技術、美術の教員いない 福岡の複数中学、２ヵ月授業ゼロも こま数少なく非正規を敬遠？ - 西日本新聞
福岡県内の複数の中学校が、技術や美術の教員がゼロのまま新学期を迎えたことが分かった。始業から２カ月近く経過しても確保できず、授業ができない学校も。授業数が少なく非正規雇用が多いため、なり手が敬遠する傾向があるとみられる。県教育委員会は「何とか年度内に確保し、学習指導要領上の授業数を行えば生徒の進級に問題はない」としているが欠員はここ数年、慢性化しており、学校現場では不安が広がる。 「探しても探しても見つからない」。技術の教員がいない県内のある中学校で関係者は頭を抱える。 昨年度、授業は教員採用試験に合格していない講師が受け持った。本年度も３月下旬の人事異動内示で、技術教員が確保されないと判明し、校長の呼び掛けで各教員が探し始めたが見つからずじまい。授業時間はやむなく、家庭科で埋めている。「いつから授業すると？」。生徒からそんな声も上がる。「必要な教員を確保するのは本来、県教委の役割。し
裁判員の辞退増加 最高裁「雇用情勢の変化が影響か」 | NHKニュース
裁判員制度がスタートして２１日で８年ですが、裁判員の候補者が参加を辞退する割合が上昇していて、最高裁判所が初めて原因を分析したところ、非正規雇用の増加といった雇用情勢の変化などが影響している可能性が高いとする結果がまとまりました。 これを受けて、最高裁判所が去年からことしにかけて民間の調査機関に委託して初めて原因の分析を行ったところ、非正規雇用の増加や人手不足といった雇用情勢の変化のほか、審理の長期化などが影響している可能性が高いとする結果がまとまりました。 このうち雇用情勢への影響については、非正規雇用の増加に伴うような形で辞退率が上昇していることを根拠の１つとしています。 非正規雇用の労働者の数は、総務省の統計では、裁判員制度が始まった平成２１年は１７２７万人でしたが、おととしは１９８６万人に増えました。そして、辞退を申し出た候補者のうち仕事を理由に挙げた人の割合も、平成２１年は全体の
五輪の裏方、相次ぐ契約終了 「私たちは使い捨て」：朝日新聞デジタル
昨夏のリオ五輪で日本選手を支えたスタッフ３３人が３月３１日で契約を終えた。再契約は半年後に１度だけ可能だが、すでに別の仕事に就いたケースもあるという。背景には、有期雇用が５年を超えると無期雇用の権利が付与される労働契約法の「５年ルール」があり、有期雇用の問題が五輪スタッフにも影響している格好だ。 ３３人は、五輪など国際大会で代表選手らの強化を支える「ハイパフォーマンス・サポート事業」のスタッフ。２００８年度に始まった事業を引き継ぎ、スポーツ庁が日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に業務委託している。筋力トレーニングの指導や栄養管理、映像分析など各分野の専門家が雇用され、水泳、柔道、体操など１５競技・種目をそれぞれ担当した。 ＪＳＣが１３年１月に定めた規程では、契約は１年ごとで期間は計４年。この後はもう１度だけ４年間、五輪は２大会のみ関わることができるが、その際は半年の空白期間が必要になる。
地方自治体で働く非正規職員 ６４万人余 | NHKニュース
全国の地方自治体で働く非正規の職員は、ことし４月の時点で６４万人余りと、４年前に比べ４万人余り増えたことがわかり、総務省は正規職員との待遇の格差が広がらないよう、有識者の研究会で検討を進めることにしています。 これは、地方自治体で働く職員全体の２割近くを占め、地方自治体でも雇用が安定しない非正規雇用が拡大していることが明らかになりました。 また、勤務時間別で見ますと、フルタイムを含め、勤務時間が正規職員の４分の３を超えている職員が４０万７０００人余りと、非正規職員のおよそ３分の２を占めていて、正規職員に近い働き方をする職員が多い実態となっています。 地方自治体の非正規職員をめぐっては、正規職員と同じ仕事をしていても賃金が低いなどといった問題が指摘されており、総務省は政府が同一労働同一賃金の実現を目指す中、正規職員との待遇の格差が広がらないよう、省内に設けた有識者研究会で検討を進めることにし
