「品質力は落ちている」と半数強が回答、現場担当者が懸念する3つの要因とは
MONOistでは2023年1月31日に「品質」に関するオンラインセミナー「転機を迎える製造業の品質と信頼」を開催し、187人の来場者にアンケートに回答いただいた。その中で現場での実情が見える内容について抜粋し、現場の課題感について紹介する。 なお、アンケートの回答を取りまとめた詳細なレポートについては、電子ブックレットとしてダウンロード可能としている。回答者の業種や職種などの属性情報や、より詳しいコメントなどを把握したい方は、こちらをご利用いただきたい。 品質ヒヤリハットは「経験あり」が約6割 まず「品質について問題につながりかねないヒヤリとした経験がありますか」という質問に対し、「ある」と答えた回答者は60.5％にのぼった。 アンケートでは実際にヒヤリとした経験内容についてもフリー回答で聞いたが、とにかく多かった回答は「コミュニケーションミス」によるものだ。以下にいくつかの代表的なコメ
危機的状況にある、米国軍向けの半導体供給体制
米国内の半導体生産能力に対する投資が不十分なことから、米国国防総省がアジアからの半導体供給を断てるようになるまでには、まだ長い年月を要する見込みだという。業界関係者やアナリストらに詳細を聞いた。 業界関係者や政府観測筋によると、現在、米国内の半導体生産能力に対する投資が不十分なことから、米国国防総省（以下、DoD）がアジアからの半導体供給を断てるようになるまでには、まだ長い年月を要する見込みだという。 米中間で高まる緊張の中心部、台湾が半導体供給元 世界的な半導体不足は、米国の防衛／航空宇宙大手Lockheed MartinやRaytheon Technologies（以下、Raytheon）をはじめとするDoDの請負業者にとって、ロシアのウクライナ侵攻で使われる武器の生産能力を低下させる要因となっている。 また、DoDは、ファウンドリーの生産能力を確保するための競争や、米軍が旧式の半導体
米国､オランダ､日本が対中国｢半導体包囲網｣
アメリカ、オランダ、日本の3カ国の政府が、先端半導体技術の対中輸出規制の強化で足並みを揃えることに合意した。 3カ国の政府間交渉の妥結を伝えた西側メディアの報道について、財新記者はオランダの半導体製造装置大手のASMLにコメントを求めた。すると同社は、1月29日付の回答書で「先進的なプロセス技術を用いた半導体チップの製造技術（の対中輸出規制）に関して、数カ国の政府が合意に至ったことを承知している」と明言した。 ASMLは、シリコンウェハー上に微細な電子回路を焼き付ける露光システムの世界最大手だ。同社の回答書によれば、3カ国の合意の対象には露光システムだけでなく、その他の半導体製造装置の一部も含まれている。なお、同社は合意発効の時期について、「規制の具体的な内容を詰めたうえで法制化する必要があり、一定の時間がかかる」との見方を示した。 財新記者の取材に応じた中国およびアメリカの半導体業界関係
半導体製造が止まる危機、人類の文明は終わりの日を迎えてしまうのか？ ドライエッチング装置用冷媒が市場から消えるインパクト | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 半導体が支えている人類の文明 あなたは毎日、インターネットに接続されたスマートフォンやPCを使っているだろう。そのスマートフォンやPCには、多数の半導体が搭載されている。またインターネットには、通信基地局やデータセンターの存在が必要不可欠である。その通信基地局やデータセンターは、膨大な半導体に支えられている。 あなたの自宅やオフィスには、照明器具があり、各種の電機製品があるだろう。その動力である電気は、発電所でつくられ、変電所を介して送電されている。その発電や送電には、パワー半導体などが活躍している。 あなたは通勤のために電車に乗ったり、出張や旅行のために飛行機に乗ったり、ATMで銀行預金からお金を引き出したりしているだろう。その電車の運行システム、飛行機の自動操縦システム、銀行の基幹システムなどは、半導体が制御している。 このよ
【連載】半導体製造の８つの工程
半導体を製造するためには、何百もの工程が必要になります。製造工程についてはさまざまな意見がありますが、一般的に「ウェハ」、「酸化」、「フォト」「エッチング」、「薄膜」、「配線」、「検査」、「パッケージング」の8工程に分けられています。半導体に対する理解を深め、もっと身近に感じて頂けるよう、半導体製造の8工程についてそれぞれを紹介するコンテンツを作成しました。
アルム株式会社
Q1.CAD/CAMとはどう違うのですか？A現在のCAD/CAMもある程度自動化されていますが、ほとんどが人による設定をして、保存された工具や切削条件の情報から選択する、またはテンプレートで自動化するのみです。 この場合、あらゆる形状に対応できないことに加え、工程ごとに工具交換指令が入り、非常に非効率的です。 ARUMCODE１の場合、手動モードはCAMとほぼ同じ機能を有していますが、自動モードは図面データを読み込ませるのみで、独自の工程設計アルゴリズム、切削条件アルゴリズムであらゆる形状の加工に自動対応することが可能となっています。
パナソニックが24時間365日止まらない工場「オートノマスファクトリー」実現へ
