社説：予算案衆院通過 宿題が残されたままだ | 毎日新聞
結果的には数で勝る与党のペースで進んだということだろう。２０１７年度予算案が衆院を通過した。 ２月中に通過するのは３年ぶりだ。とはいえ、忘れてならないのは多くの宿題が積み残されたままだということだ。 衆院予算委員会が始まって以降、予算案自体の議論以上に焦点となったのは、政府が近く提出予定の組織犯罪処罰法改正案、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）、文部科学省の天下り問題の３点だった。 その論戦はどうだっただろう。 組織犯罪処罰法改正案は共謀罪の要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設するものだ。これに関する金田勝年法相の答弁はしどろもどろとなり、一時、「法案の国会提出後に議論すべきだ」との文書を公表して批判を招いた。改正案はまさに国会提出後に大きな議論になるだろう。 南スーダンのＰＫＯでは、防衛省が開示要求されていた現地の自衛隊活動の日報を当初、廃棄したと説明しながら、その後一転して公表
社説：トランプ大統領 なぜ批判を封じるのか | 毎日新聞
おぞましいほど露骨なメディア選別と言わざるをえない。 米ホワイトハウスの２４日の定例記者会見が懇談に変わり、ニューヨーク・タイムズやＣＮＮなど少なくとも１０の報道機関が締め出された。 ＣＮＮなどが報道への報復だと反発し、ホワイトハウス記者会が抗議声明を発表したのは当然である。一般にギャグル（ガチョウの群れの意）と呼ばれる懇談は、もともと閉鎖的なものではないはずだ。 その数時間前、トランプ大統領は保守系団体の集会で「フェイク（偽）ニュースは人々の敵だ」と演説した。ニューヨーク・タイムズやＣＮＮなどを念頭に置いた発言だろう。 両メディアは昨年の大統領選中にトランプ陣営幹部がロシア情報当局者と頻繁に連絡を取っていたなどと報じた。こうした報道と懇談締め出しを関連付けるのは当然である。 しかも大統領は演説で、報道する場合は情報源を明かすべきだという趣旨の発言もした。報道の自由を重んじてきた米国で、こ
社説：持ち主不明地 増加に歯止めかけよう | 毎日新聞
所有者が分からない土地が増えている。耕作放棄された農地などでかつて顕在化したが、現在では住宅地でも見られ、全国的な問題となりつつある。 所有者を探るのに時間がかかり、行政が道路建設など公共工事を計画しても、利用承諾や買収が進まない原因になっている。 土地を所有者が適切に管理しなければ新たな利用の妨げになり、社会の活力をそぐことになりかねない。社会全体で問題を共有し、解決策を探るべきだろう。 土地の所有者不明問題は、１９９０年代になって表れ始めた。間伐されず荒れ果てた山林や、農地集約の妨げになっている耕作放棄地があちこちで見られるようになった。 問題の深刻さを突きつけたのは東日本大震災だ。 福島第１原発事故が発生し、中間貯蔵施設の建設が福島県内で進む。計画地の登記簿上の土地所有者は２３６０人に及ぶが、１月末現在でも４分の１以上の人の連絡先が把握できておらず、建設の妨げになっている。津波被害を
社説：原発の検査体制 質量ともに転換を図れ | 毎日新聞
原発の検査制度が大幅に見直されることになる。 原子力規制庁の検査官が、原発にいつでもどこでも自由に立ち入ることができる「抜き打ち検査」や、国が検査結果などを原発ごとに総合評価して公表する仕組みを導入する。 政府は、こうした改革を盛り込んだ原子炉等規制法改正案を国会に提出した。２０２０年度からの実施が見込まれる。 抜き打ちの導入で、電力会社はトラブルを隠しにくくなるだろう。評価結果は他社と比較されることになるため、競争原理が働いて、電力会社が自主的に安全対策に取り組む効果も期待できる。 原子力規制委員会は、検査官の能力や人員の増強を図り、法改正が原発の安全性向上につながるよう努めてもらいたい。 東京電力福島第１原発事故を受けて規制委が発足し、原発の新規制基準が施行された。新基準に基づく再稼働も進む。一方で、検査制度の見直しは、後手に回っていた。 国や電力会社が実施する原発の検査は、約１３カ月
社説：仏大統領選 不安拭えぬ極右の勢い | 毎日新聞
フランス大統領選の立候補受け付けが始まった。有力候補は３人に絞られてきたが、その中で反欧州連合（ＥＵ）・反移民を掲げる極右・国民戦線党首のマリーヌ・ルペン候補の勢いが止まらない。 最新の世論調査でもルペン氏の支持率は２６％で首位を保っている。４月２３日の第１回投票で当選に必要な過半数の得票は難しそうだが、上位２候補による５月７日の決選投票に進むのは確実視されている。 中道・右派候補のフィヨン元首相と、社会党出身で独立系候補のマクロン前経済相が、支持率２０％前後で２位を争う。 これまでは、どちらが勝ち上がっても決選投票になればルペン氏は敗れるとの見方が強かったが、その差はじわじわと縮まっている。ルペン氏の勢いを侮ることはできない。 懸念される点は二つある。 一つはルペン氏が米国のトランプ大統領と「自国第一主義」で共鳴し合っていることだ。 ルペン氏は、自国通貨の復活、ＥＵ離脱を問う国民投票の実
