安倍政権、アメリカでもメディア操縦を試み失敗 -Nコメ 無料放送
これまで安倍政権は発足以来、すべての記者会見で基本的には記者クラブ所属の記者のみに質問の機会を与え、自分にとって不都合な質問や、デリケートな問題を質される機会を避けてきた。それが安倍政権の一貫したメディア操縦だったことは、9月26日のNコメでも指摘した通りだ。 そこでも指摘したように、9月24日の自民党の総裁選後の記者会見、そして安保法案可決後の最初の会見となった9月25日の会見は、いずれも質問の機会を記者クラブ所属の記者に限定したために、新総裁や首相として当然質されるべきことがほとんど何も質されないまま、予定調和の中で終了してしまった。 新総裁として臨んだ9月24日の平河クラブの記者会見では、萩生田光一筆頭副幹事長が冒頭、質問者は平河クラブに限ると宣言をした上での露骨なメディア統制を行っている。 また、9月25日の首相会見では司会を務めた内閣広報官が、フリーランスやネットメディアの記者が
民主党のニコニコ動画に対するコメントについて|niconico
11月26日、民主党に提出した抗議書については、提出後、民主党との会談を持ち、 11月29日のネット党首討論会に野田佳彦代表が出演した事実をもって、取り下げることとした。
記者会見オープン化の公約を破った「怪物」の正体 | 民主党政権が実現すると、何がどう変わるか？ 神保哲生 | ダイヤモンド・オンライン
鳩山由紀夫政権はスタート早々から「記者会見をオープンにする」という公約を反故にしてしまった。9月16日に官邸で行われた首相就任会見で、記者クラブ以外のメディアを締め出してしまったのだ。事の経緯は私のブログや上杉隆氏の記事に詳しいが、ネット上でもすでに大きな話題となっている。 こうしたことが起きる危惧は、本連載の第5回や、選挙前に刊行した拙著『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか？』などで繰り返し述べてきたが、現実となってみると「リヴァイアサン」（国家権力という怪物）の恐ろしさを感じざるを得ない。本稿はそうした視点から今回の問題を解説してみたい。 公約が破られた原因の2つの可能性 私は当初この公約破り問題を「ディスクロージャー＝情報公開」の問題だと考えていた。しかしどうやら鳩山政権の「ガバナンス＝統制」の問題ではないかと考え直している。それは以下の2つの可能性を想定してのこと
岡田外相が打ち出した「オープン記者会見」の中身 - http://www.jimbo.tv/
%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> やっと外務省の記者会見が普通に国際標準になりそうです。セキュリティが人一倍重要な役所が会見をオープンにした以上、少なくとも他の役所がセキュリティを言い訳にして、記者会見をオープンにしないことは難しくなりました。 これが他の省庁にも広がっていくことを願っています。というか、これからもこれまで以上にビンビンにプッシュします。 ただ、岡田さんが打ち出したオープン記者会見について、具体的な中身がきちんと伝わっていないといけないので、念のため説明しておきます。 まず大方針は「原則として、記者クラブ所属報道機関以外の全てのメディアにも解放する」（岡田氏）です。 そして、その対象となるのは以下の方々です。・日本新聞協会 ・日本民間放送連盟 ・日本雑誌協会 ・日本インターネット報道
Truth about Japan: Hatoyama Is Attacked by Geeks for Breaking the Promise
Sep 18, 2009 Hatoyama Is Attacked by Geeks for Breaking the Promise The biggest topic about Hatoyama administration on the Web was the news never reported in the major media: exclusion of reporters outside of the press club from the press confernce. It's outrageous because Hatoyama promised in a press conference, when he was a leader of the opposition party, that he would open the press conference
岡田外相 全メディアに記者会見を原則開放（社会） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース
