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TSMCが日本の補助金よりも欲した"2つの取引先"
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生成AIブームに危機、高性能半導体が品不足 カギ握るのはエヌビディアの画像処理半導体 | JBpress (ジェイビープレス)
2023年に入って一気にブームになった生成AI（人工知能）。だが、その生命線ともいわれる高性能半導体が品薄状態にある。こうした状況で企業各社は、コンピューティングパワーを確保するために奔走している。米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。 生成AIに欠かせない画像処理半導体 それによると、品薄状態にあるのは、高性能の画像処理半導体（GPU）。GPUは主に画像関連の処理に用いられるが、機械学習や大規模言語モデル（LLM）のトレーニングにも使用される。高度な文章表現やリアルな画像を生成するAIシステムを構築するには、こうした半導体が必要になる。 ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、高性能GPUは、米エヌビディア（NVIDIA）がそのほとんどを製造している。だが昨今の生成AIブームにより、同社製GPUへの需要は、供給量を大幅に上回っている。 先の決算説明会で、米グーグルのスンダー・ピチ
第277回 中国で発表された新しいx86互換CPU「暴芯」から考える半導体の地政学的リスク
最近気になったニュースの1つに、中国で「また」x86互換CPUが発表されたというものがある。「Powerstar」というシリーズで、最初の製品はモデル名「P3-01105」というらしい。「Powerstar」の中国名は、「暴芯」だそうだ。 中国製x86互換CPUというと上海兆芯集成電路有限公司の「兆芯」を思い浮かべるが、全く違う製品のようだ。兆芯は台湾のVIA Technologiesが持っていたCentaur Technologyのx86技術を上海に持ち込んだものだ。今回の「Powerstar（暴芯）」は、それとは出どころが違う。 微博（Weibo）で公開された「声明」によると、「このCPUはIntelの支援を受けて立ち上げたカスタムCPU製品である」と述べており、どうも中身はIntel起源のようだ。何らかの手段を使ってIntel製の世代落ちのCPUを自分らのブランドで製造販売できるよう
半導体工場、深刻な人材不足 九州の学生6割「働きたいと思わない」：朝日新聞デジタル
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半導体チップとポテトチップスの違いは 米、30年後方針転換のわけ：朝日新聞デジタル
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ワケありだった中国工場、インテルは韓国SKハイニックスにババを掴ませたのか 韓国半導体メーカーが大不況と米国の対中政策のダブルパンチで危機に直面 | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 韓国の2大半導体メーカー、サムスン電子（Samsung Electronics）およびSKハイニックス（SK hynix）は、2022年の世界半導体メーカー売上高ランキングで（台湾TSMCをランキングに入れなければ）、それぞれ1位および3位となった（図1）。 【本記事は多数の図版を掲載しています。配信先のサイトでご覧になっていて図版が表示されていない場合は、JBpressのサイトでご覧ください。】 そのサムスン電子とSKハイニックスが苦境に直面している。苦境の原因は以下の2つである。 （1）コロナ特需の終焉による大不況 （2）米国の半導体政策による悪影響 今のところ、サムスン電子とSKハイニックスは、世界1位と3位に位置しているが、上記の問題への対処によっては、ランキングの上位から滑り落ちるだけでなく、企業存亡の危機に立つ可能性も
｢土地がない｣熊本･菊陽町､半導体バブルで悲鳴
