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EMAが27日、警視庁から大手携帯サイトに対して削除要請が行われたとする一部報道に対して「かかる事実は確認されませんでした」とするリリースを出した。しかし4月2日の読売夕刊に対して各紙が翌朝刊で後追いしたことから、警視庁生活安全部少年育成課を取材して裏を取れたものと推定できる。その段階では警視庁も取材に対して削除要請を認めていた。恐らく後になって根拠法令が曖昧であること、特に警察法2条2項との兼ね合いを整理できず、2〜3月に行われた口頭での削除要請はなかった方向で警視庁、EMA、コンテンツ事業者が口裏を合わせたのではないか。その上で青少年インターネット利用環境整備法の青少年閲覧防止措置の活用を検討することになったのだろう。で、せっかくコンテンツ事業者・EMAと警視庁で話がまとまったタイミングで読売社会部が神奈川の事件を報じたのが昨日までの状況。 もともと青少年閲覧防止措置は特定サーバー管理
mixiから出会い云々ってコミュが一斉に消えたとき、やり過ぎじゃないかと心配した。警視庁から削除要請があった段階で、コミュ運営者だけでなく利用者に経緯と利用規約の趣旨を説明し、充分に検討した上で対応を決めるべきだったのではないか。利用者に対して充分な説明責任を果たさず率先してコミュを削除し「出会いを求める書き込み=出会い系まがい」という出会い系サイト規制法の範疇を超える論理を、事業者として業界に率先して追認したことは残念だ。 もとの出会い系サイト規制法は出会いを業として仲介するサービスに対する法律で、一昨年末に閣法で改正案が提出されたときはSNSやプロフに規制が波及しないよう施行規則の細部に渡って業界・各省が議論し、パブリックコメントに付された経緯がある。それが法律の施行されるなり出会い系サイト以外でのトラブルが改めて提起され、2月ごろからマスコミを通じたキャンペーンや事業者への削除要請が
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