日本マクドナルドホールディングス(HD)は13日から価格を立地の特性に応じて9段階に分ける。従来は都道府県別の6段階だった。同じ自治体内でも観光名所や空港など需要が旺盛な場所を最も高くし、商圏人口が少ない地方の郊外店まで立地ごとの購買力や営業コストなどに応じてきめ細かく設定する。全国一律を基本としてきた日本の外食企業の価格戦略に影響しそうだ。価格見直しの対象は売上構成比で約4割にあたる商品。例
【シリコンバレー=奥平和行】米ソニー・ミュージックエンタテインメントは14日、米著名歌手ホイットニー・ヒューストンさんのアルバムを死去直後に値上げして非難を受けている問題に関して、「間違いだった」などとする声明を発表して謝罪した。このニュースは英紙などが報じ、インターネットを中心に「さもしい」などといった批判が出ていた。ヒューストンさんは11日に米ロサンゼルス近郊で急死したが、ソニーは訃報が伝
共産党は日刊機関紙「しんぶん赤旗」の月間購読料を、9月1日から500円値上げして3400円にすることを5日付の赤旗紙面で明らかにした。4日の第3回中央委員会総会で決めたとしている。党勢低迷の影響による売り上げ減で、日刊紙としての発行継続が厳しくなった。赤旗は党収入の柱で、財政難によって宣伝活動に支障が出ていることも考慮した。 赤旗によると、発行部数は最近10年間で約36万部から約24万部に減少。現行の月2900円にしたのは2000年から。今年に入り、売り上げから発行経費を差し引いた「赤字」は月2億円に上っていた。執行部は「値上げ後に26万部まで拡大すれば採算が取れる」として、党員に購読者増に向けた取り組み強化を要請した。
経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は13日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所が発電を代行した場合、液化天然ガス(LNG)や石炭など燃料調達費が増えるため、2012年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で1049円上昇し、6812円になるとの試算を発表した。 試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度や、電力会社が料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。世界的に燃料の需給が逼迫(ひっぱく)したりすれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。 今年4月のLNGの輸入価格などを基にすると、12年度の火力発電の燃料調達費は10年度より3兆4730億円増加するという。電気料金に転嫁すると、1キロ・ワット時あたり3・7円の値上げになる。
日清食品ホールディングスは11日、小麦粉などの原材料価格の高騰を受け、即席めんの値上げを検討していることを明らかにした。東日本大震災の業績への影響を踏まえたうえで、時期や値上げ幅は慎重に判断する方針。 日清は同日発表した12年3月期の業績見通しで、小麦粉やパーム油、容器などの価格高騰によって約60億円の費用増を予想。「特にパーム油の価格がさらに上がると経営的に厳しい」(中川晋副社長)として、即席袋めんやカップめんの価格の値上げを示唆した。 小麦粉は、4月に政府が製粉会社への小麦引き渡し価格を平均18%引き上げたのを受け、製粉会社が食品メーカーへの出荷価格を引き上げている。日清は08年にも小麦粉価格の高騰を受け、ほぼすべての即席めんを18年ぶりに値上げした。【谷多由】
2010年に収穫された新潟産コシヒカリ(魚沼産を除く)の卸売価格が上昇している。60キログラム2万円前後で、2011年3月11日に起きた東日本大震災の前に比べて1割程度上がった。 このほか、宮城県産の「ひとめぼれ」が約5%上昇して1万2500円に、北海道産の「きらら397」も4%程度上昇して1万1000円台後半を付けていて、どの銘柄も値上がり傾向にある。 10年産米は、当初は供給過剰で新米の平均価格が60キロ1万3040円と09年産米よりも約2100円も安かった。その後、政府の備蓄米の買い入れや、全国農業協同組合連合会などが余剰米約17万トンを飼料用として処理するなどで需給の引き締めを行っていた。 震災による需要増や買い占めで品薄になったことや、11年産米の供給に不安が見込まれていることが価格に響いているとみられる。
