政治献金の透明化は諸刃の剣？政治家や政党は、一体誰から活動資金を受けているのか？政治献金規制を強化した台湾は、規制の緩いスイスとは対照的な存在だ。だが情報開示には、実はデメリットもある。
【重要】Visa、Mastercardをご利用のお客様へ（2024/5/21） | ファンティア スポットライト[Fantia Spotlight]
いつもファンティア[Fantia]をご利用いただきありがとうございます。 2024年5月21日（火）15時30分より、 Visa、Mastercard クレジットカードのご利用が一時停止いたしました。 ご利用の皆さまには大変ご迷惑をおかけしますが、 Visa、MasterCardのクレジットカードをご利用のお客様は、 JCB、American Express、Diners、 またはその他決済サービスのご利用をお願いいたします。 ※なお、既にお支払い済みのものについては、影響はございません。 その他決済サービス ・とらコイン(PayPay/au PAY/FamiPay/銀行振込/AFTEE先享後付/BitCash) *You can purchase from “Tokyo Otaku Mode” using various payment methods such as PayPal, V
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プーチン氏、ナワリヌイ氏の殺害命じず 米紙報道
ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（左）とウラジーミル・プーチン大統領（2020年10月1日作成）。(c)Mladen ANTONOV and Tiziana FABI / AFP 【4月28日 AFP】ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏が2月に北極圏の刑務所で死亡したことについて、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は27日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が最終的な責任を負うが、その時期に殺害を命じていなかった可能性が高いと米情報機関が判断したと報じた。 同紙によると、米情報機関は事実の分析や機密情報に基づき、こうした見解に至った。その事実の一つとして、ナワリヌイ氏が死亡したタイミングが挙げられている。ナワリヌイ氏が死亡したのは2月半ばで、約1か月後のプーチン氏の再選に影を落とした。 同紙が消息
DLsite、American Expressも取り扱い一時停止 利用できるクレカはJCBのみに
Visa／Mastercardの取り扱い一時停止を発表したDLsiteだが、利用可能としていたAmerican Expressも一時停止となったことを明かした。4月4日午後6時半から適用されており、すでに利用できない状態となっている。 これにより、利用できるクレジットカードはJCBのみとなった。また、PayPay、LINE Pay、楽天Edyの他、コンビニ前払い、コンビニ後払い（Paidy／atone）、ネットバンキング（Pay-easyが利用できる金融機関）では引き続き利用可能という。 DLsiteを巡っては、3月26日にクレジットカードブランドから表現に関する要請を受け、成人向け作品などで本来の表現が行えなくなるとし、対策として「一部語句の伏字化対応」と「特定語句を含むタグに関しての新規表現への置き換え」を行うとしていた。 置き換えリストには「ロリ」→「ひよこ」、「ロリババア」→「ひよ
DLSiteやFANZAに対するクレカ会社の対応について、その背景であるカリフォルニア州裁判の内容を理解しよう。クレカ会社自体が表現規制をやりたいわけではなくそれ以上に事態は深刻
リンク Newsweek日本版 米VISA、児童ポルノ収益化を支援する意図があった...米裁判所が認定 ＜大手ポルノサイトに決済手段を提供していたことで、その責任を問われることとなった... 5 users 9 沙弥閣下 @SayaExcellency つまり カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所のコーマック・カーニー判事が発端でカード会社が国を超えての大騒動、ってこと…？ 何処ぞの左派みたいに「実は私が児童ポルノ買ってるのを隠すためにやってます」とかじゃないやんな…？？ x.com/dankanemitsu/s… 2024-04-04 06:43:04 兼光ダニエル真 @dankanemitsu 今回のDLsite.com騒動。日本のアダルトコンテンツについてクレカ決済が足枷になっている問題だが、そこそろ長い間アダルトコンテンツを巡るやりとりを見守ってきた人間なりに思うのは今回の問題、