正社員のみに手当支給は違法 大阪高裁、物流会社に７７万円支払い命令
正社員と同じ業務内容なのに、賃金体系に格差があるのは違法だとして、物流会社「ハマキョウレックス」（浜松市）の契約社員で運転手として勤務する池田正彦さん（５４）＝滋賀県＝が、同社に是正を求めた訴訟の控訴審判決が２６日、大阪高裁であった。池田光宏裁判長は正社員のみに限定した一部手当の支給を違法と判断、会社側に計７７万円の支払いを命じた。 非正規労働の待遇改善を目的とした労働契約法２０条は、有期契約者の労働条件が、正社員と比べて不合理なものであってはならないと規定。高裁判決は同社が「通勤手当」や「無事故手当」など４つの手当を契約社員に支給していないことについて、同法２０条違反に当たると認定した。 １審大津地裁彦根支部判決は昨年５月、通勤手当の不支給のみを「不合理」として１万円の支払いを命令。双方が控訴していた。 判決後に会見した原告側代理人の中島光孝弁護士は「運送業界では同様の手当の不支給が横行
次は誰が雇い止めに･･･失業者の就職相談乗るハローワーク職員の厳しい現実 | 沖縄タイムス＋プラス
ハローワーク（ＨＷ）の窓口で、失業者の就職相談に対応しているＨＷ職員自身もまた失業の危機に直面していた－。非正規職員の雇用契約が切れる年度末のたびに現れる、ＨＷの「春の風物詩」（非正規職員）とも皮肉られる光景だ。 全員が単年度契約。次年度に誰が残り、誰が雇い止めに遭うか－。
｢官製ブラック企業｣ 沖縄ハローワーク職員､7割非正規 | 沖縄タイムス＋プラス
安定雇用を働きかける労働局管轄のハローワーク職員7割が非正規 労働契約法などの法律が適用されず、正社員登用の道もない 専門家は｢制度の抜本改革が急務｣と指摘している
大都市バイトの時給、過去最高 人手不足進み９６１円：朝日新聞デジタル
人手不足を背景に、３大都市圏（首都圏、東海、関西）で１０月に募集があったアルバイトやパートの平均時給が、２００６年以降で最も高くなった。前年同月と比べて８円高い９６１円。これまで最高だった１３年１２月の９５９円を上回った。求人情報大手のリクルートジョブズが調べた。 今年１０月を業種別にみると、「販売・サービス系」が前年同月より３円高い９４４円。年末年始の商戦向けのイベントスタッフの求人などが活発だった。飲食店などの「フード系」の時給も同１０円高い９３７円だった。これらの求人件数は全体の５割近くを占めており、全体を押し上げた。 「製造・物流・清掃系」も同８円高い９５０円。年末年始に向けて贈答が増えてモノの動きが活発になるため、運転手や荷物の上げ下ろしをする人の時給が伸びている。 同社の宇佐川邦子・ジョブズリサーチセンター長は「時給を上げないと人手が集まりにくく、定着もしにくくなっている。シフ
母親就労「小１、小４の壁」打開を | 静岡新聞
２０１５年度から始まる子ども・子育て支援新制度。働く母親の就労を阻んできた「壁」に穴は開けられるか―。 ■身分を変更 「午後６時までの学童に迎えに行くため、やむなくパートに身分変更した」。静岡市清水区の女性（３４）はこう話す。女性の会社では、子供が３歳になるまでしか時間短縮勤務制度が使えない。現行法の学童の対象は「おおむね１０歳未満」だが、小１の長女が通う学童は希望が多く、本年度の登録は小２までに限定された。 出産後、育児休業や時短勤務を使って正社員で仕事を続けてきたが、「小１の壁」は厚かった。新制度に期待はするが、長女がいつまで学童に通えるか見通せない。職場では「お子さんが小学生になって、楽になったでしょ」と言われるが、本音では「午後７時まで預かりの保育園時代の方が働きやすかった」と思う。 ■助成対象外 静岡市葵区のこぐまクラブには夕方、周辺の３小学校に通う小１〜４の１３人が“帰宅
