政府が後押しする企業のガバナンス改革には「３つの心配」がある（） @gendai_biz
問題だらけのガバナンス改革 近年、政府は日本企業のガバナンス（企業統治）の改革に熱心だ。ガバナンス改革は、アベノミクスの「第三の矢」たる成長戦略の一つにも位置づけられていて、日本版スチュワードシップ・コードの制定や、ROE(自己資本利益率)を高めることを促す試みなど、方々で顔を出す。 結局のところ経営者の利益を代表するいわゆる「経済界」も、社外取締役に関するルールの追加など、経営者の自由度を制約するような内容には警戒感を持ちつつも、表立っては反対しにくい内容であり、ゆっくりとではあっても今後それなりに進みそうだ。 筆者自身も、日本企業のガバナンスには問題を感じている。上場企業同士の株式持ち合いによる経営者の集団的「甘やかし合い」の仕組み、機能しないことが多い社外取締役、キャッシュ性の資産を多額に抱えがちな資産の利用効率の悪さなど、特に投資家・株主の立場から見て不満に思う点は少なくない。これ
低迷続く西側諸国：日本からの教訓：JBpress(日本ビジネスプレス)
日本語で「Schadenfreude*1」は何て言うのだろうか？ 1990年代後半から2000年代前半までの大半の期間を通して、西側の経済学者や政治家は嬉々として、日本が資産バブルの後に犯したミスについて日本政府に説教した。 だが、金融危機の引き金を引いた投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻から6年経った今、多くの西側諸国はまだ、それなりの成長を生み出すのに苦労している。 これらの国の中央銀行は、金利をゼロ近くに維持することを余儀なくされている。欧州諸国の国債利回りは、日本と同様、歴史的な低水準に落ち込んだ。経済学者やエコノミストの中には、「長期停滞（secular stagnation）」の新時代について話している人もいる。 危機後に西側諸国が犯した過ち 野村総合研究所のリチャード・クー氏の新著*2は、西側諸国もひどい過ちを犯したと主張している。 「我々は経済危機だけでなく、経済学の危機も
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自民党の新人・前川恵議員、「NEWS23」で「分からない」繰り返す (2014年12月25日掲載) - ライブドアニュース
法人減税:２．５％前後で最終調整 - 毎日新聞