橋下市長に怒る/生活・地域壊しストップ 大阪市民大集合
（写真）「橋下市長の『市政改革プラン』に怒る市民大集合」に会場いっぱい集まった市民＝15日、大阪市中央公会堂 橋下徹大阪市長の生活・地域壊しを許すなと、「橋下市長の『市政改革プラン』に怒る市民大集合」（主催・同実行委員会）が１５日夕、大阪市北区の中央公会堂で開かれました。席に座れない人や２階席も満杯の１２００人をはるかに超える参加者であふれ、「プランは撤回しかない」の思いを一つにしました。 実行委員会から前田博史大阪自治労連副委員長が「プラン」には橋下・「維新の会」を支持した町会役員も怒りの声をあげていると述べ、「集会を機に運動を大きく広げよう」と呼びかけました。 各分野のリレートークが続きました。 歩行が困難で手押し車で登壇した女性（８６）は「赤バス（福祉バス）は命の綱」と訴え、削減に強く抗議。住吉市民病院を充実させる会代表は「病院廃止に立場の違いを超えて反対運動が広がっている」と紹介し
敬老パス有料化 橋下市長“歩けばいい”/公約違反を合理化、大阪市議会委で北山氏の質問に
昨年の大阪市長選挙で公約した敬老パスの維持をふみ破り、有料化を打ち出したことを市議会で追及された橋下徹市長が、「歩くことで健康になる人はいっぱいいる」と暴言をはいたことに、市民から批判の声があがっています。 ２３日開かれた市議会民生保健委員会でのことです。敬老パスの有料化を打ち出した「市政改革プラン（素案）」について、日本共産党の北山良三市議が「有料化で高齢者の外出の頻度が落ちれば健康のレベルが下がり、自立していた高齢者の介護や医療にかかる費用を増加させる要因になり、街の活力も影響を受ける」と無料継続を要求しました。 橋下市長は「地下鉄に乗らずに歩くことで健康になる人はいっぱいいる」と答弁し、さらに、自身が住む豊中市や八尾市では敬老パスを持っていない高齢者が「みんな元気に歩いている。１駅分２駅分敬老パス使わずに、なければ歩いて行こう」と強弁しました。 市長選で、橋下・「維新の会」は「だまさ
不起立教員で「おわびの説明会」/謝るべきは市長 井上議員追及/大阪市議会委
閉会中の大阪市議会で２５日、文教経済委員会に付託された「教育関連２条例案」の審議が行われ、日本共産党の井上浩議員が「教育本来の営みをゆがめる２万％強制の条例であり、きっぱり撤回すべきだ」と橋下徹大阪市長に迫りました。 井上氏は、３月の卒業式後に市内の中学校が「君が代」斉唱時に不起立教員が出たことをわびる保護者説明会を開いていたことを指摘、「子どもたち、保護者にとって不起立が不適切かどうかはそれぞれの思想・信条に委ねられるものではないか」とただしました。 橋下市長は「起立斉唱は思想の強制ではない。あくまで式典のルール。起立が価値観の強制というなら、立たないことも価値観の押しつけ」とすり替える一方、声を荒らげて、「立って歌わなくていいという保護者はこの説明会にこなくていい。ルール違反したら謝るのが当たり前」などと開き直りました。 井上氏は「思想・信条の自由に関わる問題だから取りあげている。今回
大阪市 思想調査データ廃棄/共産党府委 これで幕引き許されない
橋下徹大阪市長が業務命令で回答を求めた憲法違反の「思想調査」（市職員アンケート）で、調査した野村修也市特別顧問が６日、回収したデータと用紙を廃棄する作業を市役所で行いました。 「開封していない」と強弁する野村氏。回収数は不明といいます。作業は、ペーパーによる回答をシュレッダーにかけ、メールの回答は、野村氏しかアクセスできないというコンピューターに取り込み、そのデータを移したとするＤＶＤ１枚を金づちで破壊。野村氏は調査内容に「違法性はない」と再度居直りました。 作業に立ち会った大阪市役所労働組合（全労連加盟）の田所賢治書記長は「回収したアンケートも本当に開封されていないのか、ＤＶＤは本物か、コピーされていないのかも確認しようがない。市の責任で回収し廃棄すべきだったし、橋下市長と野村顧問は、市民と職員に謝罪すべきです」と話しています。 日本共産党府委員会は同日、山口勝利委員長のコメントを発表し
口元調査の次は「気を付け」!!/大阪・「君が代」強制の異常/橋下氏 花粉症でもマスクだめ