社説：五輪費用の分担 国は何をしているのか | 毎日新聞
約３年半後に迫った２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費用分担問題が難航している。東京都、大会組織委員会、関係自治体などの思惑や利害が絡み合っているためだ。混乱続きの東京大会への信頼を取り戻すためにも国がリーダーシップを発揮しなければならない。 東京都外につくる仮設の競技会場の整備費約５００億円について、小池百合子都知事は「都も負担することを排除せず、検討する」と述べた。開催都市としての責任を踏まえた発言で、１０自治体（６道県４政令市）はおおむね歓迎の意向を示した。 だが、組織委員会によると、整備費以外にも輸送や警備などの運営費としてさらに約１２００億円がかかる見込みという。各組織がどれだけ負担するのか、先が見えない。費用分担の協議を先送りしたツケが回ってきた形だ。 小池知事は整備費の負担割合に触れなかった。だが、セーリング会場などを抱える神奈川県の黒岩祐治知事は「仮設整備費は１００％
社説：相模原事件 公判で全貌を知りたい | 毎日新聞
相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で１９人が殺害され、２６人が負傷した事件で、横浜地検は元職員の植松聖容疑者を殺人罪や殺人未遂罪などで起訴した。精神鑑定の結果、「自己愛性パーソナリティー障害」ではあるが、完全に刑事責任を問えると判断した。 公判では、５カ月間にわたる捜査当局の調べや精神鑑定で判明した内容が初めて明らかにされる。事件の全貌を知り、真相を究明するためには、捜査でわかった事実が公判廷で開示されることは重要だ。 植松被告は事件の５カ月前、「障害者総勢４７０名を抹殺できる」「障害者は不幸を作ることしかできない」との手紙を衆院議長公邸に提出し、精神科に措置入院となった。このため厚生労働省は措置入院や退院後のフォローについて検証した。 また、神奈川県は植松被告の同施設での勤務の状況や施設の防犯対応について検証委員会を設置した。 ただ、措置入院に関する状況は事件全体の一部に過ぎない。
社説：森友学園 理事長は国会で説明を | 毎日新聞
大阪府豊中市内の国有地が格安の価格で学校法人「森友学園」に小学校用地として売却された問題は、さらに疑念が広がりつつある。 安倍晋三首相はきのうの衆院予算委員会で、昭恵夫人がこの小学校の名誉校長を辞任したことを明らかにした。国民の関心も高まる中、首相としてもこのまま放置しておくわけにはいかないと判断したのだろう。 首相はこの日「妻が名誉校長を引き受けたことで、子供たちやご両親にかえってご迷惑をかける」と辞任の理由を説明した。昭恵氏が関係したことで騒ぎがさらに広がってしまったという意味だろうか。迷惑の意味は必ずしも明確ではなかった。 さらに首相は同学園が「安倍晋三記念小学校」の名で寄付金を集めた点について「非常に驚愕（きょうがく）した」「極めて遺憾だ」とも語った。勝手に名前を使われて、自分の方が被害者だと言わんばかりの答弁だった。 ただし昭恵氏は同学園が運営する幼稚園で以前講演し、「こちらの教
社説：プレミアム金曜 もっと休めるきっかけに | 毎日新聞
月末の金曜日は仕事を午後３時に終えて買い物や旅行を楽しもうという「プレミアムフライデー」がきょう始まる。政府や経団連が呼びかけたもので、消費を喚起し、働き方改革にもつなげる狙いがある。 実際は仕事を早めに終えるのが難しい人も多いだろう。消費拡大効果も限定的との見方が出ている。これを契機に政府や企業はもっと休みを取りやすい環境を整えてほしい。 モデルになったのは、米国の年末商戦「ブラックフライデー（黒字の金曜日）」だ。イベントを通じて消費を盛り上げてきた実績がある。 プレミアムフライデーに合わせて商品やサービスを提供する企業・団体は３０００を超す。飲食店は開店を早め、旅行会社は金曜夜遅めにチェックインできるプランを用意するなど商機をうかがう。 政府には、アベノミクスの失速を防ぎたいとの思惑もある。 だが、所得が伸び悩む現状では、時間に余裕ができても消費の底上げには結びつきにくい。金曜にお金を
社説：金正男氏殺害 北朝鮮は聴取に応じよ | 毎日新聞
