医薬品や医療機器の安全対策の強化を目的とする改正薬事法が25日施行され、法律の名称は「医薬品医療機器法」に変更される。
薬事法の名称、医薬品医療機器法に変更 - 日本経済新聞
医薬品や医療機器の安全対策の強化を目的とする改正薬事法が25日施行され、法律の名称は「医薬品医療機器法」に変更される。
年収3000万円のパイロットの賃金も下げられず、痴漢をした車掌にも退職金を支払う
1975年山形県生まれ。東北大学法学部卒業。2003年に弁護士登録。杜若経営法律事務所に所属（パートナー）。経営法曹会議会員。労働法務を専門とし、企業（使用者側）の労働事件を数多く取り扱っている労務問題のプロ弁護士。企業のハラスメント問題を数多く手がけ、ハラスメント予防研修の講師も務めている。 著書に『管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック』『社長は労働法をこう使え! 』（ダイヤモンド社）、『書式と就業規則はこう使え!』（労働調査会出版局）、『最新版 労働法のしくみと仕事がわかる本』（日本実業出版社）など。 社長は労働法をこう使え！ 「経営者側」の労務専門の弁護士は、全国に100人ほどしかいません。そのため、会社と労働者のトラブルでは会社に正義があることも多いのに、多くの社長が孤独な戦いを強いられています。そんな状況を少しでも改善しようと出版された『社長は労働法をこう使え！』の著者・向
asahi.com（朝日新聞社）：コンピューターウイルス作成罪成立 取得・保管にも罰則 - 社会
「コンピューターウイルス作成罪」の新設を柱にした刑法などの改正案が１７日、参院本会議で与野党の賛成多数により可決され、成立した。現行の刑法では直接罪に問えなかったウイルスの作成や提供などに新たに罰則を設けたほか、捜査に必要なデータを効率的に押収できる仕組みにした。新しい罪は７月中旬から適用される。 警察庁によると、ウイルス被害の全国の相談は２００６年からの５年間で計約１２００件。直接取り締まる罪名がないため、器物損壊罪や詐欺罪を適用して検挙できたのは７件だけだった。日本が０１年に署名した「サイバー犯罪条約」を批准するためにも、国内法の整備が急務になっていた。 改正刑法は、ウイルスを「意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」などと定義。正式名称は「不正指令電磁的記録作成罪」などとした。正当な理由なくウイルスを作成したり提供したりする行為は３年以下の懲役か５０万円以下の罰
学校に”踊り場”が必ずあるのは規制のせいだった！ ”規制バスター”原英史さんにきく学校の規制たち - ガジェット通信
通商産業省を辞め、日本では前例のない政策コンサルティング企業「政策工房」を立ち上げた原英史(はらえいじ)さん。利権や規制に詳しい原さんは、さまざまな”規制”の事例をご存知だ。先日、雑誌『SAPIO』でも規制に関する連載を開始し、そこでいくつかの事例をわかりやすく語っている。今回は、その『SAPIO』に掲載された事例の一部をご紹介いただきながら、雑誌では書ききれなかった部分まで掘り下げていただいた。 登場人物 原＝原英史さん（政策工房） ふかみん＝深水英一郎(ガジェット通信の中の人) 【『SAPIO』ではじめた連載について】 ふかみん：連載第1回はまず学校にまつわる”規制”の話をいくつか採り上げておられますが、”規制”の実例を教えてください。 原：まず連載で最初にもってきたのが「なんで学校には必ず踊り場があるのか」という話なんですけども。 ふかみん：確かにありますねー。踊り場。 原：必ずあり
全国3万2000の8割が廃業？ クリーニング業界大騒動 | Close Up | ダイヤモンド・オンライン