味の素ゼネラルフーヅ(AGF)は11日、レギュラーコーヒー2品の容量を現状の350グラムから320グラムに約9%減らすと発表した。原料豆の相場高騰に伴う措置で、2月17日の出荷分から実施する。 容量を変更するのは、「〈ブレンディ〉レギュラー・コーヒー・スペシャル・ロースト」シリーズの「コクのスペシャル・ブレンド」と「やわらか香りブレンド」。原料豆相場は中国やインド、ブラジルなど新興国でのコーヒー需要の拡大を背景に高騰しており、AGFでは相場が一段と上昇すれば、価格転嫁も検討する構えだ。 コーヒーメーカーでは、キーコーヒーもレギュラーコーヒー製品の価格を3月1日から引き上げる方針を打ち出しており、原料価格高騰の影響が広がっている。
財政再建に取り組むため、日本の消費税に当たる付加価値税を4日に2・5%引き上げ20%とした英国で、税率上昇分を上回る便乗値上げが横行、中には20%超の値上げを実施した例もあった。 デーリー・テレグラフ紙によると、税率上昇が適正に価格に転嫁された場合、小売価格の上昇は2・1%。だが、マクドナルドのハンバーガー「ビッグマック」は4・2%上がって2・49ポンド(約320円)に。増税分だけの上乗せなら2・44ポンドにとどまった計算だ。スターバックスを含むコーヒーチェーン各社は、多くの商品を4〜5%値上げ。携帯電話会社は通信料の一部を10〜20%引き上げた。 専門家は、多くの小売業が景気低迷などでコスト上昇を価格に転嫁できずにいたとし「増税はコストを回収する格好の口実になる」と話している。(共同)
朝日新聞が5月1日から朝刊の駅売りを20円値上げして150円にする。元日から朝夕刊とも20円値上げした日本経済新聞に追随する。駅売りが比較的多い日経の増収効果は年間6億円と見積もられているのに対し、朝日は駅売り比率が小さいため、増収効果は年間1億円とわずか。どちらにせよ、数千億円の売上げ規模の全国紙にとって微々たるものだ。つまり駅売り値上げは露払い。この先に月極め購読料の値上げを目論んでいると見るべきだろう。 朝日の関係者は「広告収入が激減する中、販売でカバーしないことには生きていけない」と、月極めの値上げを検討していることを明かす。日経も景気動向を睨みながら値上げのタイミングを計っている様子だ。問題は、どこが値上げを言い出すか。朝日は「電子版などで先行する日経さんが先陣を」と、ニューリーダーの日経に期待するが、日経は「新聞界のプライスリーダーは昔から朝日さんと読売さん」と、2番手に回りた
2010年4月1日、首都高速道路と阪神高速道路の高速道路料金が実質的に値上げされる。両高速道路では、05年10月1日から社会実験の一つとして、ETC搭載車に対し「平日昼間の高速道路料金の割引」の適用を始めた。社会実験の目的は、一般道路の沿道環境の改善や渋滞緩和。高速道路料金を値下げして利用者を増やし、一般道路の混雑を減らそうとしたわけだ。 当初は一部の社会実験を06年3月31日までと定めていたが、結局割引期間は延長され、今年の3月31日まで約4年半にも渡り実施されてきた。利用者にとっては、もはや“割引後の料金=通常料金”という感覚になっていたはずだ。 だが国土交通省は10年3月23日、この社会実験について「渋滞緩和効果が小さいため終了する」と発表。約1週間後の4月1日から、平日昼間のETC搭載車に対して、現金払いと同様に通常料金を徴収することになった。 首都高速では現在、平日のETC利用率
日本経済新聞は2009年12月15日、コンビニ・駅売店などの「店頭売り」の定価を10年1月1日から値上げすると発表した。ここ数年で地方紙を中心に値上げが相次いでいたが、ついに全国紙の一角が値上げに踏み切った形だ。 朝刊は140円から160円に、夕刊は50円から70円に、それぞれ20円ずつ値上げする。同日朝刊に掲載された社告では、 「駅売店数が縮小されるなか、読者の皆様の利便性を考えて駅以外の売店網も拡充してきました。あわせてコスト削減に努めてまいりましたが、今般やむなく店頭販売についてのみ定価引き上げをお願いすることになりました」 などと値上げの経緯を説明している。店頭売りが値上げされるのは、朝刊が1998年12月、夕刊が89年2月以来。月ぎめ購読料(朝夕刊セットで4383円)は据え置く。 地方紙で購読料の値上げが相次ぐ ここ数年で新聞業界を取り巻く環境は急速に悪化しており、購読料の値上げ
成田国際空港会社は1日、出国客と国際線の乗り継ぎ客に対し、11月16日から「旅客保安サービス料」として1人につき500円を新たに徴収すると発表した。 また、これまで出国客に限り1人につき2040円(子供1020円)を「旅客サービス施設使用料」として徴収してきたが、今後は国際線乗り継ぎ客からも半額に当たる1020円(子供510円)を徴収する。 旅客にとっての負担は、大人の出国客が2540円、国際線乗り継ぎ客が1520円となる。同社は旅客保安サービス料について「2001年の米中枢同時テロ以来、国際テロに対する航空保安経費が急増しているため」と説明している。
