福島第一原発で“汚染水”5.5トンが漏れたか 放射性物質の総量は220億ベクレルとみられる（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第一原発の浄化装置から放射性物質を含む汚染水が漏れたことがわかりました。 東京電力によりますと、きょう午前9時前、福島第一原発の汚染水の浄化装置で建物外壁の排出口から水が漏れているのを作業員が確認しました。 漏れた水は放射性物質のセシウムとストロンチウムを含む汚染水で、量は5.5トン、放射性物質の総量は220億ベクレルとみられています。 周辺の土壌に染み込んだおそれがあり、東京電力は土壌を回収する方針です。 装置は点検作業のため停止して洗浄が行われていましたが、何らかの理由で弁が開いていたとみられています。
福島第一原発内で汚染水5.5トン漏れる 東電「海への流出なし」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
浄化装置から汚染水が漏れた現場。汚染水が地面に敷いた鉄板のすき間から土壌に染み込んだ可能性があるため、土壌を回収する予定という=東京電力の資料から 東京電力は7日、福島第一原発の汚染水の浄化装置から汚染水が漏れたと発表した。いずれも推計で漏れた量は5・5トン、ガンマ線を出す放射性物質の総量が220億ベクレルという。 【図解】 汚染水の処理と処理水放出の流れ 漏れた水は建屋の外に出て、土壌に染み込んだ可能性があり、今後、土壌を回収するという。 現場に最も近い排水路の放射性物質の濃度に有意な変動はなく、海への流出など外部への影響は確認されていないという。 東電によると、7日午前9時前、汚染水の浄化装置で発生する水素を逃がすための建屋外壁の穴から、水が漏れているのを作業員が発見。装置は当時、停止中で、点検の準備のために配管に淡水を流して汚れをとる作業をしていた。 だが、本来、閉じるべき弁が開いて
【速報】福島第一原発の汚染水浄化装置から放射性物質含む水が漏洩 漏れたのは約５．５トン２２０億ベクレルと試算【福島県】（福島中央テレビ） - Yahoo!ニュース
東京電力は福島第一原発で汚染水を浄化する装置から放射性物質を含む水が漏えいしたと発表しました。 東京電力によりますと７日午前９時前、汚染水を浄化する装置の排出口から水が漏えいしているのを作業員が発見しました。 装置は点検中で、ろ過水で洗い流す作業をしていた際、本来閉めなければいけない弁が１６個中１０個開いていたということです。 東京電力の試算では漏えいした水の量はおよそ５．５トンで、セシウムやストロンチウムなど２２０億ベクレルの放射性物質を含んでいる可能性があるということです。 漏えいした水は大部分が土へしみ込んだとみられますが、付近の排水路のモニタリングに有意な変動はないということです。 東京電力は水が漏えいした区域を立ち入り禁止とし、今後、周りの土を回収するなど対応を急ぐとしています。
北陸電がまた訂正 志賀原発の変圧器漏れの油は5倍超の2万リットル：朝日新聞デジタル
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志賀原発内の水位変化を訂正 なしを3メートルに「情報共有不十分」：朝日新聞デジタル
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福島第一原発で作業員が顔面汚染、体内に放射性物質取り込んだ可能性：朝日新聞デジタル
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日本の処理水めぐって罵倒電話をかけた若者、七つの質問で態度が一転―中国
東京電力福島第一原発の処理水海洋放出に中国が激しい反発を続ける中、あるメディア関係者が記した文章が中国のネット上で広く拡散されている。文章は、激高した若者が七つの質問によって態度を一転させたことをつづったものだ。以下はその概要。 私はここ数日、日本の処理水の海洋放出に理性的な判断を呼び掛ける文章を書いた。「パニックにならないこと。国際原子力機関（IAEA）、そして科学と常識を信じること」が文章の核心的観点だ。文章の発表後、私はある若者から電話を受けた。彼は開口一番、私を「売国奴」とののしり、日本人から金をもらったのかとも言った。私は辛抱強く七つの見方を伝えることにした。 私は一つ目に、12年前、地震で起きた津波で原発が破壊され、未処理の汚染水が海に流出したことを覚えているかと尋ねた。続けて「12年後、日本はIAEAの監督の下、汚染水を処理して30年という時間をかけてゆっくり海に放出する計画