クリーニング業界が震撼している。違法ドライクリーニングの実態について、国土交通省が大々的な調査に乗り出したからだ。調査対象は全国3万2000。うち8割以上が違法操業といわれており、是正措置による廃業が続出しかねない。ところが、この違法操業、そもそもは行政が容認してきたというから話は複雑だ。 昨年7月、全国600店舗をチェーン展開するクリーニング業界3位、ロイヤルネットワークが行政指導を受けた。「さいたま北工場」に対するもので、後に山形県や福島県の同社工場でも法律違反が判明している。 続く12月、今度は業界2位のきょくとうが全国約20ヵ所の工場で違法操業を続けてきたことが新たに判明。これも行政指導の対象となった。 クリーニング業界大手に対する立て続けの行政指導はいかにも異例である。何が「違法」だったのか。 問題は、ドライクリーニングに使われる「溶剤」である。水を使うと衣類が縮んでしまうため、
asahi.com（朝日新聞社）：脱税罪の最高刑、２倍の懲役１０年に ２９年ぶり強化 - 政治
政府は今年６月から、脱税行為に対する刑事罰を大幅に強化する。最高刑を現行の懲役５年から、２倍の懲役１０年に引き上げることが柱。詐欺などほかの経済犯罪に比べて罰則が軽い状態を解消し、課税逃れの予防をはかる。脱税罪の法定刑引き上げは２９年ぶり。所得税法など関連の法改正案を、２月上旬に国会に提出する方針だ。 所得税や法人税、消費税などの脱税に対する現行の法定刑は、「５年以下の懲役、５００万円以下の罰金」（脱税額が５００万円を超える場合は、脱税額が罰金の上限）。「１０年以下の懲役」である詐欺や業務上横領より罰則が軽い。 この数年の間に、経済分野の法律が大改正されたのに合わせて、有価証券報告書の虚偽記載（金融商品取引法）、無登録のヤミ金融（貸金業法）、知的財産権の侵害（特許法など）といった犯罪行為の罰則は次々に強化され、最高刑が懲役１０年になった。一方、脱税は１９８１年に懲役３年から懲役５年に引
【産科医解体新書】（７０）「よきサマリア人法」があれば… - MSN産経ニュース
僕はこれまで、飛行機内で「機内にお医者様はいらっしゃいませんか？」という放送を聞いたことがありませんでした。「あれはドラマの中だけのお話」と思っていたところ、先日、広島から東京へ向かう新幹線の車内で「お医者様あるいは看護師の方はいらっしゃいませんでしょうか？」という放送が流れました。 込んでいる車内を抜けて現場へ到着してみると、男性が１人倒れていました。僕は女性しか診たことがありませんので、そのまま通り過ぎようかとも思いましたが、万が一この男性に子宮や卵巣があればお役に立てるかもしれないと考え直しました。幸い、その場では大事には至らず、本来は停車しない駅で新幹線を止め、救急車で患者さんを搬送しました。ホッと一安心しましたが、こういう場合にどういう対応をとるべきか、医療従事者の間で議論が起こっています。 もしも僕が救命処置をしたことで、この男性が悪化し亡くなったらどうなるでしょう。ほとんどの
asahi.com（朝日新聞社）：普天間の滑走路眼前の鉄塔「思いやり撤去」 防衛省負担 - 政治
普天間飛行場の近くに立つ鉄塔。米軍機がかすめるように行き交う＝沖縄県宜野湾市大謝名 移設問題に揺れる、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場。その滑走路の延長線上に立つ民間の無線中継用鉄塔を、米軍から調整依頼を受けていた防衛省が、約１千万円を負担して撤去に乗り出す。民間空港なら航空法の高さ規制がかかるのに、米軍基地を適用外としたため招いた異例の事態。合法的な施設で強制撤去はできないため、防衛省が「思いやり」で費用を負担することになった。 鉄塔は、滑走路南端から約６５０メートル先にある。地上４階建ての建物の屋上に立つ。２００６年春ごろ建設を始め、０７年４月ごろに完成した。同省や市などによると、所有者の男性は、業務用無線の中継局として民間企業に提供しようと鉄塔を建設した。 建物も合わせると、地上からの高さは約４０メートル。「米軍機と鉄塔が接触する可能性が高いとまでは言えないが、操縦士の視界
