なんつーか、典型的なキャンセルカルチャーの構図になっていて、木曽崇さんも書いてますけど共産党が市民の敵であるかどうかはともかく、その中止を求めた根拠が都市公園法1条であって、しかもその条文は法律の目的のことですから、根拠に水着撮影会のための貸し出しを認めるなと言っているのは無理筋ですし、これを了として中止させてしまった埼玉県の判断もマズいわけですよ。 政治力を背景としたキャンセルカルチャーの究極形。いよいよ共産党が市民の敵であるといことがハッキリした事案である。 →出版社主催のプール水着撮影会、共産党の圧力で禁止に、仕事を奪われたモデル業の女性などから苦言相次ぐ https://twitter.com/takashikiso/status/1666973289149808641 で、本件を受けての埼玉県知事大野元裕さんのコメントがこれで、もともとの開催の許可条件とは何だったのかが割とデリケ
![「プール撮影会中止」日本共産党とキャンセルカルチャー問題|山本一郎(やまもといちろう)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4052d509c0248418b2d4c4f8d2a27983a0af5666/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fassets.st-note.com%2Fproduction%2Fuploads%2Fimages%2F107823807%2Frectangle_large_type_2_ff9f1f8b76de83d91cdaa1c4f1e6af72.jpeg%3Ffit%3Dbounds%26quality%3D85%26width%3D1280)