首相「憲法改正、自民党案をベースに」 - 日本経済新聞安倍晋三首相（自民党総裁）は11日、参院選を受けて党本部で記者会見し、憲法改正について「わが党の案をベースにして、どう3分の2を構築していくかが、政治の技術だ」と述べ、野党時代につくった自民党草案をもとに議論を主導する考えを表明した。改憲論議にあたっては衆参両院の憲法調査会で議論を進めるべきだとの認識を強調した。野党第1党の民進党の姿勢に関し「安倍政権の間は憲法改正をしないと岡田克也代表は言っ
2016年の参院選が終わった: 極東ブログ
参院選が終わり、概ね自民党および安倍政権が国民から信頼されたと見てよい結果が出た。私は今回の選挙はあまり関心がなかったが、世論の一部では、自民党による憲法改正を阻むことが論点だとも言われた。 まさかねえ、と思っていた。が、渦中関連発言しても政治的な熱気のなかではろくなことにならない。ので、後出し的に、「まさかねえ」の部分の思いを書いてみたい。書いてみたいというのは、率直に言って、自分の考えにバグがあるかもしれないなという懸念を検証したいわけで、特定のイデオロギーを嘲笑しているという意味ではまったくない。 話の枕は、今日付けの朝日新聞社説「自公が国政選４連勝 「後出し改憲」に信はない」がよいだろう。参照リンクをつけたいところだが、「http://www.asahi.com/paper/editorial.html」では意味がないだろう。 歴史的な選挙となった。 １９５６年、結党間もない自民党
金メダリスト・清水宏保氏、家賃5万円のアパート生活（スピードスケート）
Japan's Hiroyasu Shimizu waves after winning Men's 500 meter of World Speedskating Championships in Nagano, Saturday, Mar. 4, 2000. Shimizu took the first in the event. (AP Photo/Shizuo Kambayashi)
リニア全線開業を前倒し 安倍首相、経済対策指示へ - 日本経済新聞
安倍晋三首相は12日午後、石原伸晃経済財政・再生相にデフレ脱却・経済再生に向けた経済対策の検討を正式に指示する。財政投融資を活用し、リニア中央新幹線の全線開業を最大8年前倒しする。4年ぶりに建設国債を追加発行し、春に前倒し執行を指示した公共事業も1兆～2兆円積み増す。これに先立ち経財相は閣議後の記者会見で「英国の欧州連合（EU）離脱決定による影響が日本に波及するリスクが出てきている」と指摘。「
岡山県倉敷市、三菱自の軽50台購入 支援の一環 - 日本経済新聞
岡山県倉敷市は12日、市内に拠点を置く三菱自動車や取引先企業を支援するため、三菱自の軽自動車50台を公用車として購入すると発表した。三菱自の燃費データ不正により、同社の水島製作所（倉敷市）での軽自動車生産が2カ月半にわたって停止し、従業員が一時帰休するなど地元経済
飲み会後の事故は労災 最高裁が認める判決 | NHKニュース
会社の飲み会から仕事に戻る途中の事故で亡くなった社員の妻が起こした裁判で、最高裁判所は「当時の事情を総合すると会社の支配下にあったというべきだ」として労災と認める判決を言い渡しました。飲み会の後の事故は労災と認められないケースがほとんどですが、事情によっては救済される可能性が出てきました。 男性は上司から会社の歓送迎会に誘われ、忙しいため断りましたが、再び出席を求められたため酒を飲まずに過ごし、同僚を送って仕事に戻る途中で事故に遭いました。 労災と認められなかったため妻は国に対して裁判を起こしましたが、１審と２審は「自分の意思で私的な会合に参加したので労災ではない」として退けられ、上告しました。 ８日の判決で、最高裁判所第２小法廷の小貫芳信裁判長は、当日の男性の行動は上司の意向を受けたもので、会社からの要請といえると指摘しました。 さらに、歓送迎会は上司が企画した行事だったことや、同僚の送
スポーツ庁の職員が“ゆう活” 鈴木長官も参加 | NHKニュース
朝早く出勤して夕方以降の時間を有効に活用する「ゆう活」の一環として、スポーツ庁の鈴木大地長官が職員と一緒にランニングで汗を流しました。 スポーツ庁では、１１日、庁内の８０％を超える職員１００人余りがふだんより早く仕事を終えたあと、複数のグループに分かれてランニングや卓球、スポーツクライミングなどの運動を楽しみました。 鈴木長官も、ふだんより１時間早い午後５時１５分に仕事を終えたあと、Ｔシャツと短パンに着替えて皇居周辺の５キロのコースをおよそ４０分かけて走り、職員たちと汗を流しました。 スポーツ庁では「健康増進」を政策の柱の１つに掲げていますが、週に１回以上運動する大人の割合「スポーツ実施率」は去年、およそ４０％で５年後の目標となっている６５％には遠いのが現状です。 鈴木長官はスポーツ庁職員の先月までの１年間の「スポーツ実施率」が４８％にとどまっていることから、「自分が運動していないのに、他
都市再生機構理事長に中島氏 - 日本経済新聞
石井啓一国土交通相は12日、独立行政法人の都市再生機構（UR）の理事長に15日付で国土交通省出身の中島正弘・元復興庁事務次官を充てる人事を発表した。民間出身の上西郁夫理事長は退任し、4年ぶりに官僚OBがトップに就
患者が危篤に！ 飲酒検問振り切って、医師逃走 対馬、酒気帯び運転疑い現行犯逮捕 - 産経WEST