雇用の「質」は、なぜ改善しないのか？ - 備忘録
このところ景気は回復し、物価は上昇しているが、給与があまり増加せず、実質賃金の低下が問題視されている。景気が回復しても給与が思うように伸びないことの大きな要因は、「量」的な側面からみれば雇用は改善しているものの「質」的な側面が改善せず、非正規雇用比率が引き続き上昇していることである。例えば、総務省『労働力調査』の１月分の結果では「非正規雇用の割合は３７．６％」「前年同月に比べ１３３万人増えた」ということが話題になった*1。 ではなぜ雇用の「質」は、景気が回復しデフレではない状況になりつつある現在も改善していないのか──その主たる理由は、デフレ下における企業行動に慣性が働いているためである。デフレ下では、期待インフレ率がマイナスであるため、将来にわたって名目値で支払う長期雇用者の人件費や債務の利子などの負担の現在価値が大きくなる。これらの負担を抑制するため、企業にとって、必要な労働力をできる
【ニュース『深・裏・斜』読み】「広がる５年雇い止め」 法改正で、労使に無用な対立＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
通算５年を超えて勤務した非正規労働者は、本人が希望すれば期間を区切らない無期契約に転換できるとした改正労働契約法の４月の施行後、大学で非常勤講師を原則５年で契約を打ち切って「雇い止め」にする動きが広がっている。本来は雇い止めを心配せずに働けるようにするための法改正だったが、現実にはその趣旨に逆行した皮肉な流れになりつつある。「法改正が労使の間に無用な対立を生み出してしまった」との指摘すら出ている。（三宅陽子）長年勤めたのに… 「これまで２０年近く契約を更新してきた。それを突然『やめろ』というのか」 早稲田大で語学の非常勤講師を勤める５０代の男性は３月、大学から突然届いた就業規則に言葉を失った。これまで、１年ごとに更新してきた雇用契約を４月から「通算５年を上限とする」との内容だった。 男性は、早大のほか４つの大学で非常勤講師を務める。月～土曜日に計１５コマ（１コマ９０分）の授業を受け持ち、年
図書館副館長 雇い止めで提訴 - NHK 首都圏 NEWS WEB
東京・足立区の図書館で副館長だった女性が「不当な業務を抗議した結果、雇い止めをされた」と主張して、図書館を運営する指定管理者の企業に対し、雇用の継続などを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、東京・足立区の区立図書館で、３年前から去年まで副館長として勤務していた５１歳の女性です。 訴えによりますと、女性は図書館を運営していた指定管理者の足立区の企業に、１年ごとの契約で雇用されていましたが、去年、契約の更新を拒否されたということです。 これについて「職員が業務時間外に、不当に安い報酬で本にシールを貼る仕事を求められたため抗議した結果、一方的に雇い止めをされた」と主張し、指定管理者の企業に対し、雇用の継続などを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 会見で弁護団は「専門知識を必要とする図書館の副館長を、非正規雇用にすることがそもそも不合理で足立区にも問題がある」と
それが普通のレギュラーワーカー、日本の「正社員」は疑似エリート - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
読売の記事で、 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130227-OYT1T01749.htm（「准正規労働」で待遇改善、無期雇用で賃上げ） 厚生労働省は来年度から、正社員と非正規労働者の中間に位置する新たな雇用形態の創出に乗り出す。 働く期間に定めがない無期雇用にして賃金を上げ、正社員に近づける一方、昇進などは制限する「准正規労働者」ともいえる形態で、増え続ける非正規労働者の労働条件の改善につなげる狙いがある。非正規労働者を准正規労働者に引き上げるなどした企業に対し、総額５４億円を助成する方針だ。 「正社員を増やすことにこだわっていても、不安定な非正規労働者が増えるだけだ」。厚労省幹部は危機感をあらわにし、今回の対策を打ち出した背景を語る。 同省では、これまで非正規労働者を正社員にした企業に助成金を出すなど様々な対策を講じてきた。だが、非正規