パナソニックが24時間365日止まらない工場「オートノマスファクトリー」実現へ：スマートファクトリー（1/2 ページ） パナソニック コネクテッドソリューションズ（CNS）社が、製造分野における現場プロセスイノベーションのコンセプトである、24時間365日止まらない工場「Autonomous Factory（オートノマスファクトリー）」と、その実現を可能にするモジュラーマウンターの新モデル「NPM-GH」とスクリーン印刷機「NPM-GP/L」などを発表した。 パナソニック コネクテッドソリューションズ（CNS）社は2022年2月14日、オンラインで会見を開き、製造分野における現場プロセスイノベーションのコンセプトである、24時間365日止まらない工場「Autonomous Factory（オートノマスファクトリー）」と、その実現を可能にするモジュラーマウンターの新モデル「NPM-GH」とス
「中国の工業化」を利用できず韓国に抜かれた日本の大失策
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
半導体調達方針を見直す日産、専務が語る反省 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日産自動車は半導体調達方針の見直しに乗り出した。世界的な半導体需給の逼迫（ひっぱく）で思うように部品を調達できず、１１月に２０２２年３月期の世界販売見通しで期初計画と比べ６０万台もの下方修正を余儀なくされた。長谷川博基専務執行役員は「震災などを踏まえ対策を講じてきたが十分ではなかった。我々の常識が甘かった」と反省する。 取り組みの一つが半導体サプライチェーン（供給網）の把握だ。例えば現行車に搭載している半導体は、日産がつくり込んだ特殊品か、他社も使う汎用品かといった仕様を改めて確認する。また、それぞれの半導体がメーカーの品番ごとに、フィリピンやマレーシアなど世界のどこでどのような製造工程を経ているのかといった半導体の供給網も把握する。長谷川専務執行役員は「これまでの我々の常識ではなかったが、半導体の製造過程まで把握しなければ、止まった場合の対処もできない」と対応を急ぐ。 もう一つが部品供給
スマート工場化が行き着くと、現場の「働きがい」はどうなるのか
スマートファクトリー化は製造業にとって大きな関心事であるにもかかわらず、なかなか成果が出ない課題を抱えています。本連載では、スマートファクトリーでなかなか成果が出ないために活動を縮小する動きに危機感を持ち、より多くの製造業が成果を得られるように、考え方を整理し分かりやすく紹介しています。第15回となる今回は、スマートファクトリー化で置き忘れられがちになっている「現場の働きがい」について取り上げます。 本連載の趣旨 本連載は「いまさら聞けないスマートファクトリー」とし、スマートファクトリーで成果がなかなか出ない要因を解き明かし、少しでも多くの製造業がスマートファクトリー化で成果が出せるように、考え方や情報を整理してお伝えする場としたいと考えています。単純に解説するだけでは退屈ですので、架空のメーカー担当者を用意し、具体的なエピソードを通じてご紹介します。 連載「いまさら聞けないスマートファク
日本の中小製造業は本当に多すぎるのか、その果たすべき役割とは？
日本の中小製造業は本当に多すぎるのか、その果たすべき役割とは？：「ファクト」から考える中小製造業の生きる道（10）（1/5 ページ） 苦境が目立つ日本経済の中で、中小製造業はどのような役割を果たすのか――。「ファクト」を基に、中小製造業の生きる道を探す本連載。第10回は、いよいよ日本経済における中小製造業の役割についての考察となります。 統計データという事実（ファクト）から、中小製造業の生きる道を探っていく本連載ですが、今回は第10回となります。この連載では、われわれ中小製造業が将来にわたって生き残っていくために何が必要かを見定めていくために、以下の流れで記事を進めています。 日本経済の現状を知る その中で起きている変化と課題を把握する あるべき企業の姿を見定める 今後考えていくべき方向性を共有する ここまでの連載の中で、日本は1990年代は経済的に強く物価水準の高い国だったということを見
日本の製造業の現状とその打開策【後編】
前回に引き続き「日本の製造業の現状とその打開策」についてお届けする。【前編】とした前回は、“3つの製造業”のうち「設計メーカー」と「組み立てメーカー」にフォーカスした。最終回となる今回は、その【後編】として、残りの製造業である「部品メーカー」を取り上げるとともに、記事の後半では“これからのモノづくりの方向性”をテーマに筆者の考えをお伝えする。 ⇒「連載バックナンバー」はこちら 日本の部品メーカーの現状 日本の部品メーカーは「匠の職人のいる町工場」といわれ、その優秀な技術と部品はテレビ番組などでもたびたび紹介されるほどで、アップルをはじめとする海外メーカーがわざわざ日本まで買い付けに来るほどだ。 その一方で、現在こうした部品メーカーの廃業が後を絶たない。部品メーカーが直面している課題は次の3つだと考えられる。 1．注文が来ない 「1．注文が来ない」の原因としては、次の3点が挙げられる。 1つ
工業が縮小する工業立国である日本、歪な「日本型グローバリズム」とは