入学式シーズンを迎えた大阪が重苦しい空気に覆われています。公立学校の教職員に「君が代」の起立斉唱を強制する全国初の条例が府市ともに施行された後の初めての春となり、橋下徹大阪市長の言動も日々エスカレートしているからです。 府の「君が代」強制条例は昨年６月、府議会で過半数を占める「大阪維新の会」が、他のすべての主要会派が反対するなか強行。大阪市の条例は２月、橋下市長が提案し、「維新」、公明、自民が一部修正した上で成立させました。 府条例案は当初から大問題になり、思想・良心の自由との関係で「違憲・違法の疑いが強い」と大阪弁護士会会長が声明を発表するなど各界から反対の声があがっていました。それなのに市でも同様の条例を可決したのです。 ３月１３日、大阪府立和泉高校（岸和田市）の卒業式で橋下氏の友人の中原徹校長（公募校長）が「君が代」斉唱の際に教職員の口元をチェックしていたことが判明。「そこまでやるの
全世代襲う負担増/大阪市「試案」 施策大改悪、撤回せよ/共産党市議団 山中幹事長の談話
日本共産党大阪市議団は５日、大阪市改革プロジェクトチームが示した「施策・事業の見直し」試案に対する山中智子幹事長の談話を発表しました。 市改革プロジェクトチームが発表した「施策・事業の見直し（試案）」に大きな怒りとショックが広がっています。 これまで大阪市は、批判されるべきいろいろな無駄遣いもありましたが、大都市としての力を発揮し、国の制度や他都市の水準を上回った施策や事業も多く行ってきました。 今回の試案は、それらを「ぜいたく」と決めつけ、軒並み廃止または大改悪しようというものです。 敬老パス大改悪、水道料減免廃止は、苦しいなかでもこれらを頼りに暮らしておられる方たちにとっては、命綱を奪われるようなものです。 市長が「重点投資する」と繰り返している若い世代にも、学童保育への補助金廃止、保育所保育料の値上げ、新婚家賃補助制度の廃止など、子育て支援どころか、大きな負担増が襲いかかります。老人
橋下市長、無責任すぎないか/労組攻撃材料の捏造問題 大阪/「組合が脅している」と断言 思想調査の口実にも
「大阪維新の会」が大阪市議会で「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していた」と組合攻撃の材料に使った市長選用のリストが２６日、捏造（ねつぞう）されたものだったと判明し、「維新」代表としての橋下徹市長の責任が問われています。（藤原直) 市交通局によると、問題のリストは市のデータをもとに一人の非常勤職員によって捏造されたもの。交通局職員１８６７人分の氏名や平松邦夫前市長を支援する「知人・友人紹介カード」の回収状況などが記載されていました。その上、「紹介カードを提出しない等の非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になることを本人に伝え（る）」と記すなど組合側が不当な影響力をあからさまに行使したかのように細工されていました。 質問議員擁護 今回の件で濡（ぬ）れ衣（ぎぬ）を着せられたのは大阪交通労働組合（大交・連合加盟）。橋下氏はこの問題を市議会で取り上げた「維新」の杉村幸太郎市議について「非
労組攻撃リストねつ造問題 大阪/「維新」大阪市議団 居直り会見
「大阪市交通局と労働組合が組織ぐるみで（昨年秋の）大阪市長選に関与していた」と攻撃材料に使った市長選用リストがねつ造だった問題で、「維新の会」市議団の坂井良和団長らが３０日、市役所内で記者会見しました。虚偽の資料をもとに労組を攻撃した「維新」に対する批判は市議会内でも強く、対応を迫られていました。 「維新」の説明によると、当該労働組合（連合・市労働組合連合会）への確認はせず、市当局に照会した結果が判明していないにもかかわらず、杉村幸太郎議員は「信ぴょう性が高い」「交通局と労働組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるもの｣と追及していました｡ 会見で「維新」側は、市民にたいし「おわび」を口にしましたが、「調査に落ち度はない」「見抜くのは至難の業」と責任を否定。労働組合に確認を求めなかった点については、「調査に応じるわけがない」とし、「疑惑文書の真偽が確定しなければ質疑できないなら