ぺえぺえ魂: 参加、いまどきの新・学芸員―採用の現状と未来。
2012年4月29日日曜日 参加、いまどきの新・学芸員―採用の現状と未来。 美術史学会シンポジウム「いまどきの新・学芸員－採用の現状と未来」（4/28・阪大）に参加して来ました。 開催趣旨より抜粋 近年、美術館博物館の新・学芸員の採用において、任期制を導入したり、嘱託などの非常勤とするケースが多くなっています。（中略）しかし、声高に異議をとなえるだけでは問題解決にはいたりません。（中略）そこで、このシンポジウムでは、採用する側とされる側の双方からの報告により、まずは情報を共有し、実情を把握することを目指します。また、非正規雇用のデメリットだけではなく、メリットにも目を向けることで、新・学芸員の未来を展望したいと考えています。（後略） いまどきの新・学芸員－採用の現状と未来[PDF] 参加の動機 昨年度まで図書館で非正規として働いていたのと、そこから現在は非正規をテーマに修論を書こ
続・日本図書館協会図書館政策セミナー「非正規雇用とは？自治体の非正規雇用職員制度」に行ってきた。 - みききしたこと。おもうこと。
前回のイベントレポートの続き。上林陽治先生のお話。 ※繰り返しますが、例によってxiao-2が聞きとれてメモできて理解できてかつ覚えていた範囲、のメモ。誤記・誤解はたぶんあり。 第二部、「雇い止め」問題について 非常勤職員とは何か。ここまでの定義をまとめる。 第一は勤務時間。常勤であるか、非常勤であるか。 第二は仕事の内容。本格的であるか、補助的であるか。ここで本格的というのは、必要不可欠である、その業務がないと仕事が回らないということ。 第三は有期か否か。期間の定めのない雇用か、定めのある雇用か。以下では、この点を問題にする。 期間が切れれば、雇い止めの問題が発生する。「雇い止め」とは、雇用期間が終わって、再度雇わないこと。解雇とは違う。解雇とは期間の途中で仕事を失わしめるもの。 公務員の非常勤職員の雇い止めに関する学説は三種類。 第一。民間労働者と同じ労働契約であるとする説。 第二。行
日本図書館協会図書館政策セミナー「非正規雇用とは？自治体の非正規雇用職員制度」に行ってきた。 - みききしたこと。おもうこと。
相変わらずレポートが遅いが、こういうのに行ってきた。 2012年3月5日（月） 図書館政策セミナー「非正規雇用とは？自治体の非正規雇用職員制度」 主催：日本図書館協会 講師：上林陽治氏（公益財団法人地方自治総合研究所研究員） 講師の上林先生は、自治体の非正規雇用について研究されている方。*1。 参加者は50名くらいか。女性の方が若干多い。年齢層は、30-40代が多そうな感じ。 以下、例によってxiao-2が聞きとれてメモできて理解できてかつ覚えていた範囲、のメモ。誤記・誤解はたぶんあり。講師のお話は親しみやすい口調だったし、レジュメは非常に分かりやすかったのだが、何しろ細かな法律の話だから誤解しているかも知れない。項目立ては適当。→以下は自分の感想。 導入 最初に、皆さんの任用根拠について聞きたい。 非正規職員として勤務している人のうち、特別職として任用されているのは？（7名挙手）では、一
同じ職場で５年超、「無期雇用」転換義務づけ 労働契約法改正案 - MSN産経ニュース