韓国：「歩行者右側通行」の試行開始 ８８年ぶり左側変更 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ソウル大澤文護】韓国政府は１日から全国の鉄道・地下鉄駅、空港などの公共交通施設や公共機関内で「歩行者右側通行」の試行を開始した。日本の植民統治時代に定着した「歩行者左側通行」を８８年ぶりに変更した。交通標識の整備などを経て来年７月から本格施行される。 韓国・国土海洋省によると１９０５年に韓国初の近代的な交通規則として制定された「大韓帝国規定」で馬車や歩行者の右側通行が決められたが、日本の植民統治時代の２１年に左側通行に変更された。第二次大戦後の米軍進駐で、車両は米国式の右側通行に変更されたが、歩行者の左側通行はそのまま残った。車の右側通行と歩行者の左側通行が混在してきた。 国土海洋省によると、今回の変更は、通行方法を統一して交通安全を確保するためで、同省は右側通行の定着で「歩行速度が１・２～１・７倍増加し、衝突回数は７～２４％減少するだろう」と効果を期待している。一方、聯合ニュースは「長
asahi.com（朝日新聞社）：日教組出身の民主・輿石氏「教員免許更新制は廃止」 - 政治
民主党の輿石東参院議員会長は１２日、甲府市で記者会見し、同党が衆院選マニフェスト（政権公約）で「抜本的な見直し」を掲げた教員免許更新制について「法律を変えないといけない。できるだけ早くやるという方向だ」と述べ、現行制度を廃止する意向を示した。早ければ来年１月の通常国会に教員免許法改正案を提出し、１１年度から実施したい考えだ。 教員免許更新制は、０７年に安倍内閣で法改正され、０９年度からスタートした。教員を続けるには１０年に１度、講習を受けなければならないと定めている。これに対し、教職員組合などから「国による教育統制が強まる」といった反発の声が上がっている。 輿石氏は会見で、秋の臨時国会に提出する可能性については「ぱっと機械的にやれる話ではない」と述べ、否定的な見方を示した。輿石氏は日教組出身。民主党は政権公約で「教員免許制度を抜本的に見直す」としている。
赤字のライブドア、配当に６８０億円…純資産の半分以上 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＬＤＨ（旧ライブドアホールディングス）の株主総会が２６日、東京都大田区で開かれ、計約６８０億円を配当する剰余金処分案など３議案が賛成多数で可決された。 同社は粉飾決算事件でフジ・メディア・ホールディングス（旧フジテレビジョン）に約３１０億円の和解金などを払ったが、純資産は約１２００億円あり、このうち半分以上を配当にあてることになる。 ０９年３月期連結決算では５７６億円の税引き後赤字を計上したが、１株当たり６５００円という巨額配当に踏み切ったことについて、同社では「株主からの要請に応えた」としている。 同社は堀江貴文元社長らによる粉飾決算事件後、２００６年４月に上場廃止となり、大株主は投資ファンドや外資系金融機関。約１７％を保有する第２位株主の堀江氏には配当しないという。
無罪か有罪か「トウ玉嬌事件」 中国ネット世論が左右 - MSN産経ニュース
「正当防衛だ」「いや、当然殺人罪だ」。中国のインターネットの書き込みなどで、ある事件が話題となっている。湖北省の娯楽施設で先月に起きた「トウ玉嬌事件」だ。上海市で昨年７月に公安庁舎に押し入り、警官６人を刺殺した楊佳死刑囚（執行済み）事件を例えに“女楊佳事件”とも呼ばれる。 ５月１０日、女性従業員のトウさん（２１）が同省巴東県の県政府幹部１人を刃物でのどを刺して死亡させ、もう１人にケガを負わせた。中国メディアによると、これら幹部がトウさんに対し、一緒に風呂に入るよう求め、拒否されると言動で侮辱。札束で頭をたたいたとの指摘もある。 公安当局は「殺傷行為は過剰な防衛にあたる」として、殺人などの疑いで拘束した。しかし、女性従業員の家族や弁護士が「不当な拘束」として抗議、県政府や公安当局に対する反発がネットなどで広がった。抗議行動も起き、２７日には湖北省北京事務所に３０人ほどが詰めかけるなどした。
「商慣習」～居酒屋で「お通し」の料金を請求されたら払うべき？(プレジデント) - Yahoo!ニュース