世界的な半導体不足が続く中、いま、熊本県がアツい。世界最大の半導体受託製造企業、台湾積体電路製造（TSMC）が、熊本県菊陽町への進出を発表。投資額は1兆円超（日本政府が最大4760億円補助）と巨額だ。 以降、同町と周辺自治体への進出を希望する企業が相次ぎ、工業地をはじめとする地価が急上昇している。さながら菊陽町を中心とした"半導体バブル”の様相を呈している。 TSMCの工場は2023年後半に完成、2024年に出荷開始を計画している。昨年12月にはアップルのティム・クックCEOが菊陽町のソニーグループ企業の工場などを訪問、今年に入ると熊本県知事が台湾のTSMC本社を訪れるなど、ここへきてにわかに動きが活発化している。 水、アクセス、安価な土地、半導体関連企業が揃う TSMCが進出を決めた菊陽町は、総人口が4万3714人（2022年12月末）。昭和の時代には1万～2万人という規模だったが、半導
「台湾有事は必ずある」、半導体30年停滞でTSMCは垂涎の的に
米中半導体摩擦を背景とした新たな半導体サプライチェーンを巡り、各国が岐路に立たされている。その渦中にあるのが、世界の先端ロジック半導体の9割を生産する台湾積体電路製造（TSMC）だ。同社は高まる地政学的リスクを分散するため、日米にロジック半導体の新工場を設立し、ドイツでも検討を進める。今後の行方を、世界の半導体状況に詳しいインフォーマインテリジェンス シニアコンサルティングディレクターの南川明氏に聞いた。（聞き手＝中道 理、久保田龍之介） 米国は対中半導体規制を強めています。今後、中国に先端プロセス半導体を製造する手はあるのでしょうか。 中国は先端プロセスをもう量産できないでしょう。 今の米国の政策では、中国に28nmプロセスよりも進んだ製造技術のほとんどが出荷できません。中国は既存あるいは中国製の製造装置を使っても、14nmプロセス程度の製造が限界です。今後はグローバル生産能力も、他国の
半導体不足が解消される一方でPCやスマホが売れなくなりチップの在庫が爆増中、各メーカーの声はどのようなものか？
2020年以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックや暗号資産マイニングの需要増が原因で世界的な半導体不足が続いており、「半導体不足は2024年まで続く」とIntelのCEOが発言したり、半導体を注文してから実際に納品されるまでのリードタイムが20週を突破したりしていました。しかしその一方で、近年では半導体不足の緩和が起きていると同時に、消費者がPCやスマートフォンなどの買い控えを行ったことで、半導体チップは逆に在庫が膨らむ供給過剰になっていることが報じられています。 Chip Inventories Swell as Consumers Buy Fewer Gadgets - WSJ https://www.wsj.com/articles/chip-inventories-swell-as-consumers-buy-fewer-gadgets-116720926
第270回 日の丸半導体再び？ 最先端半導体製造会社「Rapidus」への懸念
2022年11月11日、日本半導体としては珍しく新聞の一面に掲載されるニュースが飛び込んできた（経済産業省のプレスリリース「次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた取組について公表します」）。「次世代半導体の製造基盤確立へ競争優位目指す」という「Rapidus（ラピダス）株式会社」の設立である。 日本勢はとっくに脱落していたはずの最先端の半導体製造技術を確立し、ファウンドリ会社を目指すというのだ。そして冗談ではない証拠として、トヨタ、デンソー、NTT、ソニー、ソフトバンク、キオクシア、NEC、三菱UFJがそれぞれ出資するとともに、国が700億円もの補助金支給を決定している。 その背景には、ここ数年のコロナ危機でみなさんがようやく明確に認識するに至った「半導体不足があらゆる商売に影響する」という「経済安全保障」という視点がある。端的に言えば、「1個100円の半導体が足りないばかりに、1台数百
「日の丸半導体」の失敗から学ぶ、半導体新会社ラピダスの勝算は