「テロリスト」山上徹也の思い通りに動いている日本政治、戦後最も成功した思想犯になった状況をどう考えるべきか？ 【山本一郎と考える】山上徹也が撃ち抜き、安倍晋三の命で償わなければならなかった戦後政治の宿痾 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国会では、旧統一教会の関連団体から選挙支援を受けていたとされる盛山文部科学大臣への不信任決議案ですったもんだする一方、文化庁がついに財産監視の強化対象となる宗教法人の基準策定まで漕ぎ着けました。 関係者の皆さま、大変にお疲れ様でございました。登山で言えば8合目までやってきた感じでしょうか。 なお、本件基準の名前は「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準」です。クソ長い。 【関連資料】 ◎特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特
鳥取県有害図書指定によってAmazonで発売停止になったので、ラジオライフ編集長がAmazonと鳥取県に問い合わせをしてみた
リンク 三才ブックス 「ラジオライフ」2022年10月号の有害図書に関する記事 2022年8月24日発売「ラジオライフ」10月号の記事、「鳥取県に有害図書指定の理由を聞いてみた」の全文をPD 84 上記URLより引用 2022年8月24日発売「ラジオライフ」10月号の記事、「鳥取県に有害図書指定の理由を聞いてみた」の全文をPDFで配布します。 現在、鳥取県の条例改正により、鳥取県で有害図書に指定されるとAmazonで販売停止になることが発覚いたしました。 鳥取県で本を販売することが、もはやリスクといえる事態です。 条例の適法性と審議のプロセスを含め、有害図書の問題に関してここで1度考えておくべきではないでしょうか。 本記事がそのきっかけになれば幸いです。 ぜひご一読下さい。 要点 ・『ｱﾘｴﾅｲ医学事典』『ｱﾘｴﾅｲ工作事典』『裏グッズカタログ2022』の3冊が、2022年2月にAmazo
中国株の暴落が止まらない 外国人投資家はほぼ撤退
＜中国当局は「l口先介入」で株価を下支えしようと必死だが、売り圧力の大きさに屈する始末＞ 中国経済は2年ほど低迷が続き、株式市場は今や急降下だ。外国人投資家が撤退するなか、中国当局は機関投資家に株を売らないよう要請して株価の下支えに必死だ。 中国の中央銀行である中国人民銀行は１月15日、中期政策金利を2.5％に据え置くことを決定し、投資家の間で広く予想されていた利下げが期待外れに終わったため、中国株は下落した。CSI300指数は2019年以来の低水準となった。ここまで低下したのは2023年10月だけだ。 16日には、同指数は前日と比較して0.006％上昇したが、1年前と比較すると25.64％下落している。一方の世界市場はこの1年で急騰し、S&P500種株価指数は2023年に24％急上昇。史上最高値を記録した。 FTSE中国50指数は、中国国内最大かつ流動性の高い50銘柄で構成されてリアルタ
OpenAIトップが「テック業界はムスリムの仲間を支援すべき」と発言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
OpenAIのサム・アルトマンCEOは、ガザでの戦争を受けて反イスラム主義や反ユダヤ主義の台頭が懸念される中で、テック業界のイスラム教徒の同僚たちが、報復を恐れ、自らの意見を発表することに「抵抗を感じている」と発言した。 1月5日のX（旧ツイッター）の投稿の中でアルトマンは「ここ最近、イスラム教徒やアラブ人（特にパレスチナ人）の同僚と話をする中で、彼らが報復やキャリアの展望が損なわれることを懸念して、発言を控えていることを知った」と書いている。 アルトマンは、このような厳しい時代にテック業界が団結し、彼らをサポートするべきだと呼びかけた。自らがユダヤ人である彼は、反ユダヤ主義が「重大かつ拡大しつつある問題」だと考えていると語った。 アルトマンはまた、反ユダヤ主義の問題に関して業界の多くの人々が彼を応援してくれており、そのことに感謝していると述べた。しかし、ムスリムの人々に向けられる支援は、