クアラルンプール国際空港で起きた金正男（キムジョンナム）氏殺害事件が新たな段階に入った。 マレーシア警察当局が、在マレーシア北朝鮮大使館の２等書記官が事件に関与しているという見方を明らかにした。北朝鮮は速やかにマレーシア側の要請に応じ、書記官を出頭させるべきである。 マレーシア警察は、北朝鮮国籍の男４人も指名手配している。４人は事件直後にクアラルンプールの空港から出国し、平壌に戻ったという。４人の身柄も、マレーシア側に引き渡されねばならない。 北朝鮮の国営メディアはきのう、初めて事件について伝えた。外交旅券を所持する北朝鮮の国民が病死しただけなのに、マレーシアが勝手に司法解剖したことで問題が複雑化したという内容だ。死者の身元は明らかにしていない。 北朝鮮の意向に反して解剖したことは外交特権を無視したウィーン条約違反だという主張だが、それは外交特権の意味を履き違えたものだ。本当に外交官であっ
社説：総裁任期延長 議論なき自民いつまで | 毎日新聞
自民党はきのう開いた党大会で、総裁の任期を現行の「連続２期６年」から「連続３期９年」に延長する党則改正を正式に決めた。 これにより来年秋、２期目の任期満了となる安倍晋三首相（党総裁）は、３期目（２０２１年秋まで）も続けることが可能になる。いや、むしろ「安倍３選」のための変更といっていいだろう。それが昨年来、大きな議論もなく決まったことが今の「安倍１強」状況を象徴している。 安倍首相は大会のあいさつで「自民党は憲法改正の発議に向けて具体的な議論をリードしていく。それが自民党の歴史的使命だ」と語った。 今回決めた今年の運動方針にも改憲に関して「改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」と明記された。発議に触れたのは初めてで安倍首相の意向とされる。時期は明示していないものの、首相・総裁を続け、自らの手で改憲を実現したいという意欲の表れと思われる。 総裁任期は現実には首相の在任期間に直結する。そ
社説：敵基地攻撃能力 専守防衛を超える恐れ | 毎日新聞
北朝鮮の核・弾道ミサイル開発の進展を受け、攻撃される前に敵のミサイル基地などをたたく敵基地攻撃能力の議論が進んでいる。 安倍晋三首相は検討に前向きな考えを示し、自民党の弾道ミサイル防衛に関する検討チームも議論を始めた。２０１９年度からの次期中期防衛力整備計画をにらんだ動きだ。 敵基地攻撃能力を持つことが、憲法に反しないかどうかについて、政府は法理論的には可能としてきた。 １９５６年に鳩山一郎内閣は「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」として、攻撃を防御するのに「他に手段がない」場合に限り、ミサイル基地をたたくことは「法理的には自衛の範囲」との見解を示している。 さらに政府は、先制攻撃とは区別し、第一撃を受けたり、ミサイルに燃料を注入するなど敵が攻撃に着手したりした時点で、敵基地攻撃が可能になるとの見解も示している。 しかし、こうした政府の見解はあくまで法理を説明したも
社説：香港の首長選 中国介入が自治を崩す | 毎日新聞
中国の特別行政区、香港のトップである行政長官（任期５年）選挙の候補者が出そろった。２６日の投開票に向けて選挙戦が本格化する。選挙委員会（定数１２００人）による投票で、直接選挙ではない。しかし、複数候補の出馬で一定の競争原理は働く。中国は介入せず、委員の自主的な投票を見守るべきだ。 候補者は３人だが、事実上、香港政府ナンバー２だった林鄭月娥（りんていげつが）前政務官とナンバー３の曽俊華（そうしゅんか）前財政官の対決とみられている。 立候補には選挙委員１５０人以上の推薦が必要で、中国の意中の候補とされる林鄭氏は親中派を中心に半数に近い５７９人を集めた。香港メディアは「中国政府の出先機関が林鄭氏への支持を働きかけた」と伝えている。曽氏は民主派からの支持も得て立候補にこぎつけた。 ２０１４年に世界標準の民主化を求める「雨傘運動」が起きた際、学生らに厳しい対応を取った林鄭氏に対する批判は根強い。住民
社説：森友学園 検査院任せは筋違いだ | 毎日新聞
国有地取得を巡る交渉が、大阪の学校法人「森友学園」の要求通りに進んだのはなぜか。 政治家が関与した疑いがある以上、政府・与党は会計検査院任せにはせず、国政調査権に基づく真相の解明を進めるべきである。 学園の籠池（かごいけ）泰典理事長が自民党の鴻池祥肇参院議員の事務所に、小学校開校を巡り役所への口利きを依頼していた記録が発覚した。依頼は、２０１３年８月から昨年３月にかけて１５回に上る。 「政治力で早く結論が得られるように」「賃借料をまけてもらえるようお願いしたい」などと露骨な要求が記されている。そこから浮かび上がるのは、政治家を通じて執拗（しつよう）に利益を得ようとする学園側の姿勢だ。 実際に、財務省近畿財務局や国土交通省大阪航空局との交渉は理事長の意向に沿う形で進んだ。 記録によると、財務局は当初、国有地購入による取得しか認めなかったが、理事長が「８年間は借地で、その後購入とできないか」と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