次世代半導体の新会社ラピダスが設立された。2ナノメートル（ナノは10億分の1）プロセスのロジック半導体を開発して、2027年ごろの量産を目指す計画だ。 日本は先端半導体の量産で国際競争から脱落して、「失われた20年」ともいわれている。そうした中、ラピダスは半導体産業の起死回生の期待を背負って発足した。今後10年間で5兆円の設備投資を計画している。日本政府が相当の資金を支援しなければ難しいだろう。もちろん課題山積でいばらの道だが、日本にとってラストチャンスだとの危機感がある。 この新会社について、かつての”日の丸半導体“の失敗を引き合いに出して、「同じことを繰り返すのか」との批判が目に付く。しかも批判だけして代替案を示さない。各国が半導体産業の囲い込みに躍起となっている中で、日本が手をこまぬいているとどうなるかは明らかだ。 そもそも今回の新会社は、かつての“日の丸半導体”とは根本的に異質なプ
既視感漂う国産半導体計画 量産へ5兆円の高いハードル
最先端半導体の国産化プロジェクトが動き出した。経済安全保障の観点から国が開発費700億円を支援し、回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体について技術開発・量産を目指す。5年後の2027年には量産技術をもとに、先端ロジックファウンドリー（半導体製造受託会社）として事業化する。ただ、これまで国内半導体業界は微細化競争で敗れ、ファウンドリー構想も瓦解するなど苦杯をなめた過去がある。 「情熱は痛いほど分かるが、連携する米IBMも最先端の半導体開発には苦戦していて実現性が不透明だ。工場を建設しても国内の顧客のみでは生産能力を持て余す。他のファウンドリーと競争してグローバル企業からの受注を獲得するためのマーケティング戦略が課題となる」。国産化プロジェクトの中心となる新会社Rapidus（ラピダス）の小池淳義社長（70）と同世代の半導体メーカーOBは、今回の国産半導体計画への疑問点を次々と
なぜカメラにこだわり続けたのか…ニコンとキヤノンが取り逃した｢半導体露光装置｣という巨大市場 後発の蘭ASMLに完敗してしまった根本原因
時価総額でトヨタに匹敵する「オランダのASML」 オランダにASMLという会社がある。この会社は、オランダの企業の中で時価総額が最大だ。オランダのトップ企業はフィリップスだと思っていた人にとっては驚きだ。「そんな会社、聞いたこともない」という人が多いだろう。実際、ASMLは、歴史の長い企業ではない。 生まれたのは1984年。フィリップスの一部門とASM Internationalが出資する合弁会社として設立された。そして、フィリップスのゴミ捨て場の隣に建てたプレハブで、31人でスタートした。現在の時価総額（＊）は2642億2000万ドル。世界の時価総額ランキングで32位。29位のトヨタ自動車とほぼ並ぶ。時価総額は、トヨタ自動車2742億5000万ドルとほぼ同じだ。世界第678位のフィリップス（293億5000万ドル）の10倍近い（＊時価総額は2022年2月の計数。以下同様）。 ASMLの2
半導体産業のジレンマ、半導体不足で半導体製造装置がつくれない 世界中の半導体メーカーが新工場を増設するも、製造装置リードタイムが長期化 | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 半導体不足が解消する兆しが一向に見えない。それどころか、より深刻化していると思われる。前回の記事で、トヨタ自動車などクルマメーカーが減産を余儀なくされていることを報じた（『トヨタ・ダイハツ生産停止の裏側、世界のクルマメーカー受難の時代』）。しかし、クルマメーカーの減産はその後も続いている。 加えて、日立製作所、パナソニック、三菱電機、シャープ、ソニーなど、電機メーカー各社が、半導体不足などの影響で、洗濯機、炊飯器、エアコン、テレビなどの家電製品をつくれない状態にあることが報じられた（日本経済新聞2022年5月31日）。 本稿では、このような半導体不足を解消するために、世界各国の半導体メーカーが増産していること、その生産能力を増強するために各種の製造装置メーカーも装置を増産していることを詳述する。一方で、各種の製造装置に搭載される半
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カニの殻が半導体や蓄電池に利用できる可能性。東北大らが発見
経産省が出てきた時点でアウト…日立の元技術者が｢日本の半導体の凋落原因｣として国会で陳述したこと ｢技術で勝って､ビジネスで負けた｣は大間違い
ラピダスの東哲郎会長「日本は諦めすぎ、こんなものじゃない」
2ナノ半導体「日本でやるしかない」、ラピダス生んだ辛酸と落胆