工業が縮小する工業立国である日本、歪な「日本型グローバリズム」とは：「ファクト」から考える中小製造業の生きる道（7）（1/7 ページ） 苦境が目立つ日本経済の中で、中小製造業はどのような役割を果たすのか――。「ファクト」を基に、中小製造業の生きる道を探す本連載。第7回目は日本企業特有のグローバル化の姿である「日本型グローバリズム」についてのファクトを共有していきます。 統計データという事実（ファクト）から、中小製造業の生きる道を探っていく本連載ですが、今回は第7回となります。この連載では、われわれ中小製造業がこの先も生き残っていくために何が必要かを見定めていくために、以下の流れで記事を進めています。 日本経済の現状を知る その中で起きている変化と課題を把握する あるべき企業の姿を見定める 今後考えていくべき方向性を共有する ここまでで「日本経済の現状」として、日本は平均給与などの主要な経済
日本は本当に「貿易立国」なのか、ファクトに見える真実
日本は本当に「貿易立国」なのか、ファクトに見える真実：「ファクト」から考える中小製造業の生きる道（6）（1/4 ページ） 苦境が目立つ日本経済の中で、中小製造業はどのような役割を果たすのか――。「ファクト」を基に、中小製造業の生きる道を探す本連載。第6回目は「為替レート」に焦点を当て、日本における「貿易」についてのファクトについて解説していきます。 統計データという事実（ファクト）から、中小製造業の生きる道を探っていく本連載ですが、今回は第6回となります。この連載では、われわれ中小製造業がこの先も生き残っていくために何が必要かを見定めていくために、以下の流れで記事を進めています。 日本経済の現状を知る その中で起きている変化と課題を把握する あるべき企業の姿を見定める 今後考えていくべき方向性を共有する ここまで、まずは「日本経済の現状」として、第1回では主に「労働者の平均給与」、第2回で
“稼ぐ力”の基礎は設計／製造の連携にあり！ 共通言語に「原価」を据えよ
“稼ぐ力”の基礎は設計／製造の連携にあり！ 共通言語に「原価」を据えよ：モノづくり革新のためのPLMと原価企画（4）（1/2 ページ） 本連載では“品質”と“コスト”を両立したモノづくりを実現するDX戦略を解説する。第4回は製造業の“稼ぐ力”を向上させる上で重要な設計／製造部門の連携を取り上げて、その意義や取り組み方を解説する。 設計部門と製造部門の連携というと、設計情報をいかに製造に素早く流すか、E-BOMからM-BOM（BOP）への変換をいかに進めるかという話になりがちだ。これはこれでとても重要なので、実現できてないのであれば、すぐに取り組む必要がある。しかし、その前提として、開発部門と設計部門は製造部門の状況を踏まえた設計ができているであろうか。また、製造部門は、開発部門・設計部門に必要な情報を分かりやすく提示できているだろうか。これらのことについても、いま一度見直してほしい。 今あ
COVID-19は日本のモノづくりに何をもたらしたのか、マクロ指標から読み解く
COVID-19は日本のモノづくりに何をもたらしたのか、マクロ指標から読み解く：ものづくり白書2021を読み解く（1）（1/5 ページ） 日本のモノづくりの現状を示す「2021年版ものづくり白書」が2021年5月に公開された。本連載では3回にわたって「2021年版ものづくり白書」の内容を掘り下げる。第1回ではCOVID-19の影響を色濃く受けた日本のモノづくりの現状についてまとめる。 日本政府は2021年5月に「令和2年度ものづくり基盤技術の振興施策」（以下、2021年版ものづくり白書）を公開した。ものづくり白書とは「ものづくり基盤技術振興基本法（平成11年法律第2号）第8条」に基づき、政府がものづくり基盤技術の振興に向けて講じた施策に関する報告書だ。経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省が共同で作成しており、2021年で21回目の策定となる。 ≫連載「ものづくり白書を読み解く」のバック
佐川の新EVは「中国車」じゃない？ 日本発のファブレス方式でEV市場の覇権を狙う
物流大手の佐川急便が、自社の配達車両に電気で走る軽自動車を採用すると2021年4月13日に発表しました。 この小型EV（電気自動車）は2022年9月から納入が始まり、現在使用している軽自動車7200台を置き換える計画です。 今回、佐川急便が採用を決めた小型EVは現在軽自動車に乗務する佐川急便のドライバー約7200人にアンケートを実施し、ドライバーの意見を徹底的に反映させた独自の車両として開発される予定です。 企画や設計は日本のEVベンチャー、ASF株式会社（以下、ASF）が担い、生産は中国・広西に本拠地を置く広西汽車集団傘下の「柳州五菱汽車」がおこないます。 現在の報道で勘違いされている点として、今回佐川急便が採用を決めた小型EVは「中国車」ではなく、広西汽車集団が展開する既存の車両を輸入するわけでもありません。 設計などの開発面はあくまで日本企業であるASFが独自におこない、中国自動車メ
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EV化で自動車産業に“下剋上”の波 覇権を狙う部品メーカー
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「デジタルとは無縁」、辺境の地が育むレコード針
