財政赤字:１５年度に半減…政府１０年度比試算－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国と地方の財政の将来見通しを示す内閣府の「経済財政の中長期試算」の最終案が３０日、分かった。財政健全化の指標である「基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）」の赤字幅は、国と地方の合計で１５年度に１６．１兆円、名目国内総生産（ＧＤＰ）比では３．２％となり、政府が掲げる「１５年度の赤字を１０年度（６．４％）から半減する」目標が達成される見通しとなった。ただ、２０年度に黒字化する目標は達成できず、消費税のさらなる引き上げなどが必要としている。 政府は今年１月時点の試算では、１５年度は半減目標に届かないと試算していた。 しかし、１３年度から３年間の予算編成の大枠を示す中期財政フレームの原案で、発行済みの国債（借金）の元利払いを除く１５年度の歳出を１２年度と同様、７１兆円以下に抑制する方針を決定。消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げる税収増に加えて、歳出削減の効果が加わる
少年事件:付添人が倍増、７割超す－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
犯罪や非行で家裁送致され、少年鑑別所に収容された少年に、弁護士などの「付添人」が付いた割合が昨年、初めて７割を超えたことが最高裁の調査で分かった。５年間でほぼ倍増した。ただ、なお５割に満たない県があるなど地域間格差が大きく、国費で弁護士を付ける国選付添人の選任率は４％前後にとどまっている。日本弁護士連合会は「少年鑑別所に身柄を拘束された少年は重い処分を受ける可能性が高く、全員に付添人が必要だ。費用も本来は国が賄うべきだ」と国選付添人制度の拡充を訴えている。 最高裁によると、昨年、観護措置がとられて少年鑑別所に収容された少年１万１８６人（交通関係を除く）のうち付添人が付いたのは７３％の７４２４人（速報値）。０６年は２８％だったが、０７年３１％▽０８年３８％▽０９年５１％▽１０年６３％−−と、上昇が続いている。 背景には日弁連の取り組みがある。日弁連は、鑑別所に収容された少年に弁護士を派遣する
「盗撮に興味あった」と説明 盗撮疑いの日本ＩＢＭ元社長 最高顧問は「個人の都合」と辞表 - MSN産経ニュース
女性のスカート内を盗撮したとして、警視庁四谷署の取り調べを受けた日本ＩＢＭの大歳卓麻元社長（６３）が、「盗撮したことは間違いない。盗撮に興味があった」などと説明していることが、同署への取材で分かった。 同署によると、大歳元社長は、２２日午前８時ごろ、新宿区四谷のＪＲ四ツ谷駅のエスカレーターで前に立っていた女性のスカート内に録画機能付き携帯型音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」を入れて下着などを盗撮した疑いが持たれている。同署は東京都迷惑防止条例違反容疑で書類送検する方針。 同署によると、近くにいた男性が不審に思って大歳元社長を問いただし、駆け付けた同署員が、大歳元社長のｉＰｏｄから盗撮動画を見つけた。 同社によると、大歳元社長は同社の最高顧問を務めていたが、すでに「個人の都合」として辞表を出しているという。同社は「退任しているので、コメントできない」と話している。
「ゾンビ農家」が日本を滅ぼす：日経ビジネスオンライン
星：日本の成長に必要なのは、規制改革と企業の新陳代謝でしょう。日本では今まで規制改革、規制緩和の議論を、20年近くしてきている。それがほとんど成果を挙げていないのが問題です。最初の規制改革は橋本政権の規制改革で、成果がありました。しかしそこから先については、各種「規制指標」を見ると全然動いてない。特に非製造業で進んでいません。 非製造業の生産性が全然向上してないということですね。非製造業と言う場合、頭に浮かぶ業界は何ですか。 星：建設不動産、農業などです。建設不動産は、建築許可などの手続きが煩雑すぎるし、不動産取引の手数料が国際比較をすると高すぎます。また、日本の農業には多くの問題があります。とりわけ農地利用に関して問題があります。明治学院大学の神門善久教授が指摘しているように、まず農地の状況を全国的に精査することから始めなければならないでしょう。 農地の使途をしっかり明らかにして、保護す