大阪・橋下市長 保育面積切り下げ狙う/市民ら「詰め込みは命脅かす」
大阪市や東京都で、「地域主権」の名の下に、保育所の子ども１人当たりの面積基準が大幅に引き下げられようとしています。大阪市では橋下徹市長が、国の基準を大きく下回る基準を条例案として３月議会に提出。２７日の本会議での成立を狙っており、市民の反対の声が強まっています。 大阪市はこれまで「０歳児５平方メートル、１歳児３・３平方メートル」を基準としてきました。ところが橋下市長は、この基準を０～５歳まですべて、１人当たり１・６５平方メートル（畳１枚に相当）に引き下げようとしています。 これは国が従来、最低基準としてきた「０～１歳児は３・３平方メートル、２歳以上は１・９８平方メートル」を大幅に下回るもの。「子どもの詰め込みは命を脅かす」と市民から不安の声が上がっています。 東京都でも狙う 東京都でも、０～１歳児の面積基準を３・３平方メートルから２・５平方メートルに引き下げる条例案が２２日の都議会厚生委員
大阪維新が質問した組合リストはねつ造/交通局発表
大阪市営地下鉄で働く職員でつくる大阪交通労働組合（大交）が昨年１１月の大阪市長選の際、平松邦夫前市長を支援する「知人・友人紹介カード」の配布・回収リストを作成したとされた問題で、大阪市交通局は２６日、リストは同局鉄道事業本部所属の非常勤嘱託職員によって捏造（ねつぞう）されたものであることが確認されたと発表しました。 同局は業務上の資料データをもとに捏造されたとしています。 ２月に「知人・友人紹介カード」が“発覚”した時、橋下徹市長は「しっかり調査したい」と述べ、市特別顧問の野村修也弁護士に指示していました。 橋下市長は同日、報道陣に「市交通局の中で捏造問題があり、市民にお騒がせしたことは大変申し訳ない。これは組合がやったことではない」と認めました。 一方、市議会で同リストの存在を取り上げた杉村幸太郎議員や所属する「大阪維新の会」の責任については「杉村議員は非常に慎重な言い回しで質問している
全国で相次ぐ「餓死」「孤立死」/民間団体が調査団
札幌市やさいたま市、東京都立川市など全国で「餓死」「孤立死」が相次ぐなか、生活保護などの貧困問題にとりくむ民間団体が１２日、厚生労働省内で会見し、「全国『餓死』『孤立死』問題調査団」の結成を発表しました。調査団は生活保護問題対策全国会議、全国公的扶助研究会（公扶研）、全国生活保護裁判連絡会議の３団体で構成しています。 公扶研の吉永純会長（花園大学教授）が、「餓死」「孤立死」が起きた自治体に公開質問状の送付や実地調査を行い、実態と責任の所在を明らかにして、防止のための提言を行うとのべました。 また、厚生労働省が警察官ＯＢを福祉事務所に積極的に配置するよう１日に指示した問題で、小宮山洋子厚生労働相あてに指示の撤回を求める要望書を提出したと報告されました。 要望書は、▽社会福祉主事の資格を持たない警察官ＯＢの福祉事務所への配置は、社会福祉関係法に違反する▽保護行政からますます住民を遠ざけ、「餓死
「赤旗」しか伝えない事実 こんなに
財源といえば消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は交渉参加をあおり、橋下徹大阪市長を「改革のヒーロー」と持ち上げる－。時の政権、権力者に無批判に迎合し、翼賛報道に終始する大手メディアのあり方に批判が高まっています。そんななかで、国民にとって大事なこと、本当に知りたいことを、タブーなく伝えているのが「しんぶん赤旗」です。 消費税増税 頼らない道ここにある 消費税増税をあおる大手メディアと、消費税増税に頼らなくても社会保障を充実し財政危機を打開する道があることを示す「しんぶん赤旗」―その対比が鮮明になったのが１８日付の紙面でした。 野田民主党政権は１７日、消費税を段階的に１０％に引き上げ、社会保障を改悪する「一体改革」大綱を閣議決定。各紙は１８日付で「いざ増税 首相強攻」「民主も結論を出す時だ」（「朝日」）「実現へ民主と自民は歩み寄れ」（「読売」）「首相『不退転』貫けるか」（「産経」）と迫り
