「1000円散髪」野田新首相 「庶民派」はいつまで続く？
野田佳彦・新首相が散髪に1000円カットを利用していると話題になっている。「安くて速い」と気に入り、今では月1回のペースで足繁く通っているそうだ。ワイドショーでもそのカット専門店「QBハウス 虎ノ門店」が紹介された。 SP付き車で来店、「1センチ程度切って」 10分1000円の「QBハウス」は、洗髪、顔そりを行わない「散髪だけ」のシンプルなサービスが特長だ。野田氏は財務相だった2月下旬ごろ、秘書からの紹介をきっかけに「行くだけ行ってみよう」と足を運んだという。その後もSP付きの公用車で何度も来店しているが、4席しかない小さな店舗なので、時には待合ベンチで数分待つこともある。 野田氏を担当することの多い店長・高島文男さんは、「毎回『1センチ程度切って』と注文されますね」と話す。「切っている間、特に雑談はしないですが、『政治家のように振る舞う』こともなくテレビで見るままの雰囲気です」。 ビジネ
「仕分けで凍結」だったのに 国家公務員宿舎の建設再開
事業仕分けで「凍結」となった埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の建設事業が再開された。「ムダを削る」会議で凍結された事業が、大震災復興財源のため増税が検討されている最中に復活することへ違和感を表明する声もあがっている。 「財政がこれだけ厳しいとき、福利厚生をやる会社、ありますか？」。朝霞の宿舎建設が再開された2011年9月1日、情報番組「モーニングバード！」（テレビ朝日系）で、局内コメンテーターの玉川徹さんは、民間企業ならあり得ない、と建設再開をこう批判した。「（復興財源より）宿舎建設の方が優先度が高い、ということですよ」とも続けた。 総事業費約105億円 朝霞の宿舎問題は、民主政権誕生後間もない2009年11月の事業仕分けで、「全面的に凍結」と勧告された。米軍キャンプ跡地に建設するもので、総事業費約105億円。鉄筋コンクリート13階建てが2棟、計850戸だ。13年6月に完成が予定されている。
パキスタン：カシミールでインドと交戦 兵士３人死亡 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ニューデリー杉尾直哉】パキスタン陸軍スポークスマンのアッバス少将は１日、インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で８月３１日、停戦ラインをまたいで両国軍部隊が交戦し、パキスタン兵士３人が死亡したことを明らかにした。カシミール地方ではこれまでにも偶発的な銃撃戦が散発的に起きているが、一度に３人の兵士が死亡したのは過去数年では極めてまれ。 アッバス少将によると、パキスタン側の部隊が移動中にインド側から一方的な銃撃を受け、応戦したという。一方、ロイター通信によると、インド軍側は、パキスタン側の銃撃に応戦したといい、説明に食い違いを見せた。 両国は今年２月に和平協議再開に合意し、７月の外相会談で関係改善を印象付けたばかり。今後の協議への影響が懸念されるが、両国の関係改善は、アフガニスタンの安定を求める米国からも強い圧力をかけられており、双方とも自制した行動に努めるとみられる。
奈良市議会議長選：前議長が白票依頼「コメ５年分出す」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
６月に行われた奈良市議会議長選を巡り、天野秀治市議（４９）＝無所属、２期目＝が１日、山本清・前議長（７３）＝政翔会、８期目＝から白票の投票を依頼され、見返りに現金２０万円を渡すなどと持ちかけられたと明らかにした。天野市議は依頼を断ったが、やりとりを録音しており、賄賂申し込み容疑で刑事告発するとしている。山本前議長は同日午前現在、取材に応じていない。 天野市議によると、議長選当日の６月２４日午前、議長室で、当時の山本議長から「２０万で白票頼むわ。白票やったら気が楽やろ」などと依頼された。天野議員が断ると、「米５年分だすわ」などと執拗（しつよう）に頼まれた。２０万円は「一般議員と議長の月給の差」と説明したという。 議長選では共産、民主、政友会の３会派と天野市議ら無所属３人が支援する上原雋（しゅん）氏（６３）＝政友会＝と、山本前議長の政翔会などが投票した山中益敏市議（５５）＝公明＝が同数となり、
asahi.com（朝日新聞社）：中日・井端内野手ドーピング違反 治療目的、けん責処分 - スポーツ
印刷 関連トピックスステロイドソフトバンク 日本プロ野球組織（ＮＰＢ）の医事委員会は１日、ドーピング検査で中日の井端弘和内野手（３６）から禁止薬物のプレドニゾロンなどを検出したと発表した。ただし、摂取は治療目的で、違反は手続きミスが主因と判断。井端選手に最も軽いけん責処分を科す一方、中日球団に管理者としての過失が認められるとして制裁金３００万円を科した。 ＮＰＢ調査裁定委員会によると、井端選手は２００９年から治療目的で抗アレルギー作用のあるステロイド剤を服用。これは申請すれば服用が認められる薬で、球団がＮＰＢ医事委員会に申請して承認を得ていたが、承認期限が０９年５月３０日で切れた後、再申請を怠っていたという。井端選手は承認期限が過ぎたことを知らなかった。今年７月１２日の検査で発覚した。 プロ野球では０７年から本格的にドーピング検査を行い、毎年百数十人が検査を受けているが、日本選手の違