「商慣習」〜居酒屋で「お通し」の料金を請求されたら払うべき？ プレジデント5月11日(月) 14時32分配信 / 経済 - 経済総合 居酒屋に入ると、注文をしていないにもかかわらず、小皿や小鉢に盛った料理を、挨拶代わりに出す店は多い。これは「お通し」や「突き出し」などと呼ばれる料理である。今回は、お通しの代金を後で徴収する居酒屋のシステムについて問題にしたい。 そもそも契約とは、民法上、お互いの当事者の意思と意思が、明示的あるいは黙示的に合致して初めて成り立つものとされる。 これは、居酒屋であれば、店側の「飲食物とそれに伴うサービスを提供する」という意思と、客側の「それ相応の代金を支払う」との意思が合致した場合だ。そうなれば、サービスを受けていて代金を払わない客に対し、店側は支払いを催促、場合によっては強制的に徴収する可能性も生じる。 では、注文していないお通しに対して、代金を支払わ
「親日派」の土地没収正当 韓国、初の判決 - MSN産経ニュース
ソウル行政裁判所は１４日、朝鮮半島で日本の植民地支配に協力した「親日派」とされる人物の子孫らが、所有する土地の没収決定の取り消しを求めた訴訟で、政府の「親日反民族行為者財産調査委員会」による没収決定を正当だとして、原告敗訴の判決を下した。聯合ニュースが伝えた。 「親日派」とされる人物の子孫の財産没収は、盧武鉉前政権が「過去清算」政策の一環で関連法を制定して開始。同ニュースによると、子孫による没収決定の取り消し訴訟の判決は初めてという。（共同）
息子に「Lego」と命名：スウェーデン控訴審で逆転勝訴 | WIRED VISION
息子に「Lego」と命名：スウェーデン控訴審で逆転勝訴 2008年6月10日 社会 コメント： トラックバック (0) Jenna Wortham Photo credit: Lego.com 人気があるプラスチック製ブロックにちなんで息子に『Lego』という名前を付けたスウェーデンの玩具マニアの両親が、最近、画期的な訴訟に勝った。 『Telegraph』誌によると、このスウェーデン人の両親は、当初Legoという名前は使用禁止という判決を受けたが、スウェーデン行政控訴裁判所によりこの判決が覆されたという。 どうやら、この名前の使用許可を得るのは至難の技だったようだ。スウェーデンでは、不快感を与える名前や人名にふさわしくない名前、不適切な名前を子供につけることが禁じられている。また、将来、子どもが困る可能性がある名前を付けることも禁止されている。 Telegraph誌の報道によれば、1996
【４度目の判決 光市事件が問うたもの（中）】死刑の是非 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
「これからは２人殺害の事案では、よっぽど被告人に有利な事情がない限り死刑を科さなければならない。これは最高裁の意思だ」 刑事裁判官の経験が長いある判事は、平成１８年６月に言い渡された山口県光市の母子殺害事件の上告審判決をこう受け止め、担当した事件の判決にも反映させたという。 上告審判決は「各犯罪事実は１、２審判決の認定するとおり揺るぎなく認めることができる」とした上で、「特に酌量すべき事情がない限り死刑の選択をするほかない」と指摘。「無期懲役の量刑は甚だしく不当で破棄しなければ著しく正義に反する」と結論づけた。 戦後、量刑不当を理由に無期懲役の２審判決が破棄された事例はこれまでに２件しかない。だが、この判事が判決を重く受け止めたのは、単に異例のケースだったからではない。従来の量刑基準から厳罰化へと大きく舵を切ったものだったからだ。 ▽▽ ▲▲ 死刑適用の是非をめぐる裁判所の判断は、昭
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広島刑務所脱走、法定刑の上限見直し検討…法相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
臓器移植法：廃案に危機感 解散取りざたされ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「アフガン「女性の権利脅かす法律」」：イザ！
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版