CO2排出削減、苦しむ電力業界 電気料金値上げ懸念も2009年8月18日1時10分 試運転中の東京電力柏崎刈羽原発7号機。営業運転のめどは立っていない=新潟県柏崎市、刈羽村 国内の二酸化炭素(CO2)排出量の約3割を占めるとされる電力業界が、排出削減に苦しんでいる。業界で自主的に決めた削減目標は、08年度からの5年間の平均で90年度実績より2割減らすことだが、初年度は1割程度の削減にとどまった。未達成分は海外などから排出枠を買って穴埋めするしかなく、電気料金の値上げにつながる懸念もある。 国内で最大の排出産業である電力業界の08年度のCO2排出量は3億9500万トン。前年度より5%減ったものの、90年度と比べると43%増えた。 電力会社には利用者への供給義務があり、販売電力量を自ら減らすのが難しい。このため、業界の削減目標はCO2排出原単位で設定した。08年度の原単位は、90年度の417グ
損害保険料率算出機構は7日、自動車保険の保険料を決める際の基準となる「参考純率」を平均5・7%引き上げたと発表した。保険料が高い若年ドライバーが減少しているほか、高齢者の事故増加で保険金の支払いが増えているためで、引き上げは平成12年以来9年ぶり。損害保険各社は個別に保険料の値上げ幅を決めるが、来年度にも一斉値上げする見通し。事故の多い高齢者ほど上げ幅が大きくなる見込みだ。 金融庁が同日、6月22日に同機構から出されていた引き上げの届け出を了承した。保険料の安い小型車や無事故割引率の高い契約者が増えていることも、引き上げの要因になった。 参考純率の引き上げ幅は、契約内容や年齢によって異なる。普通乗用車の10等級の場合、70歳以上は19・9%の引き上げとなる一方、30歳未満は10・3%にとどまっている。 各社は今後、値上げ幅や時期について検討するが、年齢や契約内容によっては値上げが不要になる
【モスクワ=副島英樹】アフガニスタンでの米軍の対テロ作戦の支援拠点となってきたキルギスのマナス米空軍基地について、キルギスと米国は非軍事物資の「中継輸送センター」として使用することで合意した。キルギスは今年8月の基地閉鎖を決めていたが、アフガン安定化を優先課題に掲げるオバマ政権が継続を求めていた。非軍事に限定されるが、米国の足場が事実上存続することになる。 インタファクス通信によると、キルギス議会の軍事委員会は23日、両国政府の合意を了承した。サルバエフ外相は、合意は1年間の時限的なものだとしている。また、合意された中継輸送センターの使用料は6千万ドル(約57億円)で、これまでの基地年間使用料1750万ドル(約17億円)の3倍以上になる。 米空軍基地は、01年の米同時多発テロを受けて首都ビシケク郊外のマナス空港に置かれ、約1500人の外国部隊が駐留。インフラが整い、比較的治安が安定した
公団住宅どうする安全網 高齢・低所得化 家賃値上げ… 採算性とのジレンマ (1/3ページ) 2008.12.1 09:36 全国に1811団地・77万戸ある公団住宅の住民の間で、来春に予定される家賃値上げへの反対運動が起きている。首都圏の地方議会でも値上げ反対の意見書・陳情採択が相次いだ。背景には、公団住宅の住民の高齢化と低所得化があり、ひいては高齢者らの住まいについての社会的安全網「住宅セーフティーネット」のあり方をめぐる論議がある。(徳光一輝) 「年金は家賃でほとんど消えてしまう。物価も上がり、もう暮らしていけません」 東京都内の公団住宅に住む無職女性(88)はこう訴える。女性は昭和40年代から35年以上、この団地で暮らしてきた。会社員の夫と昨年死別。年金は月額約11万円なのに対し、3DKの家賃は共益費を含め7万8000円。年金から介護保険が天引きされる上、今春から後期高齢者医療制度
ソフトバンクBB(東京都港区)は、インターネットに接続するADSLサービス「ヤフーBB」に、月額料金が通信量に応じて最低で973円、最大で4953円となる新料金プランを12月1日から導入する。最低料金は現在のプランの3366円に比べ約3分の1に安くなる。固定通信で2段階の定額制料金を導入するのは国内で初めて。光通信などに押され、減少するADSLユーザーを引き留めるのが狙い。 新サービスは「ヤフーBB ホワイトプラン」。月額基本料金が980円、毎秒8メガ(メガは100万)ビットの通信速度で、モデムレンタル料などを含め1953円になる。ソフトバンクの携帯電話加入者は基本料金が無料となるため、最低料金は973円となる。 この料金で、「ヤフーのトップページを100回閲覧できる程度」という月50メガバイトまでは、使い放題となる。その後は1メガバイトごとに20円ずつ課金され、携帯に加入していない利用者
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