日本学生支援機構の奨学金を新年度から利用すべきかどうか悩む学生。同意書の提出に疑問を感じるという=東京都内 奨学金の返還が3カ月間滞ると個人信用情報機関に登録します-。独立行政法人「日本学生支援機構」が打ち出した対策に、賛否が分かれている。延滞の抑止などが目的だが、「奨学金制度を続けるためには必要」と理解を示す学生がいる一方で、「サラ金の滞納者と同じようにブラックリストに載せるのはおかしい」と疑問視する声もある。(安田幸弘) ◆同意しなければ打ち切り 同機構が対策を発表したのは昨年12月のことだった。 個人信用情報機関への登録は、本人の事前の同意が必要なため、機構は現在、奨学金を利用する全学生に「個人信用情報の取扱いに関する同意書」に署名するよう求めている。4月30日までに同意しなければ、「奨学金の貸与を打ち切る」方針で、新たに奨学金を希望する新入生も同意が前提になる。 3カ月以上滞納した