僕はどうしてALPS処理水海洋放出を「完全に安全」と言うのだろう｜kikumaco
東電福島第一原発敷地内のタンクに溜めてある「ALPS処理水」の海洋放出がついに始まりました。マスメディア(朝日新聞と毎日新聞がその代表でしょう)や反対派の政治家(社民党・共産党・れいわ新選組に立憲民主の一部)などが相変わらず人々の不安を煽っていますが、なんら危険はないので、粛々と進めることを願っています。福島の完全復興に向けたプロセスのひとつです。 漁連は風評被害を心配しています。それは理解できます。では、その風評は誰が作り出しているのか。煽っているの(いわゆる風評加害者)は上に書いたメディアや政治家です。本来なら科学的に正確な情報で人々の不安を解消するために働くべきメディアや政治家が悪質な放射能デマを振り撒くのは許せません。メディアの中でも読売や産経は風評払拭の方向で頑張っているように思えます。逆に朝日・毎日は処理水放出が悔しくてたまらないようです。SNSではそういった情報に踊らされた「
科学やってない人ほど科学を妄信するよね
増田は大学教員で生物系 科学者として生きてます 最近「科学的に無害と明らか」みたいな言葉をよく聞くけど、そういう言葉って科学をよくわかってない人ほど言いがちで、言う人ほど科学を無邪気に妄信し過ぎている気がしている 「科学的に正しい＝何があっても覆らない絶対正義であり真理」みたいに思っているのだろうけど、世の中でそのようなものはほぼないし、あってもごくわずか 例えば、1000人に飲ませれば999人に効く薬があったとしても1人には効かないこともあるわけだ 研究結果でも作用機序が明らかで、統計的にも薬に効果があることが間違いないなら「その薬が効くのは科学的に明らか」なんだけど、例外的にレアな遺伝子型や体質や、諸条件が揃わない患者には効かない、ということもあり得るのが普通 とすると「科学的に明らかなことだけど、例外も頻発する」みたいなことも起きるわけで、それは別に珍しいことではない いかに科学で正
原発｢処理水｣放出､あきらめと不安､憤りの間で
国際原子力機関（IAEA）は7月4日、東京電力ホールディングスと日本政府が進める福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出計画について、「国際的な安全基準に合致する」と評価する包括的報告書を公表した。 「処理水」とは、原発事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）の冷却作業で生じた放射能汚染水を、多核種除去設備（ALPS）で処理したものを指す。放射性物質のトリチウムが除去できずに残され、また現在総量のうち7割が処理途上であることから本稿ではかぎ括弧付きで「処理水」と表記する。 計画では「処理水」は大量の海水によって希釈し、トリチウムの濃度を国の基準の40分の1未満にしたうえで、沖合約1キロの海底から放出する。東電と政府は放出開始に向けて動き出したが、反対を表明していた中国は輸入水産物の検査対象を日本全体に拡大。韓国では政権がIAEAの報告書を評価する一方、野党は強い反対姿勢を崩さない。そして日本国内
「処理水」放出を控えてなお、東電原発事故関連フェイクニュースが「ファクトチェック」対象にならないのはなぜか？（林 智裕） @gendai_biz
前編記事【「ファクトチェック」の必要性が叫ばれる中、なぜ東電原発事故関連の「フェイクニュース」は野放しのままなのか？】に続き、ファクトチェック組織のフェイクニュースへの姿勢を、具体例を挙げながら検証していく。 ファクトチェック各組織の動向 ファクトチェックを掲げる組織に対し、東京電力福島第一原子力発電所に伴うフェイクニュースの検証を求める声は多い。 特に、昨年10月にGoogleの慈善事業部門「Google.org」から2年間で最大150万ドル（約2億1,700万円）、ヤフーから1年で2,000万円という莫大な運営資金を提供されて発足した「日本ファクトチェックセンター」には強い期待が集まり、同組織には多数の情報提供も寄せられた。
大間原発の審査でキロとメートル間違える 2度の指摘でようやく判明：朝日新聞デジタル
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ＥＵ、ウクライナに７．７兆円の財政支援
欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長＝２０日、ベルギー・ブリュッセルのＥＵ本部/Kenzo Tribouillard/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は２０日、記者会見で、ウクライナに対して４年間で５５０億ドル（約７兆７０００億円）規模の財政支援を行うと明らかにした。 フォンデアライエン氏によれば、今回の支援は融資と助成金を通じて実施される。今回の財政支援の目的は、ウクライナに対して将来の見通しや予測可能性を提供するほか、他の資金援助者に支援を強化する動機を与えることだという。 フォンデアライエン氏は、現場の状況の変化に応じて財政支援を調整することができるようになると指摘。戦時には最大限の柔軟性が必要なことはわかっていると述べた。 ノルウェーも最近、ウクライナに対する資金援助を発表した。 ノルウェー外務省は声明で、ウクラ
「海は日本の下水道ではない」 原発処理水放出、「安全」認めぬ中国：朝日新聞デジタル
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記者をあぜんとさせた関電の奇策 背後に浮かび上がる焦り | 毎日新聞
福井県の杉本達治知事（右）にフランスへの燃料搬出方針を伝える関西電力の森望社長（左）＝福井県庁で2023年6月12日午後5時32分、田畠広景撮影 ウルトラCか、それとも奇策か――。福井県内に3カ所の原子力発電所を構える関西電力が6月12日、県に示した案が波紋を広げている。原発から出る使用済み核燃料の行き先を巡り、県に対して関電が2021年に交わした約束を思いも寄らない方法で「ひとまず果たした」と言うのだ。そこに至った経緯を取材すると、関電側の焦りが浮かび上がってきた。 迫る約束の期限 発端となった21年の約束は、関電の不退転の姿勢を示したはずだった。 東京電力福島第1原発事故後の13年、原発の運転期限を「原則40年、最大延長20年」とするルールが定められた。延長するには地元同意が必要となり、福井県内では20年秋以降、該当する美浜原発3号機（美浜町）と高浜原発1、2号機（高浜町）の3基に関す
これが証拠メールだ、地震本部の警告を骨抜きするよう圧力かけた内閣府の罪 【地震大国日本の今】「津波リスクはなぜ軽んじられた」地震学会元会長が告発 | JBpress (ジェイビープレス)
（科学ジャーナリスト：添田 孝史） 地震のリスクを科学的に評価する（リスク評価）。その評価をもとに、被害を小さくするためハードやソフトの対策を進める（リスク管理）。それが地震防災の進め方だ。 しかし311前の東北地方の津波リスク評価は、電力会社を中心とする「原子力ムラ」の圧力でねじ曲げられており、そのため津波で多くの人が亡くなり、原発事故も引き起こした可能性がある。そんな疑惑を、元日本地震学会会長の島崎邦彦・東大名誉教授が、3月末に発売された著書『3.11 大津波の対策を邪魔した男たち』（青志社）で告発した。この告発は、一般の人だけでなく、地震学者など専門家の間でも話題になっている。 「おかしなことが起こっている」だが背景はわからなかった 島崎さんは、2002年以降、津波のリスク評価が水面下で巧妙にねじ曲げられていった経緯を、公開されていなかった議事録や電子メールなどを引用して、研究者や官
環境左翼に翻弄されて国内産業はボロボロ…｢脱原発｣を達成してしまったドイツから日本が学ぶべきこと 電気代は上がり､CO2排出量も増加
環境左翼に翻弄されて国内産業はボロボロ…｢脱原発｣を達成してしまったドイツから日本が学ぶべきこと 電気代は上がり､CO2排出量も増加 60余年の歴史を持つドイツの原発はゼロに 4月15日22時、ドイツで最後に残った3基の原子力発電所が停止モードに切り替えられた。これにより原子炉の温度が徐々に下がり、最終的に発電機が送電網から切り離されたのが、法律で定められたリミットであった零時の少し前。こうして、何が何でも原発をドイツの地から駆逐したかった緑の党の宿願がついに叶い、60余年続いたドイツの原発の歴史に（一応の）終止符が打たれた。 反原発派によれば、この日は「歴史的な日」。ただし、ドイツの脱原発は政策ではなく、すでに宗教である。 その5日前の10日、ハーベック経済・気候保護相（緑の党）はわざわざ、ドイツのエネルギー供給は保障されていると発信した。「この困難な冬もわが国のエネルギー供給は保証され
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珠洲原発を止めて「本当によかった」 無言電話や不買運動に耐えた阻止活動28年の感慨：東京新聞 TOKYO Web
チェルノブイリの元“清掃員”「原発の内部は奇妙なほど美しかったが…」 | 放射能の恐怖とソ連の闇を語る
【速報】ザポロジエ原発から職員退避開始か