岡田外相 全メディアに記者会見を原則開放 岡田克也外相は１８日の記者会見で、今後は定例会見を原則週２回とし、事前登録を前提に、同省記者クラブ所属の報道機関に限らず、全メディアに開放すると発表した。従来のように閣議直後に限定せず、少なくとも週１回は外務省内で記者会見する。 岡田氏は、閣議後の首相官邸や国会でのぶらさがり取材は、記者クラブ所属以外のメディアは参加できず、十分な情報発信はできないと指摘。「時間をしっかり取って質問に誠実に答えるのがあるべき姿だ」と述べた。 日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本インターネット報道協会、日本外国特派員協会の会員のほか、外国記者登録証保持者やフリーランスの記者も対象とする。
記者会見クローズの主犯と鳩山さんとリバイアサンの関係 - http://www.jimbo.tv/
%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 記者クラブ問題について、昨日ぼくがガバナンスの問題かもしれないと書いたのは、２つの可能性を想定してのことでした。 まず一つ目は、鳩山さんがオープンにしたいと言っているのに、官邸官僚が言うことを聞かずに、勝手に記者会見をクローズにした可能性はなかったのかというもの。これは、民主党がディスクロージャー政策の一丁目一番地だった記者会見のオープン方針を転換したというよりも、民主党政権が官邸官僚の行動を掌握できてていないために、自分たちの意向通りの政策が実行されないという問題ということになります。要するに政権が自らのお膝元の官邸のガバナンス（統制）を握れていないことになり、これはこれで大きな問題です。なぜって、野党時代はあたり前にやってきた会見のオープン化という単純な方針においてさ
Blog vs. Media 時評 | 民主党の記者会見開放放棄にネットはホット
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新聞労連の抗議声明、次官会見廃止「新たなメディア規制」こそ歴史に名を汚すことを自覚すべき - ガ島通信
日本新聞労働組合連合（新聞労連）が17日に、「新たなメディア規制である省庁会見の廃止に抗議する」という声明を出しました。一部を抜粋します。 民主、社民、国民新の3党による鳩山連立内閣は、政権交代が実現したその日に新たなメディア規制を打ち出してきた。各省事務次官会議の廃止に伴い、毎週行われてきた事務次官の定例記者会見を廃止することを申し合わせた。さらに、消費者庁長官、気象庁長官、警察庁長官、公正取引委員会事務総長の定例会見も中止となるなど、事務次官以外の行政機関の長にまで記者会見中止の動きが広がっている。権力の監視を使命とするジャーナリズムにとって、事務次官等の記者会見は政策形成過程を国民に明らかにするうえでも不可欠な取材の場である。時の政権の意向で一方的に廃止することは取材の自由を侵し、ひいては市民の知る権利を制約する暴挙というほかない。全国の新聞・通信社の労働組合で作る産別組織として強く
「記者クラブ閉め出し騒動」に見る民主党のお粗末な情報管理
民主党政権が成立した16日、ネット上の話題を独占したのは、年金問題でも財源問題でもなく、鳩山首相が「会見を記者クラブ以外のジャーナリストにも開放する」という約束を破って、フリージャーナリストを締め出した事件だった。たとえば本稿を書いている17日午後の段階で、「はてなブックマーク」の人気エントリーで、民主党に関する８本の記事は、すべてこの「約束違反」に関するものだ。 もともと民主党は、定例会見を記者クラブ以外のジャーナリストにも開放してきた。鳩山由紀夫氏も、選挙前の記者会見でフリージャーナリストの上杉隆氏に「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたい」と答えている。ところがインターネット報道協会が首相官邸や民主党に送った出席要望書に回答はなく、首相会見には海外メディアの記者10人程度と雑誌記者５人の参加だけが許可された。 当初は「鳩山氏は
ネット「締め出し」首相会見 民主党と記者クラブに批判噴出
鳩山由紀夫首相就任会見で、ネットメディアなどが締め出され、政権発足初日から「公約破り」が行われたことについて、専門家や識者から民主党や記者クラブを批判する声が続々と挙がっている。 池田信夫氏「内閣記者会は『何の権利もない団体』」 経済学者の池田信夫さんは2009年9月16日、コラムサイト「アゴラ」で「『記者クラブ開放』の約束は嘘なのか」という記事を更新した。「内閣記者会」の幹事社・共同通信が「首相会見に記者クラブ以外の媒体社が出席できるようにするには、規約を変えなければなりません」と話していることに対し、内閣記者会は首相官邸に「居候」しているだけの「何の権利もない団体」とし、 「本来は記者会見に誰を入れるのかを決めるのは官邸であり、クラブと『協議』する必要はなく、ましてクラブが拒否する権利もない」 と主張。また、記者会加盟社から出席している記者の9割以上は何も質問しないことを挙げ、「内閣記
