中国当局は、不動産市場の低迷が来年の成長を妨げる恐れを踏まえ景気拡大支援へと政策のかじを切った。 中国共産党中央政治局は6日、習近平総書記(国家主席)が主宰した会議で、不動産業界への規制緩和を示唆した。来年後半の第20回党大会を前に、2022年の経済安定化の方針を示した。同国不動産開発業者の流動性危機は債券市場を揺るがせている。 中国人民銀行(中央銀行)も6日、大半の銀行の預金準備率(RRR)を来週から0.5ポイント引き下げると発表。これにより1兆2000億元(約21兆円)の流動性が供給されることになる。李克強首相は6日遅く、RRR引き下げのほかさまざまな金融政策の余地があると述べた。 汪涛氏らUBSグループのエコノミストはリポートで「政治局の論調の変化は上級指導者が経済への下押し圧力を認識していることを明確に示している」とし、中銀は「『穏健な』金融政策スタンスをあらためて示したが、RRR
日本の中小製造業は本当に多すぎるのか、その果たすべき役割とは?:「ファクト」から考える中小製造業の生きる道(10)(1/5 ページ) 苦境が目立つ日本経済の中で、中小製造業はどのような役割を果たすのか――。「ファクト」を基に、中小製造業の生きる道を探す本連載。第10回は、いよいよ日本経済における中小製造業の役割についての考察となります。 統計データという事実(ファクト)から、中小製造業の生きる道を探っていく本連載ですが、今回は第10回となります。この連載では、われわれ中小製造業が将来にわたって生き残っていくために何が必要かを見定めていくために、以下の流れで記事を進めています。 日本経済の現状を知る その中で起きている変化と課題を把握する あるべき企業の姿を見定める 今後考えていくべき方向性を共有する ここまでの連載の中で、日本は1990年代は経済的に強く物価水準の高い国だったということを見
ディーゼル車や工場の操業などに必要な「尿素水」の不足が韓国で大問題になっているというニュースは、10~11月ごろから日本でも頻繁に報じられている。 これまで韓国は、尿素水の元となる「尿素」を中国からの輸入に頼ってきた。 2013年ごろまでは、韓国にも尿素を生産する企業があったが、中国産などに比べて価格競争力が低いなどの理由から国内生産を中止。やがて、韓国の中国尿素の依存率は97%にまで及ぶようになった。 ところが今年10月、中国は尿素の輸出を事実上制限。韓国の物流や工業に甚大な影響が生じたのである。 一方、日本においては「国内生産されているから影響はない」と、対岸の火事のような報道が目立ったが、それとは裏腹に、11月中旬ごろから筆者周辺のトラックドライバーや運送企業経営者たちからは「どこに行ってもアドブルー(尿素水)が手に入らない」「年末トラック走れるのか」「このままでは物流が止まる」とい
プラント内の送電ロスを95%削減、三相同軸型超電導ケーブルシステムが実用化へ:脱炭素(1/2 ページ) NEDOと昭和電線ケーブルシステム、BASFジャパンが、民間プラントの実系統に三相同軸型超電導ケーブルシステムを導入する「世界初」の実証試験を完了したと発表。昭和電線ケーブルシステムが中核になって開発した三相同軸型超電導ケーブルシステムをBASFジャパンの戸塚工場に導入し、約1年間安定稼働させ、商用化に向けた技術実証を確認した。 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)と昭和電線ケーブルシステム、BASFジャパンは2021年12月6日、オンラインで会見を開き、民間プラントの実系統に三相同軸型超電導ケーブルシステムを導入する「世界初」(ニュースリリースより)の実証試験を完了したと発表した。NEDOの「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」の支援の下、昭和電線ケーブルシステムが中核にな
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