安倍晋三首相(自民党総裁)は11日、参院選を受けて党本部で記者会見し、憲法改正について「わが党の案をベースにして、どう3分の2を構築していくかが、政治の技術だ」と述べ、野党時代につくった自民党草案をもとに議論を主導する考えを表明した。改憲論議にあたっては衆参両院の憲法調査会で議論を進めるべきだとの認識を強調した。野党第1党の民進党の姿勢に関し「安倍政権の間は憲法改正をしないと岡田克也代表は言っ
参院選が終わり、概ね自民党および安倍政権が国民から信頼されたと見てよい結果が出た。私は今回の選挙はあまり関心がなかったが、世論の一部では、自民党による憲法改正を阻むことが論点だとも言われた。 まさかねえ、と思っていた。が、渦中関連発言しても政治的な熱気のなかではろくなことにならない。ので、後出し的に、「まさかねえ」の部分の思いを書いてみたい。書いてみたいというのは、率直に言って、自分の考えにバグがあるかもしれないなという懸念を検証したいわけで、特定のイデオロギーを嘲笑しているという意味ではまったくない。 話の枕は、今日付けの朝日新聞社説「自公が国政選4連勝 「後出し改憲」に信はない」がよいだろう。参照リンクをつけたいところだが、「http://www.asahi.com/paper/editorial.html」では意味がないだろう。 歴史的な選挙となった。 1956年、結党間もない自民党
安倍晋三首相は12日午後、石原伸晃経済財政・再生相にデフレ脱却・経済再生に向けた経済対策の検討を正式に指示する。財政投融資を活用し、リニア中央新幹線の全線開業を最大8年前倒しする。4年ぶりに建設国債を追加発行し、春に前倒し執行を指示した公共事業も1兆~2兆円積み増す。これに先立ち経財相は閣議後の記者会見で「英国の欧州連合(EU)離脱決定による影響が日本に波及するリスクが出てきている」と指摘。「
会社の飲み会から仕事に戻る途中の事故で亡くなった社員の妻が起こした裁判で、最高裁判所は「当時の事情を総合すると会社の支配下にあったというべきだ」として労災と認める判決を言い渡しました。飲み会の後の事故は労災と認められないケースがほとんどですが、事情によっては救済される可能性が出てきました。 男性は上司から会社の歓送迎会に誘われ、忙しいため断りましたが、再び出席を求められたため酒を飲まずに過ごし、同僚を送って仕事に戻る途中で事故に遭いました。 労災と認められなかったため妻は国に対して裁判を起こしましたが、1審と2審は「自分の意思で私的な会合に参加したので労災ではない」として退けられ、上告しました。 8日の判決で、最高裁判所第2小法廷の小貫芳信裁判長は、当日の男性の行動は上司の意向を受けたもので、会社からの要請といえると指摘しました。 さらに、歓送迎会は上司が企画した行事だったことや、同僚の送
朝早く出勤して夕方以降の時間を有効に活用する「ゆう活」の一環として、スポーツ庁の鈴木大地長官が職員と一緒にランニングで汗を流しました。 スポーツ庁では、11日、庁内の80%を超える職員100人余りがふだんより早く仕事を終えたあと、複数のグループに分かれてランニングや卓球、スポーツクライミングなどの運動を楽しみました。 鈴木長官も、ふだんより1時間早い午後5時15分に仕事を終えたあと、Tシャツと短パンに着替えて皇居周辺の5キロのコースをおよそ40分かけて走り、職員たちと汗を流しました。 スポーツ庁では「健康増進」を政策の柱の1つに掲げていますが、週に1回以上運動する大人の割合「スポーツ実施率」は去年、およそ40%で5年後の目標となっている65%には遠いのが現状です。 鈴木長官はスポーツ庁職員の先月までの1年間の「スポーツ実施率」が48%にとどまっていることから、「自分が運動していないのに、他
長崎県警対馬南署は9日、道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで長崎県対馬病院の医師(59)=同県対馬市厳原町=を現行犯逮捕した。署によると、医師は検問を振り切って逃げ、署員がパトカーで追い掛けて止めた。呼気検査で基準値を上回るアルコールを検出したため、逮捕した。 病院を運営する長崎県病院企業団によると、所属の医師に対し、緊急呼出を受けて車を運転できない場合、原則タクシー利用を義務付けている。逮捕された医師は担当する患者が危篤状態に陥り、自宅から病院に向かう途中だった。患者は間もなく死亡。病院企業団は「当直医が代わりに対応し、影響はなかった」と説明している。 逮捕された医師は対馬島内で唯一がんの放射線治療ができる医師で、病院企業団は今回の逮捕で患者が治療を受けられなくなる恐れがあるとして、対応を検討している。 逮捕容疑は9日午前2時10分ごろ、同市厳原町の国道382号で酒気を帯びた状態で乗用車を
野党統一候補とは「真摯に話し合う」 −−税金の無駄をなくすとは、具体的にはどういうことか。舛添前都知事の政策の継承については。 まず無駄の問題は、舛添前知事の問題の一つは、公用車の私的利用や、高額な海外出張ですね。高額な海外出張はまさに都民の税金を使ってやっているわけですから、改善しなければいけない。無駄を省く対象になると思います。その問題については、舛添、猪瀬、石原都政から続いてきた問題ではないかと思う。やはり税金を使った海外出張のあり方、公用車の使い方については、都民目線で変えていかなければならない。 税金については、2020年に五輪がありますが、すでに都は施設準備の関係で2400億円の負担をすることになっています。これがどれだけ膨れあがるか分からない。これを全部つぎこめば、待機児童問題は一気に解決します。石原、猪瀬都政で都営住宅は新規に建設されていないが、同じ2400億円で2万戸近く
都市再生機構(UR)とコンビニエンスストア大手3社は5日、URが管理する団地の空き店舗にコンビニ出店を進めると発表した。URの居住者は高齢化が進んでおり、日々の買い物に困る「買い物難民」の解消を目指す。出店した店内のイートインスペースでイベントを開くなど、住民の交流拠点としても活用する考えだ。 URがセブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの3社と出店や高齢者支援などについてそれぞれ協定を結んだ。かつてスーパーや商店があった空き店舗を抱えるURの100団地程度に出店する方向だ。 URは全国で1664団地(約74万戸)を管理しており、高齢者世帯が全体の約4割を占める。駅から離れていたり、車がないとスーパーに行けなかったり、買い物に不便な団地も多い。 団地内に出店するコンビニでは、高齢者世帯や、子どものいる世帯の割合といった各団地の住民の特性に合わせ、総菜や日用品などの品ぞろえを
1975年生まれ。慶應義塾大学経済学部教授。。横浜市立大学、横浜国立大学、慶應義塾大学の准教授を経て、2014年より現職。人々の意思をよりよく反映させる選挙方式、物を高く売るオークション方式、人と組織を上手く結ぶマッチング方式といった制度設計の研究で、多くの国際業績をあげる。著書には『マーケットデザイン入門』(ミネルヴァ書房)、『社会的選択理論への招待』(日本評論社)といった定番テキスト、および一般向けの『マーケットデザイン』(ちくま新書)、『多数決を疑う』(岩波新書、2016年新書大賞4位)などがある。2015年義塾賞。 「決め方」の経済学 私たちが慣れ親しんだ決め方である多数決は、欠陥だらけの方法だった。『多数決を疑う』の著者である坂井豊貴氏が、民主的な「みんなの意見のまとめ方」を経済学のツールを使って解説。「多数決」と「数の暴力」はどう違うのか? 曖昧でいい加減な「民意」「選挙」の議
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