橋下市長による違憲・違法の「思想調査」の中止・データ廃棄へ、民主主義を守る一点での広大な共同を/日本共産党大阪府委員会
日本共産党大阪府委員会は２４日､｢橋下市長による違憲･違法の『思想調査』の中止･データ廃棄へ､民主主義を守る一点での広大な共同を｣と呼びかけるアピールを発表しました｡ 橋下徹大阪市長が全市職員アンケートの名で強行している「思想調査」に対して、多くの市民・府民の怒りが急速に湧き上がっています。法曹界をはじめ広範な有識者のなかでも違憲・違法との厳しい批判が相ついでいます。 大阪府労働委員会は２２日、異例のスピードで、大阪市（橋下市長ら）に対して、調査委託した野村修也弁護士（市特別顧問）らの「凍結」措置にとどまらず、市の責任において調査の続行を差し控えるよう、事実上の中止勧告を出しました。また、大阪市教育委員会は２１日、当然のこととして、教職員に対して同様の調査を行わないことを決定しました。 ところが、橋下市長は、府労委の勧告が出されてもなお、「法には抵触しない」と開き直り、調査の実施に固執して
思想侵害はやめよ/大阪市議会 共産党小川氏が追及
大阪市議会財政総務委員会が２４日開かれ、日本共産党の小川陽太議員が質問に立ち、橋下徹市長による全市職員にむけたアンケート調査が、憲法に保障された思想・良心の自由を侵害するものと指摘し、同市長を追及しました。 小川議員は冒頭、調査が日本弁護士会会長や大阪弁護士会から批判を受けていることを示し、調査の目的、アンケートの２２項目を事前に認識していたかどうか、ただしました。 橋下市長は、２２項目を知っていて価値判断をして実施していることを認めました。これに対し小川議員は「特定の政治家の応援、参加かどうか、誰に誘われたかは、憲法にかかわる内心の自由の問題である。また、市民の誘いなら市民の名がデータに残る。知らないところでの監視だ。憲法１９条違反だ」と迫りました。 橋下市長は「思想・良心を直接に聞いた設問ではない。街頭演説に行ったかなど、外形的な行為についての調査だ。直接的な憲法違反にならない」と強弁
「慰安婦」と住民虐殺削除/戦跡説明文 嘉陽議員が隠蔽追及/沖縄県
那覇市首里城公園近くにある旧日本軍沖縄守備隊・第３２軍司令部壕（ごう）内の様子を紹介する説明板の文面から「慰安婦」「（日本軍による）住民の虐殺」の文言が削除された問題が、２４日の沖縄県議会で取り上げられ、仲井真弘多知事は「私が説明を受けて承諾した」と関与を認めました。日本共産党の嘉陽宗儀（かようそうぎ）議員の質問に答えたもの。 説明文は、県が指名した専門家５人でつくる検討委員会が昨年１１月に最終案をまとめたもの。今月１７日以降、県から記述削除の説明を受けたとして検討委員会が２３日、下地寛環境生活部長に「削除撤回を要求する意見書」を提出して問題が発覚しました。 嘉陽議員の削除撤回要求に下地部長は「知事の承諾をいただき私が決定した。元に戻す考えはない」と強弁。嘉陽議員は「歴史の真実を隠蔽（いんぺい）するものだ。沖縄県民は『あの悲劇を二度と繰り返してはいけない』と立ち上がり、県民大会も開いて改ざ
河村発言/南京虐殺否定 撤回せよ/名古屋 共産党市議団が抗議
（写真）市の担当者（左端）に申し入れ書を手渡す、（その右から）わしの恵子、田口一登、山口清明、さはしあこ、岡田ゆき子の各市議＝21日、名古屋市役所 名古屋市の河村たかし市長が旧日本軍による南京大虐殺（１９３７年）を否定した問題について、日本共産党名古屋市議団は２１日、河村市長に抗議し、発言の撤回を申し入れました。 河村市長は２０日、同市と姉妹友好都市を結んでいる南京市（１９７８年提携）の劉志偉・中国共産党市委員会常務委員ら訪日代表団が名古屋市役所を訪れた際、「通常の戦闘行為はあったが、一般人への虐殺行為はなかったと聞いている」などと述べました。 申し入れでは、「日本軍による非戦闘員を含めた殺害、略奪行為があったことは否定できない歴史的事実だ。日本政府も０６年に、当時衆議院議員だった河村氏が提出した質問主意書に対する答弁書で、『旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為等があったこ