長崎県警対馬南署は９日、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで長崎県対馬病院の医師（５９）＝同県対馬市厳原町＝を現行犯逮捕した。署によると、医師は検問を振り切って逃げ、署員がパトカーで追い掛けて止めた。呼気検査で基準値を上回るアルコールを検出したため、逮捕した。 病院を運営する長崎県病院企業団によると、所属の医師に対し、緊急呼出を受けて車を運転できない場合、原則タクシー利用を義務付けている。逮捕された医師は担当する患者が危篤状態に陥り、自宅から病院に向かう途中だった。患者は間もなく死亡。病院企業団は「当直医が代わりに対応し、影響はなかった」と説明している。 逮捕された医師は対馬島内で唯一がんの放射線治療ができる医師で、病院企業団は今回の逮捕で患者が治療を受けられなくなる恐れがあるとして、対応を検討している。 逮捕容疑は９日午前２時１０分ごろ、同市厳原町の国道３８２号で酒気を帯びた状態で乗用車を
拘置所で「集団脱獄」、看守の命救うため 米テキサス州
（ＣＮＮ） 米テキサス州の拘置所で、意識を失って倒れた看守を救うために収監者が集団で「脱獄」する出来事があり、当局が収監者の行動を称賛した。 同州パーカー郡の保安官事務所はこの様子をとらえた防犯カメラの映像を公開した。 騒ぎは６月２３日に発生。裁判所の地下にある拘置所の監房前で収監者と雑談していた看守が、突然椅子の上でぐったりとなり、意識を失った。 収監者たちは監房の扉の前に集まって看守の様子をうかがい、何とかして助けようとした。しかし監房から抜け出せば、自分たちが不利な状況に追い込まれることも分かっていた。
都知事選：宇都宮氏出馬会見 一問一答（２） | 毎日新聞
野党統一候補とは「真摯に話し合う」 −−税金の無駄をなくすとは、具体的にはどういうことか。舛添前都知事の政策の継承については。 まず無駄の問題は、舛添前知事の問題の一つは、公用車の私的利用や、高額な海外出張ですね。高額な海外出張はまさに都民の税金を使ってやっているわけですから、改善しなければいけない。無駄を省く対象になると思います。その問題については、舛添、猪瀬、石原都政から続いてきた問題ではないかと思う。やはり税金を使った海外出張のあり方、公用車の使い方については、都民目線で変えていかなければならない。 税金については、２０２０年に五輪がありますが、すでに都は施設準備の関係で２４００億円の負担をすることになっています。これがどれだけ膨れあがるか分からない。これを全部つぎこめば、待機児童問題は一気に解決します。石原、猪瀬都政で都営住宅は新規に建設されていないが、同じ２４００億円で２万戸近く
クリントン氏訴追見送り、米国民の6割近くが疑問視 - 日本経済新聞
【ワシントン=共同】米大統領選の民主党候補指名を確実にしたクリントン前国務長官が、公務で私用メールを使っていた問題で訴追されなかったことについて、米国民の6割近くが疑問視していることが11日公表の世論調査結果で分かった。大統領になっても懸念材料であり続けると考える国民も多く、国民の視線の厳しさを示した。メール問題は引き続きクリントン氏の頭痛の種となりそうだ。連邦捜査局（FBI）のコミー長官は
ＵＲ団地にコンビニ、大手３社と協定 : 生活 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
都市再生機構（ＵＲ）とコンビニエンスストア大手３社は５日、ＵＲが管理する団地の空き店舗にコンビニ出店を進めると発表した。ＵＲの居住者は高齢化が進んでおり、日々の買い物に困る「買い物難民」の解消を目指す。出店した店内のイートインスペースでイベントを開くなど、住民の交流拠点としても活用する考えだ。 ＵＲがセブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの３社と出店や高齢者支援などについてそれぞれ協定を結んだ。かつてスーパーや商店があった空き店舗を抱えるＵＲの１００団地程度に出店する方向だ。 ＵＲは全国で１６６４団地（約７４万戸）を管理しており、高齢者世帯が全体の約４割を占める。駅から離れていたり、車がないとスーパーに行けなかったり、買い物に不便な団地も多い。 団地内に出店するコンビニでは、高齢者世帯や、子どものいる世帯の割合といった各団地の住民の特性に合わせ、総菜や日用品などの品ぞろえを
すでに「改憲」は行われていた憲法にまで影響を与える「選挙制度」の変遷
1975年生まれ。慶應義塾大学経済学部教授。。横浜市立大学、横浜国立大学、慶應義塾大学の准教授を経て、2014年より現職。人々の意思をよりよく反映させる選挙方式、物を高く売るオークション方式、人と組織を上手く結ぶマッチング方式といった制度設計の研究で、多くの国際業績をあげる。著書には『マーケットデザイン入門』（ミネルヴァ書房）、『社会的選択理論への招待』（日本評論社）といった定番テキスト、および一般向けの『マーケットデザイン』（ちくま新書）、『多数決を疑う』（岩波新書、2016年新書大賞4位）などがある。2015年義塾賞。 「決め方」の経済学 私たちが慣れ親しんだ決め方である多数決は、欠陥だらけの方法だった。『多数決を疑う』の著者である坂井豊貴氏が、民主的な「みんなの意見のまとめ方」を経済学のツールを使って解説。「多数決」と「数の暴力」はどう違うのか？ 曖昧でいい加減な「民意」「選挙」の議
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オッカムさんのツイート: "弟はサラリーマン辞めて学習塾を経営している。いわば「民間」だ。弟によればやはり国は企業を擁護する手厚い制度があるので、例えば彼くらいの規模だと税金
地下に地震断層か 阿蘇カルデラ内に亀裂や液状化多発 - 熊本日日新聞 ｜ This kiji is
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