同じ職場で５年を超えて働く有期契約のパートや派遣社員を契約期間を限定しない「無期雇用」に転換するよう義務づける政府の労働契約法改正案の概要が７日、分かった。改正内容の一部について施行を公布から１年以内とし、猶予期間を置く方向を示したのが柱。雇用の固定化により負担増となる企業側に配慮した。 非正規労働者の増加に歯止めをかけ、雇用を安定化させるのが狙い。労働基準法は有期雇用について、１回の契約で働ける年数を原則３年以内と定めているが、契約更新を重ねた場合の上限規定はない。 このため、実際には契約更新を繰り返し、正社員と同様の仕事をさせる例も多く、有期契約労働者側から処遇に対する不満や雇い止めの懸念を指摘する声が上がっていた。 改正案は、有期雇用の通算期間の上限を「５年」に設定。通算期間がこれを超えれば、労働者の申し出により、企業は同じ労働条件で無期雇用への転換を認めなければならない規定を盛り込
asahi.com（朝日新聞社）：非正規教員、７人に１人 財政難で毎年増加し１０万人超 - 教育
各地の公立小中学校で、正規採用の教員ではない常勤講師や非常勤講師が増え、昨年は約１０万５千人と全体の１５．１％を占めた。文部科学省の調査でわかった。この７年間で約３万７千人増えており、こうした「非正規教員」が７人に１人を超えるまでになっている。財政難の自治体が、安い給料で済む非正規の採用に動いているためだが、任期が限られ、「教育活動の水準を保てない」と懸念する声が上がっている。 文科省によると、全国の非正規教員のデータがあるのは２００２年以降で、同年（５月１日）の人数は約６万８千人と教員全体（約６７万３千人）の１０．１％だった。以後、毎年増え続けており、０９年は約１０万５千人に。全体の１５％を占めるまでになった。 内訳をみると、正規採用の教員と同じようにフルタイムで勤める常勤講師は０２年の約４万１千人から０９年には約５万７千人と３８％増加。授業時間だけ勤務するなど、パートタイムで働く非
「日本は首相が変わりすぎる」、OECD事務総長が苦言
都内の首相官邸で記者会見に臨む菅直人（Naoto Kan）首相（2010年8月10日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【10月5日 AFP】経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD）のアンヘル・グリア（Angel Gurria）事務総長は4日、日本は首相が頻繁に変わりすぎ、これが経済回復を妨げていると苦言を呈した。 スペインのマドリード（Madrid）で開かれた経済会議で、20年におよぶ日本の景気低迷についての質問を受けて述べたもので、グリア氏は「日本は非常に複雑な経済問題に直面しているが、同時に統治にも問題がある」と語った。 また、「近年、日本では何人の首相が誕生したのか。5人か6人だったろうか。これは状況改善の役に立たない」と述べ、「政権が不安定だと政府は今日、明日にでも取り組
asahi.com（朝日新聞社）：食事も医者も我慢…困窮する男性非正社員 連合総研調査 - 社会
家計は赤字で、税金を払えず、医者にもかかれず、失業の不安がある――。男性非正社員の生活環境が、正社員だけでなく女性非正社員と比べても厳しいことが、連合総合生活開発研究所（連合総研）が発表した「勤労者短観」でわかった。 民間企業の９００人に調査。４月１２日までに５７３人が回答した。 男性非正社員は主に家計を支えている人でも収入が低く、配偶者が共働きでも非正社員のことが多く、世帯収支も赤字が６２．９％と全体平均の３８．７％を上回った。 男性非正社員の「生活苦の経験」は、「税金や社会保険料を支払えなかった」が３１．４％、「食事の回数を減らした」が２０．０％、「医者にかかれなかった」が１７．１％。これらの経験は、男性正社員や家計を支える人の割合が少ない女性の正社員・非正社員では数％程度しかなかった。 また、今後１年間の失業不安を感じている男性非正社員は４５．７％にのぼり、女性非正社員（２５
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