橋下「思想調査」 ここが問題/確定判決から見て違憲性は明らかだ/川崎・購読調査裁判弁護団・弁護士 堀浩介さん
違憲･違法の行為だと大問題になっている橋下徹大阪市長の｢思想調査」について、昨年秋に判決が確定した川崎市職員機関紙購読調査裁判について同裁判弁護団の堀浩介弁護士に聞きました。 川崎市の職員６人の方々とともにたたかった同市による政党機関紙購読アンケート調査事件の裁判は、昨年９月２９日に東京高裁で判決が言い渡されました。その確定した判決に照らしても、今回の大阪市のアンケート調査の違憲・違法性は明らかであると確信しています。 川崎市では、２００３年３月に、指定主査以上の全職員を対象に、公務として、政党機関紙購読に関するアンケート調査が実施されました。そのアンケートでは、政党機関紙（事実上「しんぶん赤旗」）を対象に、市議会議員（事実上「日本共産党市議会議員」）から、購読の勧誘を受けたか、勧誘を受けた職員について、その結果として実際に政党機関紙を購読したのかを問いました。 アンケート調査自体は匿名で
橋下市長の「思想調査」 批判なし/問われるマスコミの姿勢
橋下徹大阪市長による「アンケート調査」（「労使関係に関する職員のアンケート調査」）は、市職員の思想・信条の自由を否定し、労働組合の活動に介入する不当労働行為だけでなく、“政治家の応援”に「誘った人」という形で一般市民の実名も答えさせるなど、住民への監視にまで踏み出す重大な人権侵害事件です。 ところが大手各紙は、「維新八策」など国政進出の準備を進める橋下氏ら「大阪維新の会」の動きを大々的に報じながら、今回の「思想調査」事件を真正面から批判する社説や論評は一切掲載していないのです。 「朝日」は大阪市など関西方面向けの紙面（１４日付）でこそ「アンケート」の具体的設問も含め詳しく報じています。しかし、同日付東京本社発行の紙面では、大阪市労連が大阪府労働委員会に救済を申し立てていることや、回答しない職員は処分の対象とするとの橋下市長の言い分を報じているだけで、調査の具体的設問や違憲性・違法性に踏み込
政策仕分け 生活保護切り捨て迫る/「医療機関・住む場所制限しろ」
政府の行政刷新会議の「政策仕分け」は最終日の２３日、生活保護の受給者の急増によって保護費が膨らんでいるとして、いかに削減するかを議論しました。 仕分け人からは、「生活保護受給者は自立した個人といえないのに、医者を自由に選んでいいのか」「住む場所も、好き勝手にやらせているから問題が起きる」「家計管理能力が低いので保護費をアルコールやたばこ、不要不急のものに使いがち。そういった支出の分、保護費を減らせる」などの意見が続出。生活保護受給者について▽受診できる医療機関を制限する▽医療機関において価格の安い後発医薬品の使用を義務付ける▽住む場所を制限する▽最低賃金の適用を除外する―など、受給者の人権を侵害し、偏見を助長し、法の下の平等に反する施策を迫る暴論が相次ぎました。 医療費の増大が保護費急増の要因になっているとして、医療費削減の方策を議論。「医療費の抑制に一番いいのは自己負担を増やすことだ」と
自・民都議ら二審も断罪/七生養護学校事件 性教育への介入は違法
東京都立七生（ななお）養護学校（現七生特別支援学校）の性教育に一部の都議や都教育委員会が介入したのは違法だとして、当時の教員・保護者ら３１人が損害賠償などを求めた訴訟で、東京高裁（大橋寛明裁判長）は１６日、都と都議に計２１０万円の賠償を命令した一審判決を支持する判決を出しました。 判決は自民党の田代博嗣都議（当時）、同古賀俊昭都議、民主党（当時）の土屋敬之都議が２００３年７月に同校を訪れ、養護教諭２人に対して行った言動は「侮辱にあたるとともに（旧教育基本法１０条１項の）『不当な支配』にもあたる」と認めました。また、都教委は「不当な支配」から教員を保護すべき義務に違反したと指摘しました。 さらに学習指導要領について「一言一句が法規としての効力を有するとすることは困難」で、教委についても「教員の創意工夫の余地を奪うような細目にわたる指示命令を行うことは許されない」と判断。同校で行われていた性教
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