への着実な引き上げを指揮する。また、予算編成を統括する太田充（みつる）主計局長（５９）も留任させる。 人事は７月前半にも正式に決め、発令する。岡本氏は昭和５８年に大蔵省（現財務省）入省。長年、予算編成を担う主計局を中心に要職を務め、官房長や主計局長を歴任した。 通常、財務次官ポストは１年で交代し、２年目を務めるのは珍しい。最近では、旧民主党政権下で消費税増税法案を成立に導いた勝栄二郎氏が、平成２２年７月から２４年８月まで約２年間、務めた。 岡本氏も異例の２年目を務めることで、予算編成の経験と手腕を生かし、円滑な消費税増税や景気後退の回避に向けた
感染者、セブンでのバイト隠す 「副業ばれるの怖かった」 山梨
新型コロナウイルス感染者がアルバイトしていたことが分かり、休業しているセブン－イレブン山梨上石森店＝８日午前、山梨県山梨市上石森（渡辺浩撮影） 新型コロナウイルス感染が確認された山梨県内の６０代男性会社員が「セブン－イレブン山梨上石森店」（同県山梨市上石森）でアルバイトしていた問題で、山梨県の長崎幸太郎知事は８日の記者会見で、男性が保健所に対してアルバイトを隠していたことを明らかにした。男性は「副業がばれるの怖かった」という趣旨の説明をしたという。 関係者によると、男性は食品メーカーの農場を担当する社員で、セブン－イレブンは副業だった。県によると、６日にＰＣＲ検査の陽性が確認された。当初の保健所への説明では、大阪府と和歌山県を訪れた後、２月２８日夜に３７度台の発熱があり、自宅療養していたとしていたが、実際には３月１、２、４、５日の夜にセブン－イレブンで勤務していた。 ７日朝に店のオーナーに
【日本の議論】「出直せ！」原子力規制委員長代理を激怒させた規制庁のお役所仕事（1/2ページ）
原子力規制委員会の要として活躍している更田豊志委員長代理（５７）が、原子力規制庁の職員に激怒した。定例会合という公開の場で、「出直した方がいい」とまで言明し、実際に会合はやり直しになった。なぜここまで更田氏は憤怒したのか。規制委や規制庁は発足から２年以上が経過し、昨年９月には５人の委員のうち２人が交代するなど組織に若干の変化が生まれている。透明性と独立性を旗印にスタートした規制組織が原発の事故前の状態に戻ろうとしているのだろうか。 リストに職員の名前がない…事件があったのは昨年１２月１７日の規制委の定例会合。原発の廃炉に伴って出てくる放射性廃棄物の新しい規制基準の作成が議題に取り上げられた。 規制委事務局の原子力規制庁の職員が、検討チームの立ち上げや検討期間など今後の議論の進め方を淡々と説明した。 外部専門家９人で構成される検討チームについては、１年を目途に成果をとりまとめる方針を伝え、規
小池都知事、東京マラソンの中国人参加自粛を要請
新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、東京都の小池百合子知事は７日、３月１日に実施予定の東京マラソンについて「（中国行きの）フライトも止まっている。結果として（中国人の参加）自粛という形になる。メールなどで（参加自粛要請の）連絡をしている」などと語った。感染拡大を防止するための措置とみられる。 この日、都庁で行われた定例会見で明らかにした。 今年の東京マラソンをめぐっては、海外から約１万人がエントリーし、そのうち約１８００人を中国在住者が占めている。 一連の問題を受けて東京マラソン財団は６日、日本政府の入国制限対象者だけでなく、中国国内での移動制限などで、日本への渡航を見送らざるを得なくなる中国在住ランナーが出てくると想定。同ランナーに対し、来年大会の出場権を与えると発表していた。
新聞記事をランク付けで掲示 立民・安住氏が謝罪 ハナマル、くず…産経は「論外」
立憲民主党の安住淳国対委員長らが４日、衆院予算委員会の質疑内容などを伝えた同日付の新聞各紙のコピーに「すばらしい！」「くず０点」「ギリギリセーフ」といった論評を書き添え、国会内の同党などの衆院会派控室のドアに張り出した。「政府に注文 自民存在感」との見出しの産経新聞の記事は各紙よりも下方に掲示され、「論外」と書かれた。 昼前に張り出されたコピーは約３０～４０分で撤去され、安住氏は記者団に「調子に乗って冗談のつもりで感情の思うままに書いてしまった。伝え方が悪かった。反省している」と謝罪した。「くず」とした記事が自民党議員の質疑中心だったことに立腹し「思わずペンを走らせてしまった」と説明。「笑い話でやって、記者さんも大笑いしていた。気に障ったとすれば申し訳ない」と釈明した。 コピーでは、「桜を見る会」に関する安倍晋三首相の答弁を「ほころび」と評した紙面に花丸マークが付いた。一方、自民党議員を大