民主党の重大な「公約破り」はじまる 許すまじ！ - MIYADAI.com Blog
本日の首相官邸における記者会見で民主党による重大な「公約破り」が早くも始まりました。ネットの各所で反発の動きが拡がっています。 いま一層の盛り上がりを期待して、重要だと思うネット記事の幾つかをリンクしておきます。マスコミに媚び諂い、ネットを敵に回すことが何を意味するのか、鳩山首相の周辺は判っていないようです。 背景についての突っ込んだ情報は(3)と(4)と(5)をご覧ください。いま民主党内部やその周辺（とりわけ腐れマスコミ）で何が起っているのか、よく分かるだろうと思います。これを放置してはなりません。 すでに誰が動いたのか分かりつつありますが、岡田克也氏のいうように次期総選挙は既に始まっている以上、今回の動きの背後にいる人々が確定したならば直ちに徹底的な落選運動を開始しましょう。 民主党の首脳陣は、廃れつつあるものと、勃興しつつあるものを、見間違えてはなりません。そのことを、自民党の壊滅か
ジャーナリズムの自殺、民主党の「公約」破り・記者クラブ開放問題を書かない既存メディア - ガ島通信
インターネットでは話題ですが、新聞やテレビ（CSは別）を見ているだけの人は、ほとんど知ることがないだろう、むしろ誤解されて理解されるだろうと思われるのが、政権発足でいきなりの「公約」破りとなった記者クラブ開放問題です。民主党の鳩山由紀夫代表が、以前の記者会見で「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたい」などと話していたにも関わらず、一部雑誌記者を除き、結局フリージャーナリストやネットメディアには開放されませんでした。 しかし、既存メディアの手にかかると「雑誌記者ら初めて参加 民主が首相会見オープン化」（共同通信）となってしまいます… 鳩山由紀夫首相が16日に官邸で行った就任記者会見に、初めて雑誌記者らが参加した。民主党側が「よりオープンな会見を行いたい」と申し入れ、内閣記者会も受け入れた。 一方、ネットでは、「新聞が書かない民主党の「
「記者クラブ開放」の約束は嘘なのか - 池田信夫
このビデオでも報告されている通り、きょうの鳩山首相の記者会見について、鳩山氏は事前にフリージャーナリスト上杉隆氏に対して、次のように答えています： 私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたいと。自由に、いろいろと記者クラブ制度のなかではご批判があるかもしれませんが、これは小沢代表が残してくれた、そんな風にも思っておりまして、私としては当然、ここはどんな方にも入っていただく、公平性を掲げて行く必要がある。 ところが今日の会見は「内閣記者会との協議」によって開放は拒否され、海外メディアと雑誌社が数社、参加しただけでした。 上のビデオに登場した「ビデオニュース・ドットコム」の他、インターネット報道協会も内閣記者会（官邸クラブ）と首相官邸、民主党に会見出席要望書を送ったが、回答はなかったとのことです。内閣記者会（官邸クラブ）の幹事社である共同通
民主党政権は「記者クラブ帝国主義」を打破できるのか？ 首相就任会見の生放送に挑戦する！（生放送は終了しました） (News Spiral)
2009年9月16日は、民主党政権の発足によって新しい日本の歴史が始まると同時に、一部メディアが情報を独占する「記者クラブ帝国主義」が崩れ去る歴史的な日として記憶されるはずだった。だが、鳩山政権発足を目前に控え、インターネットやフリーランスで取材活動を行っているジャーナリストたちには深い失望感が漂っている。 すでに山口一臣氏が報告しているように、本日18時半から行われる予定の首相就任会見は、記者クラブ以外は外国特派員と雑誌記者に解放されたのみで、本誌を含むインターネットメディアやフリーランスのジャーナリストは会見に参加できないことが明らかとなっている。 外国特派員と雑誌記者に開放されただけでも大きな前進であることは確かだが、本誌読者には述べるまでもなく、これまで鳩山首相は、過去の記者会見で政権交代後も記者クラブ加盟社以外のメディアを会見から排除しないことを明言している。さらに、鳩山首相は5
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