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2012年3月15日のブックマーク (6件)

  • よくある質問と回答(その2 国歌についての国際常識)

    一部訂正増補してブログにまとめました 【君が代】国歌に関する「国際常識」の嘘http://blog.livedoor.jp/ekesete1/archives/31061474.html ここでは海外の学校における国歌斉唱には触れてません。その3で別立てしてしまったので。そこで挙げた資料は下のリンクですが、欧米では学校式典での国歌斉唱は一般にやらないようです。 続きを読む

    よくある質問と回答(その2 国歌についての国際常識)
  • 肖像画降ろした朝鮮学校に補助金、大阪知事方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    大阪府の松井一郎知事は12日、報道陣に、府内で朝鮮初中級学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市東成区)について、「調査で(北朝鮮指導者の)肖像画を降ろしたことが確認できた」と述べ、開会中の府議会に今年度の運営補助金として7校分約7300万円の補正予算案を提案する方針を明らかにした。 同学園の運営補助金を巡っては、橋下徹知事時代に、肖像画を一般教室に掲げないことを支給条件に挙げたが、昨年11月に就任した松井知事が職員室からも外すよう厳格化。府は10日、職員が肖像画の撤去を確認したという。同学園が運営する学校のうち1校については、昨年12月にすでに補助金が認められている。

    riksdybednmtuk
    riksdybednmtuk 2012/03/15
    エスカレートしていく踏み絵
  • 橋下市長、国歌斉唱で「口元を見るのは当然」 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    大阪府立和泉高校(岸和田市)の卒業式で、中原徹校長が教職員による国歌斉唱の有無を口の動きでチェックしていた問題で、大阪市の橋下徹市長は13日、「府教委が起立して斉唱しなさいと職務命令を出し、中原校長は忠実に守った。口元を見るのは当たり前で、やっていない高校の現場がおかしい」と述べ、改めて対応を支持した。 市役所で報道陣の質問に答えた。中原校長は橋下市長が知事時代、民間人校長として公募採用された。 橋下市長は、府教委の生野照子委員長が「厳格すぎる」と異論を唱えたことについて、「命令を出して、トップがやりすぎだとはしごを外すのは許されないマネジメントだ。命令を出した重さを全く認識していない。責任感の欠如だ」と批判。「府教委は起立までさせて、歌わせる必要がないとルール化できるのかを問いたい」と語気を強めた。

    riksdybednmtuk
    riksdybednmtuk 2012/03/15
    君が代は単なる方便に過ぎないから、これを前例に更なる処罰支配体制を進めてゆくのでしょうね
  • 大臣の答弁は鴻毛より軽し - apesnotmonkeysの日記

    ○有馬国務大臣 教育公務員として、あるいは教員として、地方公務員としての制約はございますね。ですから、その制約と、御自分の、教員一人一人が持っている内心の自由、今その両者の関係を御質問だと思うけれども、その人が仮に内心の自由で何かをしたくなかったときに、その人が最終的に内心の自由でしないということは、それはやむを得ないと思いますけれども、しかしながら、教育をする人間としての義務は果たさなければいけない、そういう問題が私はあると思うんですね。 ですから、その人に、当に内心の自由で嫌だと言っていることを無理やりにする、口をこじあけてでもやるとかよく話がありますが、それは子供たちに対しても教えていませんし、例えば教員に対しても無理やりに口をこじあける、これは許されないと思う。 しかし、制約と申し上げているのは、内心の自由であることをしたくない教員が、ほかの人にも自分はこうだということを押しつけ

    大臣の答弁は鴻毛より軽し - apesnotmonkeysの日記
  • 慰安婦の被害事実(証言を含む)が認定された8件の裁判 - Transnational History

    「従軍慰安婦」裁判は、1991年から2001年まで日の裁判所に10件の提訴がされた。このうち地裁、高裁の判決において、日軍の関与・強制性等の加害事実や、元慰安婦の被害事実(慰安婦になった経緯、慰安所での強要の状態など)が認定されたのは以下の8件の裁判。 ■軍関与・強制性・被害事実の認定の有無 裁判名 提訴年 地裁 高裁 最高裁 アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟 1991 ○ ○ 棄却 釜山「従軍慰安婦」・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟 1992 ○ ○ 棄却 在日元「従軍慰安婦」謝罪・補償請求訴訟 1993 ○ ○ 棄却 オランダ人元捕虜・民間抑留者損害賠償訴訟 1994 ○ ○注1 棄却 中国人「慰安婦」損害賠償請求訴訟(第一次) 1995 × ○ 棄却 中国人「慰安婦」損害賠償請求訴訟(第二次) 1996 ○ ○ 棄却 中国山西省性暴力被害者損害賠償等請求訴訟 1998

    慰安婦の被害事実(証言を含む)が認定された8件の裁判 - Transnational History
  • 全国で相次ぐ「餓死」「孤立死」/民間団体が調査団

    札幌市やさいたま市、東京都立川市など全国で「餓死」「孤立死」が相次ぐなか、生活保護などの貧困問題にとりくむ民間団体が12日、厚生労働省内で会見し、「全国『餓死』『孤立死』問題調査団」の結成を発表しました。調査団は生活保護問題対策全国会議、全国公的扶助研究会(公扶研)、全国生活保護裁判連絡会議の3団体で構成しています。 公扶研の吉永純会長(花園大学教授)が、「餓死」「孤立死」が起きた自治体に公開質問状の送付や実地調査を行い、実態と責任の所在を明らかにして、防止のための提言を行うとのべました。 また、厚生労働省が警察官OBを福祉事務所に積極的に配置するよう1日に指示した問題で、小宮山洋子厚生労働相あてに指示の撤回を求める要望書を提出したと報告されました。 要望書は、▽社会福祉主事の資格を持たない警察官OBの福祉事務所への配置は、社会福祉関係法に違反する▽保護行政からますます住民を遠ざけ、「餓死

    全国で相次ぐ「餓死」「孤立死」/民間団体が調査団