不登校…スマホ・ゲーム利用「条例、ルール化を」 大阪市の松井市長
記者会見する松井一郎大阪市長。今年の抱負を表す漢字１字に「常」を選んで色紙に記した＝６日午前、大阪市役所 小中学生がスマートフォンやオンラインゲームに依存するのを防ごうと、大阪市の松井一郎市長は１５日、スマホの使用時間を条例でルール化することも視野に、実効性ある対策を検討するよう市教委に指示した。 松井氏は同日市役所で開かれた会議で、不登校の要因の一つがスマホやゲーム依存であるとの実態が紹介されたことを受け、「夜は何時までとか、条例でルール化したらどうか」との考えを示した。 市内では旭区が平成２６（２０１４）年に、スマホやゲーム機を午後９時以降は使用しないなどのルールを決定。校長判断で各校で適用されているが、市教委として統一したルールは定めていない。 松井氏は、使用制限に強制力を持たせたり罰則をつけたりすることは難しいとの認識を示した上で「理念的なものにはなるが、（大阪市として）ルールを作
環境省ウナギ投稿削除 いただきましょうに批判 - 産経ニュース
２７日の土用の丑の日を前に、環境省が公式ツイッターで「食品ロスにならないよう（ウナギを）大事にいただきましょう。食べる方はできるだけ予約して、季節の行事を楽しみましょう！」と呼び掛けたところ「絶滅危惧種を食べることを推奨するのはいかがなものか」などの批判が相次ぎ、投稿を削除していたことが２３日、分かった。 原田義昭環境相は２３日の閣議後記者会見で、まだ食べられるのに捨てられる食品ロスが全国的に問題になっているとして「ウナギを積極的に食べようということではなく、食品ロスを防ぐ趣旨だった」と話した。 同省によると、２２日午後８時に投稿した後「環境省がウナギ絶滅に加担するのか」などといったコメントが１４９件寄せられたため、２２日午後１０時５７分に削除した。
保釈率倍増、高まる逃走・再犯リスク 裁判所判断に浮かぶ懸念（1/3ページ）
窃盗罪などで実刑が確定し、横浜地検が収容しようとして神奈川県愛川町の自宅から逃走した小林誠容疑者（４３）について、横浜地検は２０日、公務執行妨害容疑で逮捕状を取り、県警が全国に指名手配した。小林容疑者は過去にも複数の事件で実刑判決を受けており、今回の事件は逃走を許した検察当局の失態とともに、裁判所の保釈判断が適切だったのかも問われる。過去１０年で保釈を許可する割合（保釈率）が急増するなど、裁判所が容疑者や被告の身柄拘束を解く判断基準を緩和する動きを強めていることに対し、捜査当局から逃走や再犯のリスクが再三、指摘されてきたためだ。（大竹直樹） ■複数回の実刑判決 関係者によると、小林容疑者は過去にも、傷害致死や強姦（ごうかん）致傷、監禁致傷、覚せい剤取締法違反、窃盗などの罪で複数回、実刑判決を受けていた。 刑事訴訟法は被告らから保釈請求があった場合、証拠隠滅の恐れがある場合などを除き保釈を認
ウェブデザイナー男性に無罪判決 「罪に該当しない」横浜地裁
無罪判決となった男性（中央）裁判を振り返り「大変だったが結果としてよかった」と振り返った＝２７日、横浜市中区 自身のウェブサイトに、閲覧者のパソコンを仮想通貨の獲得手段「マイニング（採掘）」に無断で利用するプログラムを設置したとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（３１）＝東京都＝の判決公判が２７日、横浜地裁（本間敏広裁判長）であり、本間裁判長は無罪（求刑罰金１０万円）を言い渡した。 判決理由で本間裁判長は、マイニングが実行された場合に閲覧者のパソコンに消費電力の増加などの不利益が生じることに言及した上で「閲覧者への打撃は少ない」と指摘。その上で、閲覧者の同意がないままにマイニングをさせる問題点が報道などで注意喚起されていない状態だったのを考慮し「刑事罰を与えるのは行き過ぎの感を免れない」と指弾。「社会的に許容していなかったといえず罪に該当しない」とした。 男性
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