中国、ゲーム規制責任者を解任か 株価暴落で ｜ 共同通信
Published 2024/01/03 11:45 (JST) Updated 2024/01/03 12:01 (JST) 【上海共同】中国政府が昨年末にオンラインゲームへの規制強化案を発表し、ゲーム各社の株価が暴落したことを巡り、共産党の担当幹部が解任されたとロイター通信が3日までに伝えた。長引く景気低迷からの脱却を党や政府が目指す中、市場の信頼を損なった責任を問われたとみられる。 解任されたのは共産党中央宣伝部出版局の馮士新局長。複数の関係者の話として、解任理由は規制強化案の発表と関連があるとしている。 宣伝部が監督する国家新聞出版署が昨年12月22日に発表した規制強化案は、過度な高額取引への誘導などを制限する内容。直後にテンセント株が香港市場で一時16％安となるなど、各社の株価が大幅に下落した。
「事実誤認や著しい誤りがある本は出版されるべきではない」という主張について見解を教えていただきたいです。私は、内容が正しいものであってもなくても、出版される事自体は問題なく、出版後に適切な批判を受けるでよいのでは、と感じているのですが、いまいちすっきひ論理的に整理できずに悶々としています。|新たな発想を生み出す質問箱 Querie.me
「事実誤認や著しい誤りがある本は出版されるべきではない」という主張について見解を教えていただきたいです。 私は、内容が正しいものであってもなくても、出版される事自体は問題なく、出版後に適切な批判を受けるでよいのでは、と感じているのですが、いまいちすっきひ論理的に整理できずに悶々としています。 いや健康にかかわるデマ本とかもそうですけど､他人に害を与える本は出版されるべきではないし､著者や出版社はそういう有害な本を出さない道徳的義務があるに決まってますよ｡ 一般的な規範として､嘘をついてはいけないとか､誤った情報で他人の判断を誤らせてはいけないとか､差別発言で他人の尊厳を傷付けてはいけないとかには誰でも同意すると思いますが､何でそれを本にして出したらセーフになると思うんですか｡なるわけないだろって話なんですよ｡ そもそもあなた､あなた自身は医療や災害に関するデマを流してもいいしヘイトスピーチ
デ・ニーロ、受賞スピーチを検閲されたとアップル非難。壇上で気付き「消された部分」を読み上げ喝采受ける | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 映画俳優のロバート・デ・ニーロ氏が、2023年度のゴッサム・インディペンデント映画賞の授賞式におけるスピーチに登壇した際、読み上げるスピーチ原稿から当初予定していた記述が削除されていたことに関して、アップルと映画賞主催者を非難しました。 問題のスピーチはゴッサム賞のなかの一部門を受賞した作品を紹介するため、デ・ニーロ氏が用意したものでした。 事前の原稿は冒頭部分で「前大統領は在任中の4年間に3万回以上も嘘をつき、現在の報復キャンペーンでもそのペースを維持しています。しかし、その嘘の数々をもってしても、その本心を隠すことはできません。弱者を叩き、自然の恵みを破壊し、例えば『ポカホンタス』を差別的な言葉として使う
韓国で発生している「手の形」が男性嫌悪（男性器が小さい）を示しているという騒動の歴史的背景 - 電脳塵芥
韓国のゲーム業界がかなり揺れています。発端はメープルストーリーのPV中の1フレームでキャラクターが示している「手の形」が男性嫌悪、要は「チンチンが小さい事を示している」のではないかと男性ネットユーザーの指摘が相次いでいるからです。その該当画像はこちら。 何言ってるんだ？ って感じですが、この左手の形が「チンチンは小さい＝男性を馬鹿にしている」、そしてそこにこれを描いたのはフェミニストだというのも加わっており大炎上という流れ。やはり何を言ってるんだって感じではありますが、アニメーション会社は謝罪や修正をすでに表明している状態です。 https://twitter.com/studioppuri/status/1728673116979896589 さらにメープルストーリーを展開するネクソンは26日0時に問題のPVを非公開化、その日のうちに緊急ライブ放送を行い、ディレクターによる謝罪やこの「手
SNSのポルノ検閲にうんざり…ウィーンの美術館、有料サイトに活路