東京五輪招致:「ロンドン効果」わずか…支持広がらず－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本勢による史上最多、３８個のメダル獲得で盛り上がったロンドン五輪。その余熱で、東京五輪開催を求める声も高まったかに見えるが……。ロンドン五輪を経て見えてきた東京五輪開催の課題とは？ ２０日に東京・銀座であったロンドン五輪メダリストの凱旋（がいせん）パレード。猛暑の中、約５０万人が集まり、選手をたたえた。東京都の石原慎太郎知事はご満悦だ。昨夏のサッカー女子日本代表がワールドカップで優勝した際、パレードがないと批判したのが開催につながったとして「（パレードは）僕がやらした。メーンストリートに人があふれてね。遅まきながらやってよかったよ」。招致ムードの盛り上がりに期待した。 ２０２０年五輪の開催地決定まであと１年。今年５月公表の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）調査で、各国民の開催支持率をみると、東京は４７％、マドリードは７８％、イスタンブールは７３％で、開催意欲の低さが問題になっている。
李大統領を竹島に上陸させたのは朴槿恵？！：日経ビジネスオンライン
始まりは、指導者の判断ミス 国際紛争が起こる大きな原因の1つは「指導者の判断ミス」という国際関係の理論がある。韓国の李明博大統領による竹島上陸は、大統領と側近たちの「判断ミス」で始まった。その背後には「日本はもう大国ではない」という日本軽視論がある。韓国政府内で「中国派」が台頭しているためだ。韓国の外務省には、「米国派」「日本派」「中国派」がある。「日本派」は主流の座から追い払われている。 韓国の大統領府スポークスマンは、8月9日午後3時に大統領府担当の記者を集め、翌日の大統領の日程を発表した。「明日10日、大統領閣下は我が国の領土である独島を訪問される。同行取材について説明する」。スポークスマンは「ソウルにいる日本人特派員や日本大使館に、情報を漏らさないように。もし、情報が漏れた場合は、あなたたちの携帯電話の通話記録やメールを調査し、処罰する」と繰り返した。 この時点で、大統領府の高官た
胆汁酸排出し糖尿病改善 メタボ予防に期待 - 日本経済新聞
肝臓から腸に分泌される「胆汁酸」を、薬を使って強制的に体外に排出して新たな分泌を促すと、糖尿病の改善につながる可能性があることを、慶応大の渡辺光博教授らがマウスを使った実験で30日までに突き止めた。米科学誌などの電子版に発表した。使ったのは本来高脂血症の治療に使われる薬で、コレステロールを下げる作用もある。渡辺教授は「同じ作用がモズクやこんにゃくにもあり、糖尿病などの生活習慣病を招くメタボリック症候群
ヨーロッパ金融危機は、ソブリン・バブルの崩壊
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
反日に走らす「韓流経済」の深き“影”
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 竹島の領有権を巡って韓国で反日感情が火を噴いた。サッカーＷ杯の共同開催など雪解けを思わせた
朝日新聞デジタル：「被曝住民の登録制度を」 医師の国際団体が政府に勧告 - 科学
関連トピックス原子力発電所東京電力 核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）は、東京電力福島第一原発の事故に伴う被曝（ひばく）線量が１ミリシーベルトを超えると推定される人全員の健康状態を長期的に把握できる登録制度の整備などを政府に求める勧告をまとめ、２９日発表した。 勧告は、年間被曝線量が１ミリシーベルトを超えると予想される場所に住む子どもや出産年齢の女性が移住を希望する場合、住居や雇用などの支援も求めた。 事故後の専門家らの対応については「放射線の危険性を軽視する誤った情報が流布されたことは遺憾。『原子力ムラ』の腐敗した影響力が広がっている」と批判。健康影響に関する正確な情報を開示し続けることの大切さを強調した。 原発事故で被災した子どもや妊婦を支援する被災者支援法は就学援助などを定めているが、支援対象になる被曝線量の基準は決まっていない。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくに
解散・総選挙を来年夏以降まで先送りすべき4つの理由
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 衆議院の解散・総選挙は急ぐべきではない。 来年の任期満了でもよいし、7月の参議院選挙と同日でもよい。 野田佳彦首相は、①民主党の大敗、②消費税増税法案の凍結、③自らの早期退陣を恐れて、内心衆議院の解散には気が進まなかっただろう。 だがこのところ、領土問題が突発し、強硬姿勢で臨めば支持率が急上昇して解散・総選挙もあながち不利ではないと迷い始めているのではないか。韓国の李明
