社説：共産の党員除名 時代にそぐわぬ異論封じ | 毎日新聞
組織の論理にこだわるあまり、異論を封じる閉鎖的な体質を印象付けてしまったのではないか。 共産党が党首公選制の導入を訴えたジャーナリストで党員の松竹伸幸氏を除名とした。最も重い処分である。 党首である委員長は、2～3年ごとに開催する党大会で選出された約200人の中央委員によって決められる。選挙の形式は整えているが、事実上の承認手続きに等しい。 松竹氏は党本部の政策委員会で安保外交部長を務めた経歴を持つ。先月に出版した著書で、党内論争を活性化させるために党首公選制を導入すべきだと主張した。 「党に敵対する行為はおこなわない」「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」などの党規約に違反したというのが処分の理由である。 共産は党首公選制について、決定されたことを党員みんなで一致して実行する内部規律「民主集中制」と相いれないと説明する。機関紙「赤旗」は、複数の候補者による多数派工作が派閥
社説：LGBTQ差別と首相 深刻さ理解しているのか | 毎日新聞
LGBTQなど性的少数者への差別は基本的人権の侵害であり、絶対に容認できない。岸田文雄首相は口先だけでなく、実際の行動によってそれを示さなければならない。 首相秘書官だった荒井勝喜氏が同性婚を巡って「見るのも嫌だ」などと差別発言をしたことについて、首相が衆院予算委員会で謝罪した。 発端は、同性婚を法制化すれば「社会が変わってしまう」と述べた首相自身の答弁だった。 首相は「ネガティブな意味で言ったわけではない」などと釈明したが、国民の家族観にかかわる問題だとの認識を示し続けている。 だが、各種世論調査では、同性婚について容認派が反対派を上回るケースが目立つ。首相の認識が社会の変化に追いついていないのではないか。 国際的に見ても、主要7カ国（G7）のうち、同性婚を認めるか、それに準じる制度がないのは日本だけだ。 差別発言を受け、与野党間では「LGBT理解増進法案」の成立に向けた機運が高まってい
社説：バイデン氏の議会演説 内向きの姿勢を懸念する | 毎日新聞
激動する世界を安定させるために米国が担う役割は大きい。その責任をどう果たすのか。 バイデン米大統領が連邦議会で一般教書演説を行った。ロシアによるウクライナ侵攻が続き、中国が軍事的な緊張を高める中だけに、その内容が注目された。 ウクライナに関して「必要な限り共にある」と支援継続を約束したが、停戦に向けた外交戦略は示さなかった。 中国から飛来した気球の撃墜について「米国の主権を脅かした」と主張するだけで、緊張を管理する方策には踏み込まなかった。 北朝鮮やイランの核問題には触れず、中東問題を避け、途上国支援を素通りした。気候変動や感染症などの課題も詳述しなかった。 これでは、国際秩序の安定回復に向けて、どのような外交を展開しようとするのかが伝わらない。 際立ったのは、国内政策の実績をアピールすることにほとんどの時間を費やしたことだ。 失業率は過去50年で最低水準となり、1200万人の新規雇用を生
社説：トルコ・シリア地震 国際協調で救援に全力を | 毎日新聞
トルコ南部で大地震が発生した。隣国シリアも被災し、両国で多数の犠牲者が出ている。国際社会は協調して救援に全力を挙げる必要がある。 地震の規模を示すマグニチュード（M）は7・8だった。同じ内陸型の阪神大震災よりも大きく、揺れはイスラエルにも伝わった。 6日未明の発生時には、住民の多くが就寝中だったため、崩壊した建物の下敷きになった。 トルコ政府による被災者の救出活動は難航している。現地は道路事情が悪く、停電している。厳しい寒さと雨雪、絶えない余震が活動の支障になっている。 シリアでは内戦が12年間続き、数百万の難民、避難民がトルコとの国境地帯で不安定な日々を送っている。内戦で壊れた建物は修復が進んでいない。 そこに地震が追い打ちをかけた。被災したシリア北部には、政権軍と戦う反体制派の支配地域が多い。支援の受け入れを巡って、混乱も予想される。 こうした複雑な事情がハードルとなって支援が遅れ、被
社説：日産の脱「ルノー支配」 生き残り戦略の出発点に | 毎日新聞
日産自動車が、20年以上続いた「ルノー支配」から脱却する。これを出発点に、生き残りに向けた明確な経営戦略を構築すべきだ。 日仏の有力メーカーである両社が資本関係の見直しで合意した。日産株を43％保有するルノーが出資比率を引き下げ、15％ずつ株を持ち合う形にする。 三菱自動車を含めた3社の提携は今後も維持される。ルノーが設立する電気自動車（EV）の新会社に、日産は最大で15％出資し、三菱も参画を検討する。 対等な関係への移行は、日産にとって長年の悲願だった。 1999年に経営危機に陥った日産はルノーの出資を受け入れ、提携が始まった。資本関係でルノーが優位に立つ。ルノーへの出資比率が10％台にとどまる日産は、フランスの法律により議決権の行使が認められていない。 販売台数で上回る日産の社内では、不平等な関係に不満が募っていた。両社の経営トップを務めてきたカルロス・ゴーン氏が2018年に金融商品取
社説：米が「偵察」気球撃墜 中国の言動が緊張高めた | 毎日新聞
不測の事態が起きた今こそ、対話による危機管理が欠かせない。 バイデン米政権が、北米大陸を横断した中国の大型気球を「偵察目的」と見なして撃墜した。 同様の気球は過去にも飛来していたが、今回は大陸間弾道ミサイル（ICBM）を運用する軍事施設の近くを通過した。 オースティン国防長官は声明で「米本土の戦略的拠点を監視する目的で中国が使用していた」と主張し、「容認しがたい主権の侵害だ」と非難した。 ブリンケン国務長官の訪中が直前に延期となり、昨年11月の米中首脳会談で合意した対話の機運に冷や水が浴びせられた。 両国間の緊張を高めた責任は、中国にある。 中国政府は「気象研究などを目的とする民生用が偏西風の影響を受け、不可抗力で米国の領空に入った」と説明しているが、説得力に欠ける。「偵察目的」を否定するならば、観測データなど詳しい情報を開示して疑惑を晴らすべきだろう。 ただでさえ米中は、台湾問題や半導体
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