ウィーン自然史博物館が所蔵する旧石器時代の彫像「ウィレンドルフのビーナス」（2018年2月28日撮影）。(c) Helmut FOHRINGER / APA / AFP 【11月6日 AFP】大手ソーシャルメディアはさまざまな画像を検閲し、わいせつと見なしたものを削除しているが、その中には旧石器時代の裸体のビーナス像など、数々の芸術作品も含まれている。こうした動きに芸術の都ウィーンの美術館・博物館は業を煮やし、際どいコンテンツで知られる有料サイトの利用にかじを切った。 ウィーン観光局は大胆なPR戦略として9月、有料ソーシャルメディア「オンリーファンズ（OnlyFans）」にアカウントを開設した。10月中旬の時点ですでに数百人のユーザーが登録している。 ノルベルト・ケトナー（Norbert Kettner）局長によると、「芸術における検閲およびアルゴリズムやソーシャルネットワークの役割につい
「ステマ規制」スタートで混乱も？ 「ステマ」は何が問題なのか、改めておさらいする
10月1日より景品表示法の一部が改正され、「ステルスマーケティング」が規制の対象となった。法律を所管する消費者庁では、ステルスマーケティングを「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」と定め、ガイドラインを公表している。 ステルスマーケティング、いわゆるステマは、消費者にとっては身近な問題であり、筆者のようにネット上で製品レビューなどを行うライターにとっても、今後どのような点に注意すべきなのかをよく見極める必要がある。ただこのガイドラインの書き方が回りくどいこともあり、誤解や臆測を生んでいるのもまた事実だ。今回はこのステマ規制で、誰のどういう行為が対象になるのかを整理したい。 10年以上放置された「ステマ」 景品表示法における「表示」とは、商品を販売する事業者自らが商品を表示すること、平たく言えば宣伝広告することを指している。ステルスマーケティングとは、事業者自ら
フランス、パレスチナ支持のデモを全面禁止
デモ参加者を解散させようとするフランスの機動隊＝１２日、仏パリ/Ibrahim Ezzat/Anadolu/Getty Images パリ（ＣＮＮ） 数百人のデモ隊が１２日、仏パリの中心部に集結した。この日は政府がパレスチナを支持する集会の禁止を発表していたが、それを無視して集まった格好だ。 現場の映像には、地元警察や憲兵隊が催涙ガスや放水銃を使用して群集を解散させようとする様子が映っている。 パレスチナ支持の集会の禁止は、抗議デモに先駆けてダルマナン内相が警察に伝えていた。公共の秩序に関する懸念が理由とされた。 「パレスチナ支持のデモは禁じられなくてはならない。公共の秩序に対する混乱を引き起こす公算が大きいからだ」とダルマナン氏は説明。いかなる団体であれそのようなデモを行えば逮捕につながると付け加えた。 同氏はまた、シナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）や学校など、フランス系ユダヤ人が訪れるあらゆ
イスラエル批判に署名した学生の氏名と写真、電光掲示板とネットでさらし行為 米
米マサチューセッツ州ケンブリッジのハーバード大学キャンパス＝２０２０年４月２０日/Adam Glanzman/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） イスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの衝突に関連して、米ハーバード大学のキャンパス周辺で１１日、イスラエルのみを非難する内容の声明に署名した学生の氏名と写真をさらす宣伝トラックが走行した。 パレスチナに連帯する同大の学生団体は数日前、イスラエルで１２００人以上の死者を出したハマスの奇襲を受け、「全ての暴力展開は、イスラエル政権に全責任がある」とする声明を発表した。ガザ地区ではイスラエルが報復攻撃を開始して以来、１４００人以上が死亡している。 学内外からの強い反発を受け、その後一部の学生は声明に対する支持を撤回したり、距離を置いたりしている。内容をよく読まずに署名したという学生もいた。 宣伝トラック
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「禁書」が広がるアメリカ 狙い撃ちされる性描写、辞書や百科事典まで撤去した例も：朝日新聞GLOBE＋
NTT法改正案を可決 研究開示・外国人役員の規制緩和 衆院委（時事通信） - Yahoo!ニュース
エロは隠れて見ればいい マンガ家・山本直樹の「表現の自由」の戦い：朝日新聞デジタル