asahi.com（朝日新聞社）：殺人事件で無罪判決 仙台地裁、震災で中断し裁判員交代 - 社会
印刷 東京都のアパートで１９９９年、無職男性（当時３１）の首をロープで絞めるなどして殺害したとして、殺人罪に問われた犯行当時少年だった被告（３２）＝仙台市＝の裁判員裁判の判決が１日、仙台地裁であり、鈴木信行裁判長は無罪（求刑懲役１３年）を言い渡した。 この裁判員裁判の審理は東日本大震災で中断し、８月２２日から、震災前の審理を撮影したＤＶＤ映像を新たに選任した裁判員に示して再開した。
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前原氏、また外国人献金 １５年以上前から継続、計１００万円 - MSN産経ニュース
民主党の前原誠司政調会長の政治団体が、在日韓国人が株の大半を保有する企業から平成８～１５年、計約１００万円の政治献金を受領していたことが３１日、産経新聞の調べで新たに分かった。外国人献金問題で外相を辞任後、前原氏が行った内部調査からも漏れていた。１５年以上前から継続して外国人から資金提供を受けていたことになり、改めて「政治とカネ」への甘い姿勢が露呈した格好だ。 政治資金規正法は、外国人が過半数の株式を保有する非上場企業からの献金を禁じている。献金を受けていたのは前原氏の資金管理団体「新緑会」（京都市）と、前原氏が代表を務める政党支部「民主党京都府第２区総支部」（同）。献金していたのは京都市内のパチンコ店運営会社。 政治資金収支報告書などによると、同社は新緑会に８～１１年にかけ計５３万円を献金。規正法改正によって企業献金が政党支部に限定された１２年からは、第２区総支部に１５年まで毎年１２万円
「増税」と対立するのは「反増税」ではない：日経ビジネスオンライン
「増税」vs「反増税」は本当の対立軸でない 今回のコラムに「社会保障費の削減が政治的に主張されない理由」というタイトルをつけた。ただし、筆者は「年金・医療・介護といった社会保障を“大幅に削減”するのが望ましい」と考えているわけではない。 政治の世界では「増税」vs「反増税」という対立軸が話題になることが多い。だが、これは本当の対立軸ではない。歳出の約半分に及ぶ財政赤字や、公的債務（対GDP）がもはや200％に達しつつある日本の財政状況を踏まえれば、本当の対立軸は「増税」vs「歳出削減」である。 このため、政治が歳出削減を重視する場合、社会保障予算の削減から逃避することは許されない。現状の財政・社会保障は持続可能でない。特に、社会保障予算は毎年1兆円以上のスピードで膨張している。経済学に「ノー・フリーランチ（ただ飯はない）」という言葉がある。何らかの便益を受けている経済社会が、そのコストを支
東京電力には「二重のお堀」がある
超一流の名門大企業である東電様が、10％の電気料金値上げを政府の第三者委員会に打診された。なんでも「原発停止で化石燃料代がいろいろと入用だからである」というのが理由だそうだ。 普通の会社だったら自分でコストカットするものではあるが、そこは東電様である。我々下々の者は謹んで賃金や小遣いカットで、東電様のご要望にお応えしなければならない。 リストラ、賃下げなしに値上げできるワケ さて、ひょっとすると読者の中には「庶民からふんだくるとは何事か！」というアカもいるかもしれないので、不肖ながら筆者が、東電様が我々に下されたる要求の正当なる根拠について説明させていただこう。 １．社員はリストラされるべからず 日本には終身雇用という「経営体力のある大手企業と、コストは気にしなくていい公務員限定のルール」があり、当然、東電様もこのルールの保護下に置かれる。よって、普通の会社が赤字になった時に真っ先に行われ
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時事ドットコム：元慰安婦請求権「積極対応を」＝違憲判断受け日本に伝達−韓国
渋谷C.C.Lemonホールが「渋谷公会堂」に－ネーミングライツ終了で - シブヤ経済新聞
asahi.com（朝日新聞社）：日本白星発進 タイに３―０ 女子サッカー五輪最終予選 - スポーツ
【新政権に問う】「国民に増税の説得を」 中央大学法科大学院 森信茂樹教授＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
青山学院大学経営学部の田中舜くんの喫煙飲酒現場写真がうｐされ自宅住所確定、五木ひろしの息子の松山和真くんまで暗黒面に落ちる:ハムスター速報