AMD、低価格PC「PIC」を製造中止
米AMDが途上国向けに提供していた低価格PC「Personal Internet Communicator (PIC）」を製造中止していたことが明らかになった。 同社は米証券取引委員会（SEC）に先週提出した四半期報告書の中で、PICは大きな売り上げがなく、2006年第3四半期に製造中止を決めたと述べている。 PICは「2015年までに世界人口の50％にインターネットとコンピュータを普及させる」という「50x15」戦略の一環として開発されたもので、2004年10月に発表された。AMDのGeode GXを搭載し、Windows CE 5.0と10Gバイトのハードディスク、内蔵モデムを組み込んだシンプルなコンピュータで、希望小売価格はキーボード、マウス、ソフトのプリインストール込みで185ドル（モニタ込みの場合は249ドル）だった。
AMD、上海にR&Dセンターを開設
米AMDは8月22日、中国の上海に、同社のR&Dセンターを正式に開設した。 このR&Dセンターでは、AMDの次世代プロセッサ対応のプラットフォーム開発を行う。まず当面は、AMDの次世代モバイルプラットフォームの開発を中心に行っていく。また、AMDプロセッサの検証作業やテストなども行う予定。 AMDでは、同センターに数百人規模で研究者を雇用する予定で、米国以外の地域では、同社最大のシステム設計施設となる。近隣にはLenovo、HP、IBMといったパートナー企業やOEM／ODM顧客企業の工場があるうえ、自治体の強力なサポートも受けているといい、AMDでは、このR&Dセンターが今後、同社のシステム設計の重要な拠点となるとしている。
第6回 AMDのATI買収劇が意味するもの
7月24日、AMDはかねてからうわさになっていたATI Technologiesの買収を正式に発表した。現金とAMD株との交換を併用する買収の総額は54億ドル。手持ち資金に加え、銀行からの借り入れも行うという。現在同社は、ドレスデンの2カ所に続く工場（前工程）建設地を選定中とも言われており、何かと物入りだが、先に発表された四半期決算が好調だったこともあり、今のうちに将来に向けて必要な投資を行っておこう、ということなのかもしれない。いずれにしても、これで1985年から続いてきたATIのブランドが消えるわけで、一抹の寂しさを感じてしまう。 短期的な影響はマザーボードラインアップのみ さて今回の買収だが、その影響は短期的にも現れるだろうが、狙いは中期的、長期的なところにあるのではないかと思われる。 まず短期的な影響だが、現在Intelのマザーボードラインアップにある、ATI製チップセット（RAD
AMD、ATI買収を発表
米AMDは7月24日、カナダのグラフィックスチップメーカーATI Technologiesを約54億ドルで買収すると発表した。 買収は42億ドルの現金と5700万ドル相当のAMD株で行う。ATI株1株を16.40ドルの現金とAMD株0.2229株（合計20.47ドル）で買収する。 買収は両社取締役会の承認を得ており、これからATI株主と米国やカナダなどの規制当局の承認を得る。取引が成立しなかった場合、ATIはAMDに1億6200万ドルの契約解除料を支払う。買収完了は2006年第4四半期の見込み。 買収完了後、ATIの社長兼CEOデイブ・オルトン氏はATI部門の上級副社長となる。 過去4四半期の両社の売上高を合わせると73億ドル、従業員は合計1万5000人となる。統合後の企業について、AMDは2007年末までに約7500万ドルの費用削減を見込んでいる。 両社は発表文で、マイクロプロセッサにお
AMDとTransmeta、「AMD Efficeon」販売契約
米AMDと米Transmetaは6月5日、AMDが新興市場でTransmetaの特殊版Efficeonを販売することで独占契約を結んだと発表した。 この特殊な「AMD Efficeon」プロセッサは、Microsoftの新技術「FlexGo」に合わせて設計されたもの。FlexGoは、プリペイドカードなど都度払い方式でPCを利用できるようにする技術（5月22日の記事参照）。 AMDは「2015年までに世界人口の50％がインターネットを利用できるようにする」という「50x15」構想を掲げており、FlexGoとAMD Efficeonの組み合わせはこの構想を促進すると述べている。 AMD EfficeonはFlexGoを実装した初のハードに採用され、FlexGoベースの初のCPUになるという。同製品は現在、ブラジルで実施中のFlexGoの2度目のトライアルで利用されている。
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Opteronの一部製品で演算結果に問題が発生する可能性
AMDはOpteronの一部のユニットで演算結果に問題が発生する可能性があることを明らかにした。この問題はモデルナンバーが「152」「252」「852」（動作クロック2.6GHz）、「154」「254」「854」（動作クロック2.8GHz）のシングルコアOpteronの一部で発生する可能性がある。この問題の原因は製造後の選別テストにおいて出荷時検査が適正に行われなかったユニットが含まれていたことにあるとAMDは説明している。 上記モデルナンバーに適合するOpteronは現在までに数百万ユニットが出荷されているが、このなかで出荷時検査が適正に行われずに問題を起こす可能性があるのは約3000ユニットであると見られている。これらのユニットは2005年ならびに2006年初期に製造されたOpteronに含まれていることがAMDの調査で判明している。 AMDの説明によると、問題を抱えているOptero
「インテルはPC雑誌に圧力をかけた」？
「インテルはPC雑誌の編集者に圧力をかけ、記事内容を修正させた」――日本AMDが6月30日にの記者会見で公開した、インテルに対する訴状の要旨上の記述が、会見場に集まったPC雑誌関係者を驚かせた。 訴状要旨で日本AMDは、インテルの妨害行為として「PC雑誌の編集者に対して圧力をかけ、掲載予定だったAMD製CPUに関する記事を削除させたり、AMD製CPU性能を評価する記事の内容等を修正させるなどした」という例を挙げた。 これに対し会見では、PC雑誌の編集経験者が「圧力をかけられた雑誌名を知りたい。雑誌名が分からなければ、PC雑誌編集者すべてが圧力に屈したようなイメージができてしまう」とただした。これに対しAMD側は「雑誌名は言えない」としたが、さらに「雑誌の存在を確認していないのに、このように書いたのか」と迫ると「雑誌に圧力をかけた事実はつかんでいるが、今は雑誌名を言えない」と応じた。 会見後
日本AMDもインテルを提訴--60億円の損害賠償を請求
日本AMDは6月30日、インテル日本法人の独占禁止法違反行為によって損害を受けたとして、東京高等裁判所および東京地方裁判所に提訴したと発表した。請求額は5500万ドル（日本円で約60億円）。米AMDは米国でも28日に独占禁止法違反でIntelを訴えており、日米同時に訴訟を起こしたことになる。 この訴訟は3月8日に公正取引委員会が行った排除勧告を受けて行われたものだ。独占禁止法に関する訴訟は東京高等裁判所で行われることから、日本AMDはまず東京高等裁判所において、公取委が認めた独占禁止法違反行為によって日本AMDが受けた損害額5000万ドル（日本円で約55億円）を請求している。 さらに日本AMDは、公取委の勧告に含まれていない営業妨害などの行為があるとして、東京地方裁判所に対しても訴訟を提起した。ここでは東京高等裁判所に提訴した請求額5000万ドルも含めて、5500万ドル（日本円で約60億円
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Intel Vs AMD processor
AMDの第1四半期、Opteronの販売が過去最高を記録、70.5%の増収 | パソコン | マイコミジャーナル
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http://www.amd64sw3.com/