ユーロ危機：次の焦点はフィンランドか？
（英エコノミスト誌 2012年8月25日号） フィンランドはユーロを救済するための大合意から得るものが最も少ない。これが大きな問題になる可能性がある。 欧州の8月の無風状態は、危機に陥りやすいユーロ圏にまで到達したように見える。ユーロを守るために「必要なことは何でもやる」と述べた欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁の7月末の発言は、問題を抱えた2大大国のイタリアとスペインで借り入れコストを押し下げる助けになった。 ギリシャのアントニス・サマラス首相は、ドイツとフランスの指導者を訪ね、歳出削減を実行するための時間的猶予を求めている。だがサマラス首相曰く、追加的な救済資金は求めないとのことだ。 悪影響を及ぼすギリシャと債権国との対立は、あと数週間は回避される可能性が高い――少なくともECB、欧州委員会、国際通貨基金（IMF）の「トロイカ」が救済資金の次回実行分を承認するかどうか決めるまで
黒薮氏に１１０万円賠償命令…東京高裁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットサイトに掲載された記事で名誉を傷つけられたとして、読売新聞西部本社と社員３人が、記事を書いた黒薮哲哉氏（５４）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決が２９日、東京高裁であった。 藤新太郎裁判長は「最低限の取材すら行わなかった結果、記事の内容が真実に反するものとなり、社員らは多大な苦痛を受けた」と述べて名誉毀損(きそん)を認め、黒薮氏に計１１０万円の支払いを命じた。 問題になったのは、黒薮氏が２００８年３月に自身が運営するサイトに掲載した記事。判決などによると、黒薮氏は「西部本社の社員３名が（新聞販売店から）チラシ類を持ち去った。これは窃盗に該当し、刑事告訴の対象になる」と記載したが、実際は、本社関連会社社員が、新聞販売店所長（当時）の了解を得てチラシを搬出していた。 判決は、黒薮氏が西部本社や同所長に取材せずに記事を書いたことを「重大な過失」と認定。また、ネット上の記事に
朝日新聞デジタル：「放射能地域の人、結婚しない方が」公益法人会長が講演 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 福島市議会の佐藤一好議員らは２９日、記者会見し、公益財団法人・日本生態系協会の池谷奉文会長が東京電力福島第一原発事故の影響について話した７月の講演で「不適切な差別発言をし、容認できない」として、訂正を要求することを明らかにした。 佐藤市議らによると、池谷会長は講演で「福島の人とは結婚しない方がいい」「福島では発がん率が上がり、奇形児が生まれる懸念がある」と述べたという。 協会側の説明や記者が確認した録音によると、池谷会長は、福島のほか原発事故で一定の放射能汚染を受けた関東地方の県名をあげ、地域の地図を示しながら「放射能雲の通った地域にいた方々は極力結婚しない方がいいだろう」と発言。「結婚して子どもを産むと、奇形発生率がドーンと上がる」などと話した。 池谷会長は朝日新聞の取材に、「被曝（ひばく）で遺伝子損傷と奇形児出産のリスクが高まることを訴えた」
スペイン：7月の預金逃避額が史上記録達成 - 今日の覚書、集めてみました
Deposit flight from Spanish banks smashes record in July （スペイン：7月の預金逃避額が史上記録達成） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 9:36PM BST 28 Aug 2012Spain has suffered the worst haemorrhaging of bank deposits since the launch of the euro, losing funds equal to 7pc of GDP in a single month. スペインがユーロ発足以来最悪の預金逃避に見舞われ、僅か一ヶ月間にGDPの7%に相当する資金が失われました。 Data from the European Central Bank shows that outflows from Spa
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Ｂ−ＣＡＳカード:「タダ見」根